決算データ · 試作 · 2026年3月期
エア・ウォーター（4088）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、エア・ウォーターの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | — | — | — | — | 6,949億円 | 37.9% | —人 |
| 2019年3月期 | 7,423億円 | — | 288億円 | — | 7,859億円 | 35.4% | —人 |
| 2020年3月期 | 8,091億円 | — | 304億円 | — | 8,997億円 | 36.9% | —人 |
| 2021年3月期 | 8,066億円 | 512億円 | 274億円 | 6.4% | 9,268億円 | 38.6% | —人 |
| 2022年3月期 | 8,468億円 | 652億円 | 417億円 | 7.7% | 10,426億円 | 35.0% | 19,299人 |
| 2023年3月期 | 9,540億円 | 622億円 | 93億円 | 6.5% | 10,866億円 | 33.7% | 20,109人 |
| 2024年3月期 | 9,664億円 | 683億円 | 366億円 | 7.1% | 11,873億円 | 35.5% | 20,348人 |
| 2025年3月期 | 10,131億円 | 625億円 | 399億円 | 6.2% | 12,101億円 | 36.5% | 20,836人 |
| 2026年3月期 | 10,668億円 | -372億円 | -640億円 | -3.5% | 12,163億円 | 32.1% | 21,824人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 10,131億円 | 10,668億円 | +537 |
| 売上原価 | 7,893億円 | 8,265億円 | +372 |
| 売上総利益 | 2,238億円 | 2,403億円 | +165 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,688億円 | 2,015億円 | +328 |
| 営業利益 | 625億円 | -372億円 | −997 |
| 持分法による投資損益 | 43億円 | 40億円 | −3 |
| 税引前利益 | 609億円 | -515億円 | −1,123 |
| 法人所得税 | 219億円 | 148億円 | −71 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 399億円 | -640億円 | −1,039 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 732億円 | 871億円 | +139 |
| 棚卸資産 | 1,010億円 | 1,218億円 | +207 |
| 流動資産 | 4,425億円 | 4,666億円 | +241 |
| 有形固定資産 | 5,062億円 | 5,056億円 | −6 |
| のれん | 782億円 | 516億円 | −266 |
| 非流動資産（固定資産） | 7,676億円 | 7,497億円 | −179 |
| 資産合計 | 12,101億円 | 12,163億円 | +62 |
| 社債及び借入金（流動） | 1,112億円 | 1,770億円 | +658 |
| 社債及び借入金（非流動） | 3,116億円 | 2,914億円 | −201 |
| 負債合計 | 7,519億円 | 8,053億円 | +534 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 4,422億円 | 3,902億円 | −520 |
| 資本合計（純資産） | 4,582億円 | 4,110億円 | −473 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 927億円 | 1,076億円 | +148 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -603億円 | -886億円 | −283 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -283億円 | -57億円 | +226 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -665億円 | -712億円 | −47 |
| 配当金の支払額 | -151億円 | -185億円 | −34 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| デジタル＆インダストリー | 3,393億円 | −5.0% | — | -409億円 | -12.0% | 4,380億円 | 6,024人 |
| エネルギーソリューション | 1,077億円 | +4.8% | — | 64億円 | 5.9% | 803億円 | 1,318人 |
| ヘルス＆セーフティー | 2,697億円 | +22.0% | — | 104億円 | 3.9% | 2,358億円 | 5,744人 |
| アグリ＆フーズ | 1,536億円 | +2.1% | — | 37億円 | 2.4% | 1,087億円 | 3,540人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：デジタル＆インダストリー ヘルス＆セーフティー アグリ＆フーズ エネルギーソリューション
従業員
連結従業員21,824人
提出会社685人
平均年齢42.5歳
平均勤続年数9.9年
平均年間給与816万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は39,229人、発行済株式は229,755,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 11.6% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 3.6% |
| 3 | 三井住友信託銀行 | 3.5% |
| 4 | 日本製鉄 | 3.0% |
| 5 | 三井住友銀行 | 2.7% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001 | 2.7% |
| 7 | エア・ウォーター取引先持株会 | 2.6% |
| 8 | JPモルガン証券 | 2.6% |
| 9 | 全国共済農業協同組合連合会 | 2.2% |
| 10 | エア・ウォーターグループ持株会 | 2.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | — | 38円 | 56% | — | — |
| 2019年3月期 | 147.33円 | 40円 | 61% | 10.6% | 10.9倍 |
| 2020年3月期 | 147.43円 | 44円 | — | 10.0% | 10.1倍 |
| 2021年3月期 | 120.98円 | 44円 | 86% | 7.9% | 16.0倍 |
| 2022年3月期 | 184.22円 | 56円 | 112% | 12.0% | 9.3倍 |
| 2023年3月期 | 40.83円 | 60円 | 288% | 2.5% | 40.7倍 |
| 2024年3月期 | 160.79円 | 64円 | 89% | 9.3% | 14.9倍 |
| 2025年3月期 | 174.58円 | 75円 | 71% | 9.2% | 10.8倍 |
| 2026年3月期 | -279.01円 | 75円 | — | -15.4% | — |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 売上収益は1兆667億95百万円（前期比5.3%増）となった
- 営業損失は371億57百万円（前期は625億38百万円の営業利益）、親会社の所有者に帰属する当期損失は639億49百万円（前期は399億29百万円の利益）となった
- 2025年10月9日に公表した在庫等に関する不適切な会計処理について、特別調査委員会の調査結果と自主点検の結果を踏まえた一時影響額を当期及び過年度業績に反映し、調査関連費用として130億36百万円を計上した
- 過去の投資案件について事業計画を見直し、海外事業を中心としたのれん及び固定資産等に係る減損損失として1,079億81百万円を計上した
- デジタル&インダストリーは売上収益3,299億38百万円（前期比4.2%減）となり、鉄鋼オンサイトで一部高炉の停止等によりガス供給量が減少し営業損失408億88百万円（前年同期は301億13百万円の営業利益）となった
- 総資産は棚卸資産の増加などにより前期末比61億77百万円増の1兆2,162億87百万円、負債は社債及び借入金の増加などにより前期末比534億30百万円増の8,053億16百万円となった
- 当期損失を計上したが、財務状況、キャッシュ・フロー及び株主還元の継続性等を総合的に勘案し、1株当たり年間配当額を75円とした
- 連結従業員数は21,824名となり、デジタル&インダストリー6,024名、ヘルス&セーフティー5,744名、アグリ&フーズ3,540名だった
2025年3月期
- 売上収益は1兆759億29百万円（前期比105.0%）となり、過去最高業績を更新した
- 営業利益は752億46百万円（前期比110.2%）、親会社の所有者に帰属する当期利益は490億74百万円（同110.6%）となった
- 北海道での新事業創造拠点「エア・ウォーターの森」を2024年12月に開業し、2025年1月には半導体・電池材料開発拠点「湘南イノベーションラボ」を開所した
- 2024年5月に家畜ふん尿由来のクリーンエネルギー「液化バイオメタン」の商用利用を開始した
- デジタル&インダストリーは半導体製造拠点向けの大型プラント投資や新規取引先開拓が寄与し、売上収益3,510億94百万円（前期比102.9%）、営業利益362億67百万円（同108.0%）となった
- エネルギーソリューションは重油からLNGへの燃料転換提案とLPガス直販体制拡大により、売上収益709億18百万円（前期比106.5%）、営業利益45億10百万円（同111.6%）となった
- 総資産は有形固定資産及び棚卸資産の増加などにより前期末比274億52百万円増の1兆2,501億49百万円となった
- 当連結会計年度の期末配当金から配当性向の基準を30%から35%へ引き上げるとともに累進配当を導入した
- 連結従業員数は20,836名となり、デジタル&インダストリー5,203名、ヘルス&セーフティー5,072名、アグリ&フーズ3,732名だった
2024年3月期
- 売上収益は1兆245億40百万円（前期比102.0%）となり、過去最高業績を更新した
- 国内産業ガス事業の価格改定等による収益性改善と木質バイオマス発電事業の回復により、営業利益は682億72百万円（前期比109.8%）、親会社の所有者に帰属する当期利益は443億60百万円（同110.5%）となった
- 北米ではニューヨーク州で北米初の自社ガス製造拠点となるオンサイトガスプラント建設に着手し、ヘリウム事業にも参入した
- インドでは国営鉄鋼公社SAIL社向け大型オンサイトガス供給案件を受注し、南部での液化ガス製造拠点や北部ガス充填拠点の建設が計画どおり進展した
- デジタル&インダストリーは産業ガスの価格改定と業務効率化により収益力が向上し、売上収益3,394億10百万円（前期比100.4%）、営業利益335億63百万円（同128.5%）となった
- その他の事業は苅田バイオマス発電所が2023年8月より営業運転を開始したことなどで、売上収益2,250億67百万円（前期比107.8%）、営業利益108億2百万円（同210.3%）となった
- 総資産は有形固定資産及びその他の金融資産の増加などにより前期末比1,310億50百万円増の1兆2,226億96百万円、負債は社債及び借入金の増加などにより前期末比690億47百万円増の7,142億10百万円となった
- 親会社所有者に帰属する当期利益の30%を配当性向の基準とし、安定的な配当を継続する方針とした
- 連結従業員数は20,348名となり、デジタル&インダストリー5,037名、ヘルス&セーフティー4,964名、アグリ&フーズ3,566名だった
沿革（有価証券報告書より）
- 1952年12月溶解アセチレンの製造・販売を開始
- 1955年12月ＬＰガスの販売を開始1966年８月商号を「株式会社ほくさん」に変更1967年４月北海道札幌市中央区北３条西１丁目２番地に本店を移転1967年５月北海道室蘭市に酸素オンサイトプラントを建設1979年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場1981年３月冷凍食品の製造・販売を開始19
- 1995年12月栃木県宇都宮市に酸素・窒素等の製造工場を建設1998年９月タテホ化学工業株式会社(現 連結子会社)の第三者割当増資を引受け2000年４月共同酸素株式会社〔同社の沿革は下記に表記〕と合併し、商号を「エア・ウォーター株式会社」に変更2002年９月住金ケミカル株式会社に資本参加
- 2003年10月2004年４月川重防災工業株式会社(現 エア・ウォーター防災株式会社)（現 連結子会社）に資本参加小型液化ガスプラント「ＶＳＵ」の１号機が新潟県阿賀野市で操業を開始2006年２月2006年４月タテホ化学工業株式会社（現 連結子会社）を株式交換により完全子会社化エア・ウォーター・ケ
- 2007年10月長野県松本市に総合開発研究所を開設2009年５月2010年４月2012年３月相模ハム株式会社に資本参加支社機能を会社分割により各地域事業会社に移管し、全国の地域事業を再編相模ハム株式会社（春雪さぶーる株式会社（現 エア・ウォーターアグリ＆フーズ株式会社）（現 連結子会社）を存続会
- 2016年12月川本産業株式会社（現 連結子会社）を株式取得により子会社化2018年５月川崎化成工業株式会社（現 エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル株式会社）（現 連結子会社）を株式取得により完全子会社化2019年４月コールケミカル事業を新日鐵住金株式会社（現 日本製鉄株式会社）及び新日鉄
- 2019年12月インド LINDE INDIA LIMITEDの産業ガス事業を一部譲受
- 2020年10月各地域事業会社を８社から３社に統合し、全国の地域事業を再編2021年３月株式会社日本海水（現 連結子会社）を株式交換により完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2025年４月大阪府堺市に産業ガスプラント・機器の総合エンジニア
- 2025年10月株式会社歯愛メディカル（現 連結子会社）を株式取得により子会社化
- 2025年10月吸収分割により産業ガス事業の一部をエア・ウォーター・ガスプロダクツ株式会社（現 連結子会社）に承継2026年４月大阪市北区大深町５番54号グラングリーン大阪南館パークタワー 13階に本店移転 〔旧大同酸素株式会社の沿革〕1933年３月酸素の製造・販売を目的として、大阪府大阪市西成
- 1983年10月米国エア・プロダクツ・アンド・ケミカルズ・インコーポレーテッドと資本提携並びに技術援助契約を締結1991年４月近畿冷熱株式会社(現 大阪ガスリキッド株式会社)との共同出資により株式会社クリオ・エアー(現 持分法適用関連会社)を設立1993年４月株式会社ほくさんを存続会社として合併
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当「エア・ウォーター」グループは、当社、連結子会社206社、持分法適用会社53社の合計260社で構成され、デジタル＆インダストリー、エネルギーソリューション、ヘルス＆セーフティー、アグリ＆フーズ、並びにその他の事業に関する製品・商品の製造・販売を行っております。 当グループが営んでいる主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。以下の事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YTII）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W4M2）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TT7O）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R1DH）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OIFT）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針