決算データ · 試作 · 2026年3月期
日産化学（4021）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日産化学の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 1,934億円 | — | 271億円 | — | 2,460億円 | 71.0% | 2,511人 |
| 2019年3月期 | 2,049億円 | — | 294億円 | — | 2,470億円 | 73.0% | 2,583人 |
| 2020年3月期 | 2,068億円 | — | 308億円 | — | 2,495億円 | 73.7% | 2,640人 |
| 2021年3月期 | 2,091億円 | 425億円 | 335億円 | 20.3% | 2,655億円 | 74.9% | 2,688人 |
| 2022年3月期 | 2,080億円 | 510億円 | 388億円 | 24.5% | 2,797億円 | 73.6% | 2,737人 |
| 2023年3月期 | 2,281億円 | 523億円 | 411億円 | 22.9% | 2,988億円 | 73.1% | 2,965人 |
| 2024年3月期 | 2,267億円 | 482億円 | 380億円 | 21.3% | 3,235億円 | 70.3% | 3,137人 |
| 2025年3月期 | 2,514億円 | 568億円 | 430億円 | 22.6% | 3,308億円 | 70.5% | 3,283人 |
| 2026年3月期 | 2,796億円 | 636億円 | 497億円 | 22.7% | 3,551億円 | 71.9% | 3,411人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 2,514億円 | 2,796億円 | +282 |
| 売上原価 | 1,348億円 | 1,487億円 | +138 |
| 売上総利益 | 1,165億円 | 1,309億円 | +144 |
| 販売費及び一般管理費 | 597億円 | 674億円 | +77 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 568億円 | 636億円 | +67 |
| 経常利益 | 580億円 | 659億円 | +79 |
| 税引前利益 | 595億円 | 659億円 | +64 |
| 法人所得税 | 165億円 | 154億円 | −11 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 430億円 | 497億円 | +67 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 275億円 | 357億円 | +83 |
| 棚卸資産 | 575億円 | 570億円 | −5 |
| 流動資産 | 2,104億円 | 2,220億円 | +116 |
| 有形固定資産 | 724億円 | 770億円 | +46 |
| 非流動資産（固定資産） | 1,204億円 | 1,331億円 | +127 |
| 資産合計 | 3,308億円 | 3,551億円 | +243 |
| 社債及び借入金（流動） | 200億円 | 197億円 | −3 |
| 社債及び借入金（非流動） | 10億円 | 4億円 | −6 |
| 流動負債 | 792億円 | 783億円 | −9 |
| 非流動負債（固定負債） | 154億円 | 178億円 | +24 |
| 負債合計 | 946億円 | 960億円 | +15 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 2,229億円 | 2,388億円 | +159 |
| 資本合計（純資産） | 2,362億円 | 2,591億円 | +229 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 592億円 | 642億円 | +50 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -357億円 | -362億円 | −5 |
| 減価償却費 | 143億円 | 154億円 | +11 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -154億円 | -180億円 | −26 |
| 配当金の支払額 | -227億円 | -236億円 | −10 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 農業化学品事業 | 962億円 | +11.6% | — | 260億円 | 27.1% | 1,115億円 | 753人 |
| ヘルスケア事業 | 52億円 | −12.9% | — | 14億円 | 25.9% | 84億円 | 110人 |
| 化学品事業 | 393億円 | +3.9% | — | 11億円 | 2.8% | 338億円 | 383人 |
| 機能性材料事業 | 1,134億円 | +13.3% | — | 353億円 | 31.2% | 772億円 | 1,039人 |
| 卸売事業 | 1,289億円 | +10.0% | — | 38億円 | 3.0% | 534億円 | 229人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：卸売事業 機能性材料事業 農業化学品事業 化学品事業 ヘルスケア事業
従業員
連結従業員3,411人
提出会社2,107人
平均年齢40.8歳
平均勤続年数15.9年
平均年間給与871万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は15,693人、発行済株式は134,800,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 24.9% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 12.0% |
| 3 | みずほ信託銀行 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 日本カストディ銀行 | 4.1% |
| 4 | 日産化学 取引先持株会 | 2.8% |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.4% |
| 6 | 明治安田生命保険相互会社 | 1.4% |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.4% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.4% |
| 9 | HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES(常任代理人 香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ) | 1.3% |
| 10 | JPモルガン証券 | 1.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 180.3円 | 68円 | 40% | 16.1% | 24.5倍 |
| 2019年3月期 | 197.67円 | 82円 | 44% | 16.6% | 25.6倍 |
| 2020年3月期 | 210.09円 | 90円 | 45% | 16.9% | 18.8倍 |
| 2021年3月期 | 231.73円 | 104円 | 49% | 17.5% | 25.5倍 |
| 2022年3月期 | 271.88円 | 122円 | 51% | 19.2% | 26.6倍 |
| 2023年3月期 | 291.36円 | 164円 | 64% | 19.4% | 20.6倍 |
| 2024年3月期 | 272.82円 | 164円 | 66% | 17.1% | 21.0倍 |
| 2025年3月期 | 313.26円 | 174円 | 65% | 18.7% | 14.2倍 |
| 2026年3月期 | 368.26円 | 202円 | 63% | 20.3% | 16.3倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 売上高は前期比282億21百万円増の2,795億86百万円となった
- 営業利益は前期比67億19百万円増の635億52百万円、経常利益は同78億78百万円増の658億97百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同66億64百万円増の497億7百万円となった
- 化学品セグメントは高純度硫酸や尿素等が増収となり、売上高393億13百万円（前期比14億78百万円増）、営業利益11億7百万円（同7億37百万円増）となった
- 機能性材料セグメントは半導体用反射防止コーティング材等の顧客稼働が好調で、売上高1,133億77百万円（前期比132億79百万円増）、営業利益353億31百万円（同60億9百万円増）となった
- 農業化学品セグメントは米価高騰を背景に国内向け水稲用除草剤の需要が高まり、売上高962億43百万円（前期比100億17百万円増）、営業利益260億43百万円（同1億18百万円増）となった
- ヘルスケアセグメントは受託事業の減収により売上高52億24百万円（前期比7億69百万円減）、営業利益13億52百万円（同5億91百万円減）となった
- 総資産は現金及び預金・売上債権・投資有価証券の増加により前期末比243億14百万円増の3,550億78百万円、自己資本比率は前期末比1.4ポイント増の71.9%となった
- 営業活動によるキャッシュ・フローは641億64百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは工場等の設備投資を中心に211億78百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払と自己株式の取得により361億62百万円の支出となった
2025年3月期
- 売上高は前期比246億59百万円増の2,513億65百万円となった
- 営業利益は前期比86億31百万円増の568億33百万円、経常利益は同63億89百万円増の580億18百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同50億9百万円増の430億43百万円となった
- 化学品セグメントは高純度硫酸等の増収で売上高378億35百万円（前期比22億72百万円増）、営業利益1億79百万円（同1億31百万円増）となった
- 機能性材料セグメントは半導体用反射防止コーティング材等が顧客稼働回復により大幅増収となり、売上高1,000億98百万円（前期比155億30百万円増）、営業利益289億80百万円（同64億49百万円増）となった
- 農業化学品セグメントは新発売の水稲用除草剤「ベルダー」等が堅調で、売上高862億26百万円（前期比41億12百万円増）、営業利益255億71百万円（同21億73百万円増）となった
- ヘルスケアセグメントは「リバロ」原薬の国内外減収により売上高59億93百万円（前期比3億6百万円減）、営業利益18億93百万円（同9億21百万円減）となった
- 総資産は現金及び預金・無形固定資産の増加により前期末比73億5百万円増の3,307億63百万円、自己資本比率は前期末比0.2ポイント増の70.5%となった
- 営業活動によるキャッシュ・フローは591億78百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは工場等の設備投資を中心に176億12百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払と自己株式の取得により356億50百万円の支出となった
2024年3月期
- 売上高は前期比13億60百万円減の2,267億5百万円となった
- 営業利益は前期比40億81百万円減の482億1百万円、経常利益は同41億64百万円減の516億29百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同30億53百万円減の380億33百万円となった
- 化学品セグメントは前年度第3四半期のメラミン販売終了や市況下落の影響で売上高355億62百万円（前期比34億71百万円減）、営業利益48百万円（同13億30百万円減）となった
- 機能性材料セグメントは半導体材料が顧客稼働低調で減収となったがディスプレイ材料が増収し、売上高845億67百万円（前期比19億61百万円増）、営業利益225億30百万円（同29億19百万円減）となった
- 農業化学品セグメントは動物用医薬品原薬フルララネルの増収等で売上高821億13百万円（前期比5億29百万円増）、営業利益233億98百万円（同2億67百万円増）となった
- 総資産は商品及び製品・建物等の増加により前期末比247億42百万円増の3,234億58百万円、短期借入金の増加により自己資本比率は前期末比2.8ポイント減の70.3%となった
- 営業活動によるキャッシュ・フローは337億1百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは工場等の設備投資を中心に187億41百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払・自己株式の取得・長期借入金の増加等により221億1百万円の支出となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1887年2月東京人造肥料会社（のちの東京人造肥料株式会社）設立
- 1889年7月日本舎密製造会社（のちの日本化学肥料株式会社）設立
- 1891年3月日本舎密製造会社小野田工場（現在の小野田工場）完成
- 1895年12月合資会社王子製造所（のちの関東酸曹株式会社）設立
- 1897年11月関東酸曹株式会社王子工場（のちの王子工場）完成
- 1907年12月東京人造肥料株式会社小松川工場（のちの東京日産化学株式会社）完成
- 1910年7月東京人造肥料株式会社が大日本人造肥料株式会社と改称
- 1919年2月株式会社日本人造肥料会社（のちに日本化学肥料株式会社に合併）名古屋工場（現在の名古屋工場）完成
- 1922年6月大正運送株式会社（現在の日産物流株式会社）設立
- 1923年5月大日本人造肥料株式会社が関東酸曹株式会社と日本化学肥料株式会社を合併研究開発部門として、本社に工務部研究課、王子工場に研究係を設置
- 1928年4月大日本人造肥料株式会社富山工場（現在の富山工場）完成
- 1931年2月大日本人造肥料株式会社肥料試験場（横浜市）を白岡に移転（現在の生物科学研究所）
- 1932年10月株式会社文化農報社（現在の日星産業株式会社）設立
- 1937年12月大日本人造肥料株式会社が日本化学工業株式会社に資産等を譲渡したのちに、日本化学工業株式会社は、日産化学工業株式会社と改称
- 1943年4月日本鉱業株式会社と合併、同社の化学部門となる
- 1945年4月日本油脂株式会社が日本鉱業株式会社から化学部門の営業譲渡を受け、社名を日産化学工業株式会社と改称
- 1949年5月証券取引所の再開に伴い、当社株式上場
- 1949年7月企業再建整備法により、油脂部門(現在の日油株式会社)を分離
- 1965年1月日産石油化学株式会社を設立、石油化学事業へ進出
- 1968年11月東京日産化学株式会社が埼玉県上里村に工場移設（現在の埼玉工場）
- 1969年8月王子工場の閉鎖・移転計画に伴い千葉県に現在の袖ケ浦工場を建設
- 1969年12月王子工場の生産を停止、閉鎖
- 1988年6月協和醗酵工業株式会社（現在のKHネオケム株式会社）他へ石油化学部門を営業譲渡し同事業から撤退
- 1989年10月Nissan Chemical America Corporation（NCA）をアメリカに設立
- 1996年7月Nissan Chemical Houston Corporation (NCH)（のちにNCAに合併）をアメリカに設立
- 1998年4月東京日産化学株式会社を吸収合併し、埼玉工場とする
- 2001年4月韓国日産化学株式会社（現在のNCK Co., Ltd.）を韓国に設立
- 2001年6月研究開発組織を再編し、物質科学研究所、電子材料研究所、機能材料研究所（のちの無機材料研究所）を設置
- 2001年10月日産アグリ株式会社（現在のサンアグロ株式会社）を設立、肥料事業を分社化するとともに同事業に関連するグループ会社を統合
- 2002年7月日本モンサント株式会社より国内農薬除草剤事業を買収
- 2002年12月Nissan Chemical Europe S.A.S.をフランスに設立
- 2005年2月Nissan Chemical Agro Korea Ltd.を韓国に設立
- 2010年1月アメリカDow AgroSciences社より農薬殺菌剤を買収
- 2010年10月台湾日産化学股份有限公司を台湾に設立
- 2013年6月Thin Materials GmbH（ドイツ）を買収
- 2014年1月日産化学制品(上海)有限公司を中国に設立
- 2014年10月電子材料研究所と無機材料研究所を再編し、材料科学研究所を設置
- 2016年6月Nissan Chemical Do Brasilをブラジルに設立
- 2017年7月Nissan Agro Tech India Private Limitedをインドに設立
- 2017年7月日産化学材料科技(蘇州)有限公司を中国に設立
- 2018年7月日産化学株式会社に商号変更 年月事業の変遷
- 2019年11月アメリカCorteva Agriscience社より農薬殺菌剤を買収
- 2019年12月Nissan Bharat Rasayan Private Limited をインドに設立
- 2020年12月アメリカCorteva Agriscience社より農薬殺菌剤を買収
- 2023年4月日本燐酸株式会社（現在のNC東京ベイ株式会社）を株式取得により子会社化
- 2023年7月Nissan Chemical Agro Singapore Private Limitedをシンガポールに設立
- 2024年10月日本ポリテック株式会社を株式取得により子会社化
- 2025年7月台湾日産化学半導体材料股份有限公司を台湾に設立
事業の内容（有価証券報告書より）
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）および子会社36社、関連会社9社により構成されております。 事業の内容の区分とセグメント区分は同一であり、当社および関係会社の当該事業に係る位置付けならびに各セグメントの関連は、次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YIML）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W4NI）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TUZY）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R76C）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OIHF）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針