決算データ · 試作 · 2025年6月期
日本情報クリエイト（4054）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日本情報クリエイトの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年6月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2021年6月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2022年6月期 | 31億円 | 5億円 | 3億円 | 16.4% | 54億円 | 58.5% | 306人 |
| 2023年6月期 | 38億円 | 3億円 | 2億円 | 8.8% | 51億円 | 61.1% | 307人 |
| 2024年6月期 | 44億円 | 7億円 | 4億円 | 16.0% | 56億円 | 62.2% | 313人 |
| 2025年6月期 | 51億円 | 10億円 | 6億円 | 19.7% | 57億円 | 68.2% | 306人 |
損益の内訳
2025年6月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 44億円 | 51億円 | +6 |
| 売上原価 | 15億円 | 16億円 | +0 |
| 売上総利益 | 29億円 | 35億円 | +6 |
| 販売費及び一般管理費 | 22億円 | 25億円 | +3 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 7億円 | 10億円 | +3 |
| 経常利益 | 7億円 | 10億円 | +3 |
| 税引前利益 | 7億円 | 10億円 | +3 |
| 法人所得税 | 3億円 | 4億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 4億円 | 6億円 | +2 |
財政状態
2025年6月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 10億円 | 8億円 | −2 |
| 流動資産 | 21億円 | 17億円 | −4 |
| 有形固定資産 | 5億円 | 5億円 | +0 |
| のれん | 6億円 | 5億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 35億円 | 40億円 | +5 |
| 資産合計 | 56億円 | 57億円 | +2 |
| 流動負債 | 18億円 | 15億円 | −2 |
| 非流動負債（固定負債） | 3億円 | 3億円 | −1 |
| 負債合計 | 21億円 | 18億円 | −3 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 35億円 | 39億円 | +4 |
| 資本合計（純資産） | 35億円 | 39億円 | +4 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6億円 | 8億円 | +2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -3億円 | -1億円 | +2 |
| 減価償却費 | 3億円 | 2億円 | −1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -0億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -1億円 | -1億円 | +0 |
従業員
連結従業員306人
提出会社306人
平均年齢35.5歳
平均勤続年数6.4年
平均年間給与530万円
株主
2025年6月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,316人、発行済株式は14,360,440株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ＮＪＣ | 41.0% |
| 2 | 米津 健一 | 30.0% |
| 3 | 後藤 吉行 | 2.0% |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 1.3% |
| 5 | 日本情報クリエイト従業員持株会 | 1.0% |
| 6 | 松浦 一夫 | 0.7% |
| 7 | ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＥＱ ＣＯ | 0.6% |
| 8 | ＪＰＬＬＣ ＣＬＩＥＮＴ ＡＳＳＥＴＳ－ＳＫ Ｊ | 0.4% |
| 9 | 楽天証券 | 0.4% |
| 10 | 重藤 誠 | 0.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年6月期 | — | 606,500円 | 206% | — | — |
| 2021年6月期 | — | 5円 | 16% | — | — |
| 2022年6月期 | 19.93円 | 5円 | 19% | 9.0% | 47.4倍 |
| 2023年6月期 | 13.06円 | 5円 | 43% | 5.9% | 62.0倍 |
| 2024年6月期 | 30.43円 | 5円 | 22% | 13.0% | 19.4倍 |
| 2025年6月期 | 45.11円 | 5円 | 11% | 17.0% | 15.7倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1998年11月東京営業所を設置（東京都新宿区）2000年４月大阪営業所を設置（大阪市淀川区）
- 2000年10月宮崎県都城市金田町に本社を移転2001年４月福岡営業所を設置（福岡市南区） ※2008年８月に福岡市博多区へ移転2003年６月仙台営業所を設置（仙台市青葉区）
- 2003年10月広島営業所を設置（広島市中区）
- 2004年10月札幌営業所を設置（札幌市中央区）2006年６月不動産ホームページ制作ツール「Web Manager Pro」発売
- 2006年10月名古屋営業所を設置（名古屋市中区）
- 2006年12月情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）を取得2011年３月宮崎県都城市上町に本社を移転2011年８月四国営業所を設置（香川県高松市）2012年１月「賃貸革命クラウド版」発売2012年４月「売買革命クラウド版」発売2013年１月業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」
- 2016年10月北陸営業所を設置（石川県金沢市）2017年１月「賃貸革命10（現行版）」発売
- 2017年10月埼玉営業所を設置（さいたま市浦和区）2019年１月入居者コミュニケーションサービス「くらさぽコネクト」発売2020年５月仲介業務支援サービス「非対面仲介サービス」発売2020年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場
- 2020年12月株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更2021年４月経済産業省「ＤＸ認定事業者」認定取得
- 2021年11月「電子契約サービス」発売
- 2021年12月事業拡大に伴い18拠点増設（全国29拠点体制へ）2022年１月東京本社設置に伴い二本社制へ2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行2022年６月簡易株式交換による株式会社リアルネットプロの完全子会社化
- 2022年11月業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」リニューアル2023年２月宇都宮営業所（栃木県宇都宮市）を設置（全国30拠点体制へ）2023年３月東京本社移転（子会社である株式会社リアルネットプロとのオフィス移転統合）2023年４月賃貸住宅の賃料および空室率に関する指標「CRIX（クリックス
- 2024年11月株主優待制度の新設を発表
- 2024年12月株式会社Ｂｃａｎとの資本業務提携
- 2024年12月株式会社Ｙｏｕｆｉｔの株式の取得（完全子会社化）
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社は、「人と未来とデジタル技術を結ぶ真の価値を創造し、社会に貢献する」を経営理念に掲げ、不動産業界に対し、一気通貫のＩＴソリューションとして複数のクラウドサービスを提供しております。これにより、顧客の生産性および収益性の向上に寄与しております。中期ビジョンとして「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を掲げており、家賃保証会社や金融機関、修繕業者などの関連事業者を含む多くのパートナー企業と連携し、個別企業の支援にとどまらず、不動産業界全体のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進する事業活動を展開しております。 当社の主な顧客は不動産管理会社（注１）および不動産仲介会社（注２）（以下、併せて「不動産会社」という。）であります。加えて、価値ある情報と情報技術の提供を通じて、不動産会社のみならず、その先にいる消費者の支援も事業領域として位置付けております。（注１）不動産管理会社とは、不動産の貸主に代わり賃貸物件の管理・維持を行うことを主な役割とする会社であります。管理・維持のためには、集金管理、入居者管理、更新・解約・精算、建物管理等の業務を行います。（注２）不動産仲介会社とは、家主と入居希望者の間に入り、不動産物件の仲介をすることを主な役割とする会社であります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年6月期（S100WQPM）
- 有価証券報告書 2024年6月期（S100UG5G）
- 有価証券報告書 2023年6月期（S100RWWD）
- 有価証券報告書 2022年6月期（S100P9MJ）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針