日本情報クリエイト（4054）の決算データ

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

損益の内訳

2026年6月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

財政状態

2026年6月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

従業員

株主

2026年6月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,979人、発行済株式は14,412,440株。

配当と1株指標

沿革（有価証券報告書より）

• 1998年11月東京営業所を設置（東京都新宿区）2000年４月大阪営業所を設置（大阪市淀川区）
• 2000年10月宮崎県都城市金田町に本社を移転2001年４月福岡営業所を設置（福岡市南区） ※2008年８月に福岡市博多区へ移転2003年６月仙台営業所を設置（仙台市青葉区）
• 2003年10月広島営業所を設置（広島市中区）
• 2004年10月札幌営業所を設置（札幌市中央区）2006年６月不動産ホームページ制作ツール「Web Manager Pro」発売
• 2006年10月名古屋営業所を設置（名古屋市中区）
• 2006年12月情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）を取得2011年３月宮崎県都城市上町に本社を移転2011年８月四国営業所を設置（香川県高松市）2012年１月「賃貸革命クラウド版」発売2012年４月「売買革命クラウド版」発売2013年１月業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」
• 2016年10月北陸営業所を設置（石川県金沢市）2017年１月「賃貸革命10」発売
• 2017年10月埼玉営業所を設置（さいたま市浦和区）2019年１月入居者コミュニケーションサービス「くらさぽコネクト」発売2020年５月仲介業務支援サービス「非対面仲介サービス」発売2020年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場
• 2020年12月株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更2021年４月経済産業省「ＤＸ認定事業者」認定取得
• 2021年11月「電子契約サービス」発売
• 2021年12月事業拡大に伴い18拠点増設2022年１月東京本社設置に伴い二本社制へ2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行2022年６月簡易株式交換による株式会社リアルネットプロの完全子会社化2023年２月宇都宮営業所（栃木県宇都宮市）を設置2023
• 2024年11月株主優待制度の新設を発表
• 2024年12月株式会社Ｂｃａｎとの資本業務提携
• 2024年12月株式会社Ｙｏｕｆｉｔの株式の取得（完全子会社化）2025年８月「賃貸革命11（現行版）」発売 2026年９月業者間物件流通サービス「リアプロＢＢ＋（プラス）」発売

事業の内容（有価証券報告書より）

３ 【事業の内容】当社は、「人と未来とデジタル技術を結ぶ真の価値を創造し、社会に貢献する」を経営理念に掲げ、不動産業界に対し、一気通貫のＩＴソリューションとして複数のクラウドサービスを提供しております。これにより、顧客の生産性及び収益性の向上に寄与するとともに、業務データや不動産関連データの活用を通じた新たな付加価値の創出にも取り組んでおります。中期ビジョンとして「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を掲げ、家賃保証会社や金融機関、修繕業者などの関連事業者を含む多くのパートナー企業と連携しております。近年は、ＡＩ技術の活用による業務効率化や意思決定支援など、既存サービスの付加価値向上を推進するとともに、長年蓄積してきたデータ資産を活用した新たなサービスの創出にも取り組み、個別企業の支援にとどまらず、不動産業界全体のＤＸ及びＡＩ活用の促進を目指しております。 当社の主な顧客は不動産管理会社（注１）及び不動産仲介会社（注２）（以下、併せて「不動産会社」という。）であります。加えて、価値ある情報と情報技術の提供を通じて、不動産会社のみならず、その先にいる消費者の支援も事業領域として位置付けております。（注１）不動産管理会社とは、不動産の貸主に代わり賃貸物件の管理・維持を行うことを主な役割とする会社であります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。