会社図鑑
日本情報クリエイト(4054)
日本情報クリエイトは、何で稼いでいる? 2025年6月期の売上高は51億円。
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- 事業
- 不動産業務支援事業業界専用ソフト
- 東証業種
- 情報・通信業
分類の根拠:日本情報クリエイト 有価証券報告書 2025年6月期 事業の内容。確認日 2026-09-15。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
不動産会社に向けたクラウドのサービスをまとめて作り、月額で売る会社だ。サービスは、部屋を探す人と家主をつなぐ「仲介」の仕事を支えるものと、家主に代わって家賃の集金や建物の維持を行う「管理」の仕事を支えるものに分かれる。物件の情報を一度入れれば、そこから先の仕事が同じデータでつながるところを特徴としている。
仲介の側では、不動産会社どうしで物件の情報をやりとりする「リアプロBB」と「リアプロ」を土台に、ホームページを作る「WebManagerPro」、複数のポータルサイトへまとめて載せる「物件データ連動」、画面ごしの内見や電子での入居申込み、重要事項の説明、電子契約のサービスがある。管理の側では、契約の情報、請求と入金、家主への送金までを扱う「賃貸革命」を中心に、経営の分析、入居者や家主とやりとりするアプリ「くらさぽコネクト」、家主への提案のレポートを自動で作るサービスがある。売り方は、自分たちが直接売る形と、不動産会社を紹介する販売店を通す形がある。
誰に売る
客は、部屋を紹介して契約をまとめる不動産仲介会社と、家主に代わって賃貸の物件を預かる不動産管理会社だ。その先には、部屋を借りる入居者と、物件を持つ家主がいる。家賃保証の会社や金融機関、修繕の業者などとも組んでいる。
業績5年
2025年6月期の売上高は51億円、営業利益は10億円、親会社株主に帰属する当期純利益は6億円。
2022年6月期から2025年6月期までの4期で、売上高は65%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2025年6月期が19.6%、2024年6月期が15.9%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率19.6%は、図鑑にある「SaaS(クラウドソフト)」の会社135社の中で上から44番目。中央値は13.0%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上1,667万円は、上から113番目。中央値は2,248万円で、低い方。
売上の大きさは、135社の中で上から52番目。中央値は38億円。
比べた相手は、ビジョナル・GMOペイメントゲートウェイ・ラクス・Sansan・オービックビジネスコンサルタント・JMDC・マネーフォワード・Appier・freee・デジタルガレージ・サイボウズ・メドレー・ウイングアーク1st・アバント・テラスカイ・ネットプロテクションズ・ウェザーニューズ・PKSHA・ブロードリーフ・BASE・セーフィー・ピー・シー・エー・プラスアルファ・福井コンピュータ・弁護士ドットコム・プレイド・スマレジ・オプティム・HENNGE・デジタルアーツ・ファブリカHD・ペイクラウド・ブイキューブ・kubell・PR TIMES・インフキュリオン・オロ・ネオジャパン・スカラ・ラキール・アトラエ・ヒューマンテクノロジーズ・ユーソナー・アドバンスト・メディア・ヤプリ・ウィルズ・エックスネット・ドリーム・アーツ・カナミック・勤次郎・ユーザーローカル・サイバーセキュリティクラウド・データホライゾン・チームスピリット・ウォンテッドリー・トヨクモ・スパイダープラス・ハンモック・AI inside・ビリングシステム・アイキューブドシステムズ・ヌーラボ・AI CROSS・NE・ELEMENTS・コマースOneホールディングス・リスクモンスター・スタメン・unerry・プロパティデータバンク・ABEJA・はてな・サイバーソリューションズ・eWeLL・Photosynth・アステリア・エムケイシステム・ROBOT PAYMENT・いい生活・シャノン・スマートドライブ・CS-C・エイトレッド・インターファクトリー・ユミルリンク・トビラシステムズ・ファインズ・Faber Company・オプロ・ジャストプランニング・プロディライト・ファーストアカウンティング・ベーシック・エコミック・tripla・ロジザード・ポーターズ・BRANU・Globee・シノプス・すららネット・L is B・モビルス・True Data・テモナ・rakumo・ココペリ・CINC・ドーン・コラボス・TalentX・サイエンスアーツ・マーキュリー・シンカ・GVA TECH・POPER・ジェノバ・カウリス・Cocolive・ビジュアル・プロセッシング・ジャパン・ブレインズテクノロジー・Hmcomm・ソケッツ・Sapeet・フライヤー・GMOプライム・ストラテジー・ZenmuTech・ジーネクスト・かっこ・Geolocation Technology・ビープラッツ・VALUENEX・Welby・インフォメティス。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2025年6月期の売上高を100円とすると、費用に80円が出ていき、営業利益として20円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が12円。
会社の大きさ
連結の従業員数は306人。本社は都。決算期は6月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり1,667万円になる。
何に左右される
月額のクラウドなので、使う不動産会社の数が土台になる。物件の流通のサービスで付き合いを作り、集客や契約、管理のサービスへ広げることで一社あたりの売上が増える。
仕事の入り口から終わりまでを同じ会社のサービスでつなぐほど、データが行き来して離れにくくなる。画面ごしの重要事項の説明や電子での契約が認められたことが、非対面のサービスの需要につながっている。
この会社の技術
物件の情報を一度入れると、不動産会社どうしの流通、自社のホームページ、外部のポータルサイト、入居の申込みや契約まで、同じデータで回る。紙やファクスでやりとりしていた物件の情報を、いつでも見て直せる形に置き換えている。
この会社を読む言葉
- 仲介:家主と借りたい人の間に入って、契約をまとめること
- 管理:家主に代わって、家賃の集金や建物の維持を行うこと
- IT重説:契約の前に伝える重要な説明を、画面ごしで行うこと
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-14)。 セグメント表なし(単一セグメント)。 東証33業種:情報・通信業。
数値は照合前(試作データ) この頁は生成器 v0.1.0 がデータから作った。生成日 2026-09-15。編集方針
