決算データ · 試作 · 2025年12月期
ビートレンド（4020）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ビートレンドの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 6億円 | — | 0億円 | — | 4億円 | 66.6% | 41人 |
| 2019年12月期 | 8億円 | — | 0億円 | — | 4億円 | 66.2% | 44人 |
| 2020年12月期 | 9億円 | — | 1億円 | — | 7億円 | 78.9% | 44人 |
| 2021年12月期 | 11億円 | 1億円 | 1億円 | 8.6% | 8億円 | 82.7% | 49人 |
| 2022年12月期 | 11億円 | 2億円 | 1億円 | 13.8% | 9億円 | 83.9% | 49人 |
| 2023年12月期 | 11億円 | 1億円 | 1億円 | 9.2% | 10億円 | 88.1% | 46人 |
| 2024年12月期 | 12億円 | 1億円 | 1億円 | 6.9% | 10億円 | 88.4% | 58人 |
| 2025年12月期 | 12億円 | -1億円 | -1億円 | -6.9% | 9億円 | 85.7% | 61人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 12億円 | 12億円 | +0 |
| 売上原価 | 5億円 | 6億円 | +1 |
| 売上総利益 | 6億円 | 5億円 | −1 |
| 販売費及び一般管理費 | 5億円 | 6億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 1億円 | -1億円 | −2 |
| 経常利益 | 1億円 | -1億円 | −2 |
| 税引前利益 | 1億円 | -1億円 | −2 |
| 法人所得税 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 1億円 | -1億円 | −2 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 6億円 | 5億円 | −1 |
| 流動資産 | 8億円 | 6億円 | −2 |
| 有形固定資産 | 0億円 | 1億円 | +1 |
| 非流動資産（固定資産） | 2億円 | 3億円 | +1 |
| 資産合計 | 10億円 | 9億円 | −1 |
| 流動負債 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 非流動負債（固定負債） | — | 0億円 | |
| 負債合計 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 9億円 | 8億円 | −1 |
| 資本合計（純資産） | 9億円 | 8億円 | −1 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1億円 | 0億円 | −1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -0億円 | 0億円 | +0 |
| 減価償却費 | 0億円 | 1億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -1億円 | −1 |
従業員
連結従業員—人
提出会社61人
平均年齢38.9歳
平均勤続年数6.7年
平均年間給与657万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,093人、発行済株式は2,200,400株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 永山 隆昭 | 47.4% |
| 2 | 井上 英昭 | 15.9% |
| 3 | ＳＢＩ証券 | 4.3% |
| 4 | 須山 聖一 | 1.4% |
| 5 | 佐野 力 | 0.9% |
| 6 | 中村 直幹 | 0.9% |
| 7 | 海島 和也 | 0.8% |
| 8 | 齋藤 勇 | 0.7% |
| 9 | 田代 寿一 | 0.7% |
| 10 | 小田 昌平 | 0.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 4.95円 | — | — | 4.1% | — |
| 2019年12月期 | 20.04円 | — | — | 15.2% | — |
| 2020年12月期 | 40.12円 | — | — | 18.5% | 77.5倍 |
| 2021年12月期 | 28.39円 | — | — | 9.8% | 40.8倍 |
| 2022年12月期 | 46.2円 | — | — | 13.6% | 21.8倍 |
| 2023年12月期 | 30.52円 | — | — | 8.2% | 24.3倍 |
| 2024年12月期 | 28.07円 | — | — | 7.0% | 23.7倍 |
| 2025年12月期 | -47.02円 | — | — | — | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 2000年11月電気通信回線設備を設置しない事業者（旧 一般第二種通信事業者認定(旧 郵政省)）特定通信・放送開発事業実施円滑法認定（郵政大臣） ビートレンド株式会社へ社名変更メールマーケティングのASPサービス開始2004年７月東京都港区赤坂に本社を移転2005年９月プライバシーマーク認証取得
- 2018年10月決済型CRMサービスである『betrend パスチケ』をリリース
- 2020年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2021年４月東京都千代田区永田町に本社を移転
- 2021年10月LINEミニアプリとの連携プラン『betrendミニアプリプラン』をリリース2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2023年５月POSレジ・ECサイト・飲食店向け予約管理システムなどの連携システムを取りまとめたパー
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社は消費者向けビジネス（B to C）を展開する企業等に対して、顧客管理ツールとして多様な情報送受信の手段及び情報分析手段を有するCRMソフトウエアプラットフォーム「betrend」を、SaaS型で継続的に提供するとともに顧客ニーズに合わせた周辺サービスを提供しております。「betrend」としてのCRMサービス（下記①）は、顧客情報をベースとした機能をメール配信サービスに限定した「メールマーケティングサービス」と、「メールマーケティングサービス」機能に加え、顧客管理ツールも含めた「スマートCRMサービス」の２つのサービスに大別され、直販又は代理店販売により提供しております。これらのサービスは月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量料金や店舗毎課金を組み合わせた年間契約で基本的にリカーリングレベニューを稼得するいわゆるストック型のビジネスモデルとなっております。このほか、サービス導入時の初期設定や導入企業の既存システムとの連携、導入企業毎のニーズに合わせたカスタマイズ開発（下記②）、スマートCRM周辺サービスとして都度手配されるその他サービス（下記③）があり、これらはワンショットレベニューを稼得するものとなります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XUPN）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VJ3S）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T6MC）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QIS6）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針