決算データ · 試作 · 2026年3月期
イビデン（4062）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、イビデンの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 3,004億円 | — | 116億円 | — | 4,364億円 | 64.4% | 15,574人 |
| 2019年3月期 | 2,911億円 | — | 33億円 | — | 4,231億円 | 64.0% | 14,718人 |
| 2020年3月期 | 2,960億円 | — | 113億円 | — | 5,186億円 | 51.7% | 13,019人 |
| 2021年3月期 | 3,235億円 | 386億円 | 257億円 | 11.9% | 5,785億円 | 54.6% | 13,161人 |
| 2022年3月期 | 4,011億円 | 708億円 | 412億円 | 17.7% | 6,643億円 | 54.9% | 12,958人 |
| 2023年3月期 | 4,176億円 | 724億円 | 522億円 | 17.3% | 8,575億円 | 48.9% | 12,744人 |
| 2024年3月期 | 3,705億円 | 476億円 | 315億円 | 12.8% | 11,300億円 | 43.8% | 11,375人 |
| 2025年3月期 | 3,694億円 | 476億円 | 337億円 | 12.9% | 10,817億円 | 45.4% | 11,168人 |
| 2026年3月期 | 4,162億円 | 620億円 | 637億円 | 14.9% | 9,604億円 | 57.3% | 11,105人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 3,694億円 | 4,162億円 | +468 |
| 売上原価 | 2,561億円 | 2,845億円 | +284 |
| 売上総利益 | 1,133億円 | 1,317億円 | +183 |
| 販売費及び一般管理費 | 657億円 | 696億円 | +39 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 476億円 | 620億円 | +144 |
| 経常利益 | 479億円 | 608億円 | +129 |
| 税引前利益 | 515億円 | 911億円 | +396 |
| 法人所得税 | 174億円 | 269億円 | +95 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 337億円 | 637億円 | +300 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 3,907億円 | 2,957億円 | −950 |
| 棚卸資産 | 230億円 | 198億円 | −32 |
| 流動資産 | 5,496億円 | 4,655億円 | −840 |
| 有形固定資産 | 4,601億円 | 4,377億円 | −224 |
| 非流動資産（固定資産） | 5,321億円 | 4,949億円 | −372 |
| 資産合計 | 10,817億円 | 9,604億円 | −1,213 |
| 社債及び借入金（非流動） | 1,200億円 | 600億円 | −600 |
| 流動負債 | 3,277億円 | 2,217億円 | −1,061 |
| 非流動負債（固定負債） | 2,567億円 | 1,814億円 | −753 |
| 負債合計 | 5,844億円 | 4,030億円 | −1,814 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 4,090億円 | 4,658億円 | +568 |
| 資本合計（純資産） | 4,973億円 | 5,574億円 | +601 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,189億円 | 1,064億円 | −125 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -71億円 | -1,575億円 | −1,504 |
| 減価償却費 | 542億円 | 662億円 | +120 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1,975億円 | -1,061億円 | +914 |
| 配当金の支払額 | -56億円 | -70億円 | −14 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 電子 | 2,434億円 | +23.4% | — | 453億円 | 18.6% | 4,423億円 | 5,608人 |
| セラミック | 832億円 | −1.2% | — | 77億円 | 9.2% | 1,468億円 | 2,301人 |
従業員
連結従業員11,105人
提出会社4,036人
平均年齢40.2歳
平均勤続年数16.9年
平均年間給与766万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は48,419人、発行済株式は281,721,114株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 22.2% |
| 2 | 日本カストディ銀行(信託口) | 10.7% |
| 3 | 豊田自動織機 | 4.5% |
| 4 | GIC PRIVATE LIMITED-C | 3.2% |
| 5 | イビデン協力会社持株会 | 2.6% |
| 6 | 大樹生命保険 | 1.8% |
| 7 | 十六銀行 | 1.6% |
| 8 | 大垣共立銀行 | 1.5% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.5% |
| 10 | HSBC HONG KONG－TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES （常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 1.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 83.21円 | 35円 | 30% | 4.3% | 19.0倍 |
| 2019年3月期 | 23.66円 | 35円 | 44% | 1.2% | 71.1倍 |
| 2020年3月期 | 81.08円 | 35円 | 45% | 4.2% | 29.2倍 |
| 2021年3月期 | 183.94円 | 35円 | 25% | 8.8% | 27.7倍 |
| 2022年3月期 | 147.68円 | 40円 | 15% | 12.1% | 20.5倍 |
| 2023年3月期 | 186.87円 | 50円 | 13% | 13.3% | 14.1倍 |
| 2024年3月期 | 112.72円 | 40円 | 17% | 6.9% | 29.5倍 |
| 2025年3月期 | 120.66円 | 40円 | 12% | 6.8% | 16.5倍 |
| 2026年3月期 | 228.16円 | 45円 | 12% | 12.3% | 32.3倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 総資産は前年同期比11.2％減の9,604億25百万円、流動資産は15.3％減の4,655億41百万円、固定資産は7.0％減の4,948億83百万円となり、負債合計は31.0％減の4,030億12百万円、純資産合計は12.1％増の5,574億12百万円となった
- 売上高は前連結会計年度比467億64百万円（12.7％）増加の4,162億1百万円、営業利益は144億5百万円（30.3％）増加の620億27百万円、経常利益は129億32百万円（27.0％）増加の608億22百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は300億8百万円（89.0％）増加の637億13百万円となった
- 電子事業は売上高2,433億16百万円（前連結会計年度比23.4％増）、営業利益452億48百万円（同68.5％増）となった
- セラミック事業は売上高825億54百万円（前連結会計年度比1.8％減）、営業利益76億46百万円（同37.4％減）となった
- その他事業は売上高903億30百万円（前連結会計年度比2.5％増）、営業利益89億64百万円（同3.0％増）となった
- 現金及び現金同等物は2,929億8百万円となり、前連結会計年度末より977億47百万円減少した
- 営業活動によるキャッシュ・フローは投資有価証券売却益の増加等により1,064億7百万円（前期比124億88百万円の資金減少）、投資活動は有形固定資産の取得による支出の減少等により524億16百万円の使用（同1,117億65百万円の支出減少）、財務活動は借入金の返済による支出の増加等により1,575億11百万円の使用（同1,503億97百万円の支出増加）となった
2025年3月期
- 総資産は前年同期比4.3％減の1兆816億84百万円、流動資産は8.5％減の5,495億80百万円、固定資産は0.6％増の5,321億3百万円となり、負債合計は7.0％減の5,843億85百万円、純資産合計は0.9％減の4,972億98百万円となった
- 売上高は前連結会計年度比10億74百万円（0.3％）減少の3,694億36百万円、営業利益は52百万円（0.1％）増加の476億21百万円、経常利益は32億50百万円（6.4％）減少の478億90百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は22億14百万円（7.0％）増加の337億4百万円となった
- 電子事業は売上高1,972億23百万円（前連結会計年度比3.4％増）、営業利益268億47百万円（同1.6％減）となった
- セラミック事業は売上高840億68百万円（前連結会計年度比12.9％減）、営業利益122億18百万円（同8.5％減）となった
- その他事業は売上高881億44百万円（前連結会計年度比5.8％増）、営業利益87億6百万円（同23.4％増）となった
- 現金及び現金同等物は3,906億56百万円となり、前連結会計年度末より529億27百万円減少した
- 営業活動によるキャッシュ・フローは前受金の増加額の減少等により1,188億95百万円（前期比263億35百万円の資金減少）、投資活動は有形固定資産の取得による支出額の増加等により1,641億82百万円の使用（同869億7百万円の資金減少）、財務活動は転換社債型新株予約権付社債の発行による収入の減少等により71億13百万円の使用（同746億40百万円の資金減少）となった
2024年3月期
- 総資産は前年同期比31.8％増の1兆1,299億91百万円、流動資産は26.0％増の6,008億10百万円、固定資産は39.0％増の5,291億80百万円となり、負債合計は45.4％増の6,281億94百万円、純資産合計は17.9％増の5,017億96百万円となった
- 売上高は前連結会計年度比470億37百万円（11.3％）減少の3,705億11百万円、営業利益は247億93百万円（34.3％）減少の475億68百万円、経常利益は250億35百万円（32.9％）減少の511億40百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は206億97百万円（39.7％）減少の314億90百万円となった
- 電子事業は売上高1,907億円（前連結会計年度比23.9％減）、営業利益272億76百万円（同55.0％減）となった
- セラミック事業は売上高964億81百万円（前連結会計年度比7.3％増）、営業利益133億56百万円（同117.9％増）となった
- その他事業は売上高833億29百万円（前連結会計年度比8.3％増）、営業利益70億57百万円（同15.0％増）となった
- 現金及び現金同等物は4,435億83百万円となり、前連結会計年度末より1,411億64百万円増加した
- 営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益474億35百万円や減価償却費460億32百万円、前受金の増加493億25百万円等により1,452億31百万円（前連結会計年度1,257億48百万円）、投資活動は有形固定資産の取得による支出854億56百万円等により772億74百万円の使用（同1,040億19百万円）、財務活動は転換社債型新株予約権付社債の発行による収入735億円等により675億26百万円の収入（同925億85百万円）となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1912年11月揖斐川電力株式会社設立
- 1915年10月西横山発電所発電開始、出力3,000KW、電力供給業開始
- 1917年12月大垣工場(岐阜県大垣市)を開設1921年６月東横山発電所発電開始、出力6,400KW(現在・14,600KW)1925年３月広瀬発電所発電開始、出力5,200KW(現在・8,900KW)
- 1935年12月川上発電所発電開始、出力2,950KW(現在・4,400KW)1939年８月河間工場(岐阜県大垣市)を開設1940年１月商号を揖斐川電気工業株式会社に改称1942年４月西横山・西平両発電所を譲渡、電力供給業を廃止
- 1943年11月青柳工場(岐阜県大垣市)を開設1949年５月東京・大阪・名古屋の各証券取引所に株式上場(2004年９月 大阪証券取引所上場廃止)1969年４月特殊炭素製品の製造・販売開始1969年６月衣浦工場(愛知県高浜市)を開設1972年９月電子回路製品の製造・販売開始1974年３月断熱材セラ
- 1982年11月商号をイビデン株式会社に改称1987年４月ファインセラミックス製品の製造・販売開始1989年４月大垣北工場(岐阜県揖斐川町)を開設1991年３月アメリカ合衆国にセラミック製品販売会社マイクロメック株式会社を設立(現・連結子会社)
- 1991年12月オランダに金融統括会社イビデンネザーランズ株式会社(現・イビデンヨーロッパ株式会社)を設立(現・連結子会社)1993年３月シンガポールに電子関連製品販売会社イビデンシンガポール株式会社を設立(現・連結子会社)1995年５月アメリカ合衆国に金融統括会社イビデンインターナショナル株式
- 2000年12月韓国に電子関連製品販売会社イビデンコリア株式会社を設立(現・連結子会社)2004年５月ハンガリーにＤＰＦ製造会社イビデンハンガリー株式会社を設立(現・連結子会社)2007年４月大垣中央事業場(岐阜県大垣市)を開設2008年５月マレーシアに電子関連製品製造会社イビデンエレクトロニク
- 2008年12月神戸事業場(岐阜県神戸町)を開設2011年８月韓国にセラミック製品製造会社イビデングラファイトコリア株式会社を設立（現・連結子会社）2011年９月シンガポールに金融統括会社イビデンアジアホールディングス株式会社を設立（現・連結子会社）2013年８月メキシコにＤＰＦ製造会社イビデン
- 2018年10月特例子会社、イビデンオアシス株式会社を設立（現・連結子会社）2020年６月中国に触媒担体保持・シール材製造会社揖斐電精密陶瓷(蘇州)有限公司を設立（現・連結子会社）
- 2020年12月イタリアの炭素製品の加工・販売会社エルジーグラファイト株式会社の株式を取得（現・連結子会社）2021年８月イビデンヒューマンネットワーク株式会社を設立（現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより各市場第一部からプライム市場及びプレミア
- 2025年10月大野事業場(岐阜県大野町)を開設
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】イビデン株式会社(当社)の企業集団は、子会社29社及び関連会社１社であり、事業内容は、電子、セラミック、建設、建材、樹脂、食品等の製造・販売を主に、設備工事関係、保守、サービス等を行っているほか、グループ製品・原材料等の運送業務を営んでおります。当社グループの事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YC4B）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VXHK）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TLL3）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100QXXT）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100O9DE）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針