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決算データ · 2026年7月期

ブレインズテクノロジー(4075)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ブレインズテクノロジーの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年7月期3億円—0億円—2億円-21.2%20人
2019年7月期4億円—0億円—4億円0.5%29人
2020年7月期6億円1億円1億円11.1%5億円15.5%38人
2021年7月期9億円2億円1億円18.8%16億円73.5%45人
2022年7月期9億円2億円1億円18.3%17億円78.7%55人
2023年7月期11億円2億円1億円15.2%18億円81.1%66人
2024年7月期10億円1億円1億円7.0%19億円83.7%70人
2025年7月期13億円2億円1億円13.5%21億円79.9%73人
2026年7月期14億円3億円2億円17.5%24億円78.2%70人

損益の内訳

2026年7月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益13億円14億円+2
売上原価5億円5億円+0
売上総利益8億円9億円+2
販売費及び一般管理費6億円7億円+1
営業利益(売上総利益−販管費)2億円3億円+1
経常利益2億円3億円+1
税引前利益2億円3億円+1
法人所得税0億円1億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)1億円2億円+1

財政状態

2026年7月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物15億円17億円+2
流動資産17億円19億円+3
有形固定資産0億円0億円+0
非流動資産(固定資産)4億円4億円+0
資産合計21億円24億円+3
流動負債4億円4億円+1
非流動負債(固定負債)1億円1億円+0
負債合計4億円5億円+1
親会社の所有者に帰属する持分16億円19億円+2
資本合計(純資産)16億円19億円+2
ブレインズテクノロジー:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年7月期末・資産の構成71%28%現金及び現金同等物17億円(71%)有形固定資産0億円(1%)その他の資産7億円(28%)ブレインズテクノロジー:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年7月期末・資産の構成71%28%現金及び現金同等物17億円(71%)有形固定資産0億円(1%)その他の資産7億円(28%)
資産合計を100とした構成。
ブレインズテクノロジー:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年7月期末・負債と資本の構成22%78%その他の負債5億円(22%)親会社の所有者に帰属する持分19億円(78%)ブレインズテクノロジー:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年7月期末・負債と資本の構成22%78%その他の負債5億円(22%)親会社の所有者に帰属する持分19億円(78%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー4億円4億円+0
財務活動によるキャッシュ・フロー-1億円0億円+1
減価償却費2億円2億円−0
有形固定資産の取得による支出-0億円-0億円−0

従業員

連結従業員—人
提出会社70人
平均年齢35歳
平均勤続年数5.1年
平均年間給与764万円

株主

2026年7月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,951人、発行済株式は5,975,000株。

ブレインズテクノロジー:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。齋藤 佐和子45.7%中澤 宣貴12%河田 哲4.3%今野 勝之3.9%DAIWA CM SINGA1.4%林 琢磨1.2%楽天証券1.1%五十嵐 大輔1.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ブレインズテクノロジー:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。齋藤 佐和子45.7%中澤 宣貴12%河田 哲4.3%今野 勝之3.9%DAIWA CM SINGA1.4%林 琢磨1.2%楽天証券1.1%五十嵐 大輔1.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1齋藤 佐和子45.7%
2中澤 宣貴12.0%
3河田 哲4.3%
4今野 勝之3.9%
5DAIWA CM SINGAPORE LTD1.4%
6林 琢磨1.2%
7楽天証券1.1%
8五十嵐 大輔1.1%
9榎並 利晃1.0%
10田中 幸一0.6%
ブレインズテクノロジー:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年7月期末・所有者別の株式数・単元56307%金融機関81%金融商品取引業者1382%その他の法人254%外国法人等1689%個人その他56307%ブレインズテクノロジー:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年7月期末・所有者別の株式数・単元56307%金融機関81%金融商品取引業者1382%その他の法人254%外国法人等1689%個人その他56307%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年7月期3.67円————
2019年7月期8.41円————
2020年7月期16.61円——191.9%—
2021年7月期22.96円——17.1%119.5倍
2022年7月期26.31円——11.1%42.9倍
2023年7月期22.38円——8.6%50.7倍
2024年7月期8.75円——3.2%81.3倍
2025年7月期23.95円——8.4%33.1倍
2026年7月期33円——11.0%25.5倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2025年11月「インフラ施設管理AI協議会(注13)」のAI開発ベンダーとして活動開始2026年2月株式会社ネオジャパンとの全文検索システムの販売・提供に関する業務提携を発表2026年3月株式会社アイシンとのプロジェクトが「フィジカルAI開発支援プログラム by AWSジャパン(注14)」に採

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社は、「企業活動の継続性と生産性の劇的な向上に貢献すること」をミッションに掲げ、企業がデジタル技術による業務やビジネスの変革(DX)を加速するためのAIを実装する、エンタープライズAIソフトウエア事業を展開しております。 近年あらゆる産業において、デジタル技術を駆使してこれまでにない革新的なビジネスモデルを展開する企業が台頭し、ビジネス環境が大きく変化しております(注1)。日本においては、生産年齢人口の減少(注2)による労働力不足や技術継承が問題となっており、企業は事業継続性と競争優位性の確立に向けて早急にデジタル変革を進める必要に迫られていると当社は考えております。これらの社会的課題解決とミッションの追求のために、当社は機械学習やAIを企業の内部に組み込み日常業務に実装し「データ活動の機動性を獲得」することがこれまでになく重要と捉え、業務の高度化・省人化を目指す、異常検知ソリューション「Impulse」と、企業内データの利活用の促進に資する、企業内検索エンジン「Neuron Enterprise Search」という2つのソフトウエアをエンタープライズAIソフトウエアとして提供しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-27。編集方針