決算データ · 試作 · 2026年5月期
シイエヌエス（4076）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、シイエヌエスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年5月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2019年5月期 | 44億円 | — | 1億円 | — | 24億円 | 59.6% | 168人 |
| 2020年5月期 | 46億円 | — | 3億円 | — | 28億円 | 61.4% | 181人 |
| 2021年5月期 | 48億円 | 5億円 | 3億円 | 9.5% | 31億円 | 63.5% | 190人 |
| 2022年5月期 | 54億円 | 5億円 | 4億円 | 9.8% | 42億円 | 73.2% | 210人 |
| 2023年5月期 | 60億円 | 6億円 | 4億円 | 9.3% | 46億円 | 73.5% | 242人 |
| 2024年5月期 | 67億円 | 6億円 | 5億円 | 9.3% | 49億円 | 74.4% | 255人 |
| 2025年5月期 | 70億円 | 6億円 | 4億円 | 8.0% | 53億円 | 75.3% | 265人 |
| 2026年5月期 | 78億円 | 7億円 | 6億円 | 8.9% | 59億円 | 74.0% | 258人 |
損益の内訳
2026年5月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 70億円 | 78億円 | +8 |
| 売上原価 | 53億円 | 59億円 | +6 |
| 売上総利益 | 17億円 | 19億円 | +2 |
| 販売費及び一般管理費 | 12億円 | 12億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 6億円 | 7億円 | +1 |
| 経常利益 | 6億円 | 7億円 | +1 |
| 税引前利益 | 6億円 | 8億円 | +2 |
| 法人所得税 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 4億円 | 6億円 | +2 |
財政状態
2026年5月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 37億円 | 38億円 | +1 |
| 棚卸資産 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 流動資産 | 45億円 | 48億円 | +3 |
| 有形固定資産 | 1億円 | 4億円 | +4 |
| 非流動資産（固定資産） | 8億円 | 11億円 | +3 |
| 資産合計 | 53億円 | 59億円 | +6 |
| 流動負債 | 9億円 | 11億円 | +2 |
| 非流動負債（固定負債） | 4億円 | 5億円 | +0 |
| 負債合計 | 13億円 | 15億円 | +2 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 40億円 | 43億円 | +4 |
| 資本合計（純資産） | 40億円 | 43億円 | +4 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4億円 | 6億円 | +1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1億円 | -2億円 | −1 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -4億円 | −4 |
| 配当金の支払額 | -1億円 | -2億円 | −1 |
従業員
連結従業員258人
提出会社213人
平均年齢33.8歳
平均勤続年数7年
平均年間給与678万円
株主
2026年5月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,083人、発行済株式は2,906,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | Ｎ＆ＫＴ | 20.6% |
| 2 | 富山 広己 | 13.9% |
| 3 | 関根 政英 | 6.1% |
| 4 | シイエヌエス従業員持株会 | 4.6% |
| 5 | 小野間 治彦 | 3.9% |
| 6 | 楠見 慶太 | 3.9% |
| 7 | ＮＴＴデータグループ | 3.4% |
| 8 | 生活協同組合コープさっぽろ | 3.4% |
| 9 | 戸田 忠志 | 1.9% |
| 10 | 種田 政行 | 1.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年5月期 | — | 5,000円 | 27% | — | — |
| 2019年5月期 | 59.01円 | 4,000円 | 43% | 10.6% | — |
| 2020年5月期 | 129.71円 | 5,000円 | 21% | 20.6% | — |
| 2021年5月期 | 134.25円 | 30円 | 25% | 18.1% | — |
| 2022年5月期 | 145.51円 | 45円 | 35% | 16.3% | 10.3倍 |
| 2023年5月期 | 149.04円 | 45円 | 35% | 13.6% | 10.2倍 |
| 2024年5月期 | 158.75円 | 48円 | 32% | 13.2% | 10.7倍 |
| 2025年5月期 | 147.06円 | 75円 | 59% | 11.2% | 10.3倍 |
| 2026年5月期 | 203.31円 | 61円 | 34% | 14.3% | 8.1倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2003年10月東京都千代田区神田に、トータルトレーサビリティシステムの普及、RFID（注２）等のユビキタス技術（注３）を活用したビジネスの拡大を目的としたユビキタスID株式会社設立（出資比率100％）
- 2004年11月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証取得2006年１月ビッグデータ分析事業の先駆けとして、通信キャリアの保有する大量データを利活用し、マーケティング活動を支援する顧客分析業務に着手2006年５月取締役会設置2007年８月プライバシーマーク取得2008年１月業務シス
- 2011年10月株式会社エヌ・ティ・ティ・データのビジネスパートナー認定を受ける2012年３月ユビキタスID株式会社を清算2014年６月顧客分析業務を拡大し、ビッグデータの利活用、アナリティクス（注５）をサービスとしたビッグデータ分析事業開始2016年３月資本金を7,500万円に増資2016年４
- 2017年11月東京都港区に、システム開発関連事業の運営を目的としたニュー・リレーション・インフォ・ビズ株式会社を設立（出資比率10.0％）2018年４月企業向けサービスマネジメントクラウドであるServiceNow（ServiceNow, Inc.）（注６）を活用したシステム運用自動化業務に着
- 2022年10月「U-Way」を提供開始2023年８月リブランディング・コーポレートロゴリニューアルを実施
- 2025年11月本社を東京都品川区上大崎に移転（注）１．トータルトレーサビリティシステム：食品等の生産や流通に関する履歴情報を追跡・遡及することができる方式。２．RFID：Radio Frequency Identifierの略称。ID情報を埋め込んだRFタグから、電磁界や電波などを用いた近距離
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社シイエヌエス北海道）の２社で構成されており、「システムエンジニアリングサービス事業」を主たる業務としております。株式会社シイエヌエス北海道も当社と同じ事業に携わっております。本事業の開発プロセスは以下のとおりです。 要件定義工程 → 基本設計工程 → 詳細設計工程 → 製造工程 → 単体試験工程 → 結合試験工程 → 総合試験工程 2026年５月期より組織体制を大きく変更し、本部制を敷くこととなりました。先端技術の活用により顧客の課題解決を主な目的とするテクノロジーソリューション事業、顧客業務視点に立った課題解決を主な目的とするビジネスソリューション事業、新規顧客・案件開拓に向けて顧客接点を増やすことを主な目的とするコンサルティング事業をそれぞれ担う３つの本部となります。 ＜テクノロジーソリューション事業＞テクノロジーソリューション事業は、最先端の技術を活用した事業を主に３つの領域にて展開しております。１．企業や組織内で発生するさまざまな業務プロセスを１つのプラットフォーム上で、統合・自動化・可視化する ためのクラウドサービスであるServiceNowに関するコンサルティング・導入・運用までをend to endでのサー ビス提供を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年5月期（S100YYRG）
- 有価証券報告書 2025年5月期（S100WLIX）
- 有価証券報告書 2024年5月期（S100UAM9）
- 有価証券報告書 2023年5月期（S100RRJG）
- 有価証券報告書 2022年5月期（S100P3L0）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針