決算データ · 試作 · 2026年3月期
カネカ（4118）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、カネカの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 5,961億円 | — | 216億円 | — | 6,398億円 | 51.0% | 10,234人 |
| 2019年3月期 | 6,210億円 | — | 222億円 | — | 6,596億円 | 51.1% | 10,571人 |
| 2020年3月期 | 6,015億円 | — | 140億円 | — | 6,533億円 | 50.7% | 11,013人 |
| 2021年3月期 | 5,774億円 | 276億円 | 158億円 | 4.8% | 6,674億円 | 53.5% | 11,272人 |
| 2022年3月期 | 6,915億円 | 436億円 | 265億円 | 6.3% | 7,270億円 | 53.3% | 11,335人 |
| 2023年3月期 | 7,558億円 | 351億円 | 230億円 | 4.6% | 7,826億円 | 53.3% | 11,545人 |
| 2024年3月期 | 7,623億円 | 326億円 | 232億円 | 4.3% | 8,702億円 | 52.1% | 11,544人 |
| 2025年3月期 | 8,072億円 | 401億円 | 253億円 | 5.0% | 9,201億円 | 51.2% | 11,512人 |
| 2026年3月期 | 8,116億円 | 329億円 | 310億円 | 4.1% | 9,592億円 | 52.0% | 11,762人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 8,072億円 | 8,116億円 | +44 |
| 売上原価 | 5,816億円 | 5,861億円 | +45 |
| 売上総利益 | 2,256億円 | 2,256億円 | −1 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,856億円 | 1,927億円 | +71 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 401億円 | 329億円 | −72 |
| 経常利益 | 329億円 | 289億円 | −40 |
| 税引前利益 | 368億円 | 448億円 | +80 |
| 法人所得税 | 100億円 | 122億円 | +22 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 253億円 | 310億円 | +57 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 456億円 | 510億円 | +53 |
| 棚卸資産 | 1,042億円 | 1,108億円 | +66 |
| 流動資産 | 4,445億円 | 4,657億円 | +212 |
| 有形固定資産 | 3,404億円 | 3,558億円 | +153 |
| のれん | 27億円 | 22億円 | −5 |
| 非流動資産（固定資産） | 4,756億円 | 4,934億円 | +178 |
| 資産合計 | 9,201億円 | 9,592億円 | +390 |
| 社債及び借入金（流動） | 1,325億円 | 1,395億円 | +70 |
| 社債及び借入金（非流動） | 580億円 | 591億円 | +11 |
| 流動負債 | 2,949億円 | 3,041億円 | +91 |
| 非流動負債（固定負債） | 1,328億円 | 1,334億円 | +6 |
| 負債合計 | 4,277億円 | 4,375億円 | +98 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 4,011億円 | 4,110億円 | +99 |
| 資本合計（純資産） | 4,924億円 | 5,217億円 | +293 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 413億円 | 501億円 | +89 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 145億円 | -200億円 | −344 |
| 減価償却費 | 439億円 | 474億円 | +35 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -512億円 | -488億円 | +24 |
| 配当金の支払額 | -73億円 | -93億円 | −20 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| Material Solutions Unit | 3,275億円 | −4.6% | — | 249億円 | 7.6% | 3,451億円 | 2,836人 |
| Quality of Life Solutions Unit | 1,944億円 | +1.8% | — | 180億円 | 9.2% | 2,245億円 | 2,556人 |
| Health Care Solutions Unit | 830億円 | +7.3% | — | 148億円 | 17.9% | 1,299億円 | 2,276人 |
| Nutrition Solutions Unit | 2,061億円 | +5.7% | — | 137億円 | 6.7% | 1,374億円 | 2,053人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：Material Solutions Unit Nutrition Solutions Unit Quality of Life Solutions Unit Health Care Solutions Unit
従業員
連結従業員11,762人
提出会社3,485人
平均年齢41歳
平均勤続年数16年
平均年間給与824万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は21,632人、発行済株式は63,000,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 11.3% |
| 2 | 日本生命保険相互会社 | 5.2% |
| 3 | 三井住友銀行 | 4.9% |
| 4 | 明治安田生命保険相互会社 | 4.7% |
| 5 | 三菱ＵＦＪ銀行 | 3.6% |
| 6 | 三井住友海上火災保険 | 3.5% |
| 7 | 日本カストディ銀行（信託口） | 3.4% |
| 8 | カネカ取引先持株会 | 2.4% |
| 9 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３ | 2.4% |
| 10 | カネカ従業員持株会 | 2.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 328.46円 | 18円 | 10% | 6.8% | 16.1倍 |
| 2019年3月期 | 339.15円 | 64円 | 38% | 6.7% | 12.2倍 |
| 2020年3月期 | 214.7円 | 100円 | 94% | 4.2% | 12.1倍 |
| 2021年3月期 | 242.68円 | 100円 | 84% | 4.6% | 18.8倍 |
| 2022年3月期 | 406.01円 | 110円 | 25% | 7.1% | 8.7倍 |
| 2023年3月期 | 349.59円 | 110円 | 35% | 5.7% | 9.9倍 |
| 2024年3月期 | 357.9円 | 110円 | 40% | 5.3% | 10.7倍 |
| 2025年3月期 | 400.91円 | 130円 | 46% | 5.5% | 9.5倍 |
| 2026年3月期 | 501.26円 | 160円 | 43% | 6.4% | 9.6倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 連結売上高は811,638百万円（前期比0.5%増）、営業利益は32,894百万円（同17.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は30,977百万円（同22.4%増）となり、売上高と当期純利益は過去最高となった
- Material Solutions Unitの売上高は327,235百万円（前期比4.6%減）、営業利益は24,928百万円（同19.5%減）となった。アジア市況の低迷と米国の住宅・建築市場の需要低調が続き、減収減益となった
- Quality of Life Solutions Unitの売上高は194,340百万円（前期比1.8%増）、営業利益は17,954百万円（同10.4%減）となった。原料価格の上昇の影響を受け、増収減益となった
- Health Care Solutions Unitの売上高は82,975百万円（前期比7.4%増）、営業利益は14,840百万円（同10.7%増）となった。M&AしたイスラエルのEndoStream Medical社は、脳血管治療領域の新製品の市場投入を開始した
- Nutrition Solutions Unitの売上高は205,977百万円（前期比5.6%増）、営業利益は13,712百万円（同4.9%増）となった。Supplemental Nutritionの拡販とFoods & Agrisの収益性向上により増収増益となった
- 総資産は前期末比39,011百万円増加し959,154百万円となった。負債は借入金の増加等により9,761百万円増加し437,485百万円、純資産は29,249百万円増加し521,669百万円となり、自己資本比率は52.0%となった
- 設備投資は54,004百万円を実施した。高砂工業所のコージェネ設備新設、カネカメディックスの医療機器工場建設を行った
- 連結の従業員数は11,762名（臨時従業員1,820名を除く）となった
2025年3月期
- 連結売上高は807,200百万円（前期比5.9%増）、営業利益は40,050百万円（同22.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は25,309百万円（同9.0%増）となり、全てのセグメントが増収増益となった
- Material Solutions Unitの売上高は342,906百万円（前期比6.2%増）、営業利益は30,961百万円（同12.6%増）となった。Performance Polymers(MOD)の拡販が寄与した一方、Vinyls and Chlor-Alkaliはアジア市況の下落を受けて減益となった
- Quality of Life Solutions Unitの売上高は190,984百万円（前期比8.4%増）、営業利益は20,027百万円（同30.4%増）となった。E & I Technologyはポリイミドフィルム等の販売増で増益となった一方、Foam & Residential Techsは原料高の影響で減益となった
- Health Care Solutions Unitの売上高は77,284百万円（前期比3.2%増）、営業利益は13,399百万円（同3.5%増）となった。Medicalは血液浄化器・カテーテルの販売拡大に加え、脳血管治療領域に強みを持つイスラエルの医療機器企業を買収した
- Nutrition Solutions Unitの売上高は194,972百万円（前期比4.2%増）、営業利益は13,072百万円（同8.2%増）となった。Supplemental Nutritionの還元型コエンザイムQ10がグローバルで拡販した
- 総資産は前期末比49,937百万円増加し920,143百万円となった。負債は借入金の増加等により31,901百万円増加し427,724百万円、純資産は18,035百万円増加し492,419百万円となり、自己資本比率は51.2%となった
- 設備投資は53,092百万円を実施した。高砂工業所のコージェネ設備新設、鹿島工場の塩化ビニル樹脂生産体制再構築、カネカソーラーテックの太陽電池製造設備能力増強を行った
- 連結の従業員数は11,512名（臨時従業員1,824名を除く）となった
2024年3月期
- 連結売上高は762,302百万円となり前期比0.9%増加した
- 営業利益は32,579百万円（前期比7.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は23,220百万円（同0.9%増）となった
- Material Solutions Unitの売上高は322,902百万円（前期比3.3%減）、営業利益は27,495百万円（同0.2%増）となった。欧米・アジアの需要低迷により上期は減益となったが、下期は需給の回復で増益に転じた
- Health Care Solutions Unitの売上高は74,856百万円（前期比5.7%増）、営業利益は12,941百万円（同17.5%減）となった。Medicalの業容拡大が続く一方、Pharmaは需要調整の影響を受けた
- Nutrition Solutions Unitの売上高は187,182百万円（前期比5.6%増）、営業利益は12,076百万円（同59.2%増）となった。Foods & AgrisとSupplemental Nutritionがともに増収増益となった
- 総資産は前期末比87,565百万円増加し870,205百万円となった。設備投資の拡大による固定資産の増加、保有株式の時価上昇、円安による海外グループ会社の資産額増加が要因となった
- 設備投資は69,153百万円を実施した。高砂工業所の生分解性バイオポリマー設備能力増強、苫東工場の医療機器工場新設、カネカベルギーの変成シリコーンポリマー製造設備能力増強を行った
- 連結の従業員数は11,544名（臨時従業員1,793名を除く）となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1949年10月東京証券取引所等に上場1950年７月塩化ビニル樹脂の製造開始1953年２月ショートニングの製造開始1953年４月塩ビコンパウンドの製造開始1957年７月アクリル系合成繊維「カネカロン」の製造開始
- 1961年12月高級製菓用油脂の製造開始1964年６月モディファイヤーの製造開始1965年７月発泡スチレン樹脂の製造開始1967年６月塩ビ系特殊樹脂の製造開始1970年４月押出法発泡ポリスチレンボードの製造開始
- 1970年11月鹿島工場竣工
- 1970年12月海外子会社カネカベルギーN.V.設立
- 1973年10月ビーズ法発泡ポリオレフィンの製造開始
- 1973年10月複合磁性材料の製造開始
- 1973年12月㈱サンスパイス（現・㈱カネカサンスパイス）に資本参加し子会社化、香辛料の製造開始
- 1974年12月子会社栃木カネカ㈱設立医薬品バルクの製造開始
- 1977年10月医薬品バルク ユビデカレノン（コエンザイムＱ１０）の製造開始
- 1978年10月耐候性ＭＭＡ系フィルムの製造開始1979年１月海外子会社カネカシンガポールCo.(Pte) Ltd.設立1979年２月変成シリコーンポリマーの製造開始1982年５月海外子会社カネカテキサスCorp.設立1983年４月医薬品中間体の製造開始
- 1984年10月超耐熱ポリイミドフィルムの製造開始1986年４月医療機器の製造開始1993年９月子会社㈱カネカメディックスを設立
- 1994年10月1995年７月1995年８月1996年７月1997年８月1998年５月1998年９月
- 1998年10月1999年３月海外子会社カネカファーマヨーロッパN.V.（現・カネカメディカルヨーロッパN.V.）設立液晶関連製品の製造開始海外子会社カネカマレーシアSdn.Bhd.設立海外子会社カネカエペランSdn.Bhd.設立海外子会社カネカハイテックマテリアルズInc.設立太陽油脂㈱に追加
- 1999年10月2001年４月 2003年９月2003年９月2004年６月2004年９月電力用太陽電池の製造開始日本での機能性食品素材販売開始（厚生労働省通達にてコエンザイムＱ１０が食品に分類されたことによる）海外子会社蘇州愛培朗緩衝塑料有限公司（現・鐘化（蘇州）緩衝材料有限公司）設立海外子会社
- 2010年10月海外子会社カネカイノベイティブファイバーズSdn.Bhd.設立2011年８月海外子会社カネカモディファイヤーズドイチュラントGmbH設立2012年４月カネカアピカルマレーシアSdn.Bhd.を連結子会社化2012年４月米国関係会社を、米州統括会社であるカネカアメリカズホールディン
- 2013年10月海外子会社PT.カネカフーズインドネシア設立
- 2013年10月鐘化（佛山）化工有限公司（現・鐘化（佛山）高性能材料有限公司）を連結子会社化2015年５月海外子会社カネカＭＳマレーシアSdn.Bhd.設立2015年６月海外子会社カネカタイランドCo.,Ltd.設立
- 2015年10月欧州統括会社としてカネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V.設立2016年１月セメダイン㈱を公開買付けによる株式取得により連結子会社化2017年４月国内地域統括会社として㈱カネカ北海道設立2018年１月東武化学㈱に追加出資し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見
- 2024年12月EndoStream Medical Ltd.を連結子会社化
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、ソリューション別に「Material SU」、「Quality of Life SU」、「Health Care SU」、「Nutrition SU」の４つのドメイン（報告セグメント）に沿って事業を行っております。報告セグメントと、報告セグメントを構成するSV、主要製品及び主な関係会社は次のとおりであります。なお、このセグメントは「第５ 経理の状況 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （Material Solutions Unit）社会インフラ・モビリティ(軽量化・燃費向上)の発展を支える優れた素材や、環境社会に直接役立つ生分解性バイオポリマーなどの先端素材をソリューションとして提供し、地球環境保護と快適なくらしに貢献します。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YIFD）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W4R9）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TV9M）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R8UA）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OK44）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針