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決算データ · 試作 · 2026年3月期

日本ピグメントホールディングス(4119)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、日本ピグメントホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期462億円7億円311億円42.8%939人
2019年3月期459億円6億円327億円40.6%939人
2020年3月期384億円2億円296億円42.7%924人
2021年3月期301億円3億円-1億円0.9%323億円40.0%926人
2022年3月期276億円13億円9億円4.6%328億円42.7%878人
2023年3月期275億円-1億円-5億円-0.2%291億円48.7%813人
2024年3月期267億円4億円7億円1.6%296億円48.9%808人
2025年3月期379億円2億円50億円0.5%444億円44.5%1,104人
2026年3月期422億円15億円12億円3.6%455億円49.2%1,072人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益379億円422億円+43
売上原価325億円351億円+27
売上総利益55億円71億円+16
販売費及び一般管理費53億円56億円+3
営業利益(売上総利益−販管費)2億円15億円+13
経常利益4億円18億円+14
税引前利益51億円15億円−36
法人所得税1億円3億円+2
当期利益(親会社の所有者に帰属)50億円12億円−39

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物43億円63億円+21
棚卸資産43億円43億円−0
流動資産252億円247億円−5
有形固定資産83億円81億円−2
非流動資産(固定資産)192億円208億円+16
資産合計444億円455億円+11
社債及び借入金(流動)36億円24億円−11
社債及び借入金(非流動)31億円27億円−4
流動負債156億円141億円−15
非流動負債(固定負債)73億円71億円−1
負債合計228億円213億円−16
親会社の所有者に帰属する持分176億円186億円+10
資本合計(純資産)216億円242億円+27
日本ピグメントホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成14%9%18%59%現金及び現金同等物63億円(14%)棚卸資産43億円(9%)有形固定資産81億円(18%)その他の資産268億円(59%)日本ピグメントホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成18%59%現金及び現金同等物63億円(14%)棚卸資産43億円(9%)有形固定資産81億円(18%)その他の資産268億円(59%)
資産合計を100とした構成。
日本ピグメントホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成11%35%41%12%社債及び借入金51億円(11%)その他の負債161億円(35%)親会社の所有者に帰属する持分186億円(41%)非支配持分56億円(12%)日本ピグメントホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成35%41%社債及び借入金51億円(11%)その他の負債161億円(35%)親会社の所有者に帰属する…186億円(41%)非支配持分56億円(12%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-4億円47億円+51
財務活動によるキャッシュ・フロー7億円-18億円−25
減価償却費9億円8億円−1
有形固定資産の取得による支出-9億円-10億円−0
配当金の支払額-2億円-2億円+0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
日本265億円+16.4%12億円4.5%285億円599人
東南アジア124億円−0.3%2億円1.3%79億円345人
中国37億円+22.2%1億円3.8%47億円128人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):日本 東南アジア 中国

日本ピグメントホールディングス:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益80%11%9%日本12億円(80%)東南アジア2億円(11%)中国1億円(9%)日本ピグメントホールディングス:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益80%日本12億円(80%)東南アジア2億円(11%)中国1億円(9%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員1,072人
提出会社26人
平均年齢48.2歳
平均勤続年数21.7年
平均年間給与712万円
日本ピグメントホールディングス:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数56%32%12%日本599億円(56%)東南アジア345億円(32%)中国128億円(12%)日本ピグメントホールディングス:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数56%32%日本599億円(56%)東南アジア345億円(32%)中国128億円(12%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,227人、発行済株式は1,575,899株。

日本ピグメントホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本ピグメント取引先持株会12.7%INTERACTIVE BR4.7%みずほ銀行(常任代理人 日本4.5%十六銀行4.5%日本カストディ銀行(信託口)2.9%Futu Securitie2.2%千葉 鴻儀2.2%長瀬産業2.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合日本ピグメントホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本ピグメン…12.7%INTERA…4.7%みずほ銀行(常…4.5%十六銀行4.5%日本カストデ…2.9%Futu Se…2.2%千葉 鴻儀2.2%長瀬産業2.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本ピグメント取引先持株会12.7%
2INTERACTIVE BROKERS LLC(インタラクティブ・ブローカーズ証券)4.7%
3みずほ銀行(常任代理人 日本カストディ銀行)4.5%
4十六銀行4.5%
5日本カストディ銀行(信託口)2.9%
6Futu Securities International (Hong Kong) Limited (moomoo証券)2.2%
7千葉 鴻儀2.2%
8長瀬産業2.1%
9田中 洋二1.9%
10三井住友信託銀行(常任代理人 日本カストディ銀行)1.9%
日本ピグメントホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元2902%2316%1431%8360%金融機関2902%金融商品取引業者669%その他の法人2316%外国法人等1431%個人その他8360%政府・地方公共団体1%日本ピグメントホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元8360%金融機関2902%金融商品取引業者669%その他の法人2316%外国法人等1431%個人その他8360%政府・地方公共団体1%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期431.58円80円21%5.4%8.7倍
2019年3月期353.06円80円32%4.2%7.1倍
2020年3月期117.69円80円117%1.4%12.6倍
2021年3月期-74.41円50円24%-0.9%
2022年3月期564.04円100円21%6.6%4.3倍
2023年3月期-331.17円100円9%-3.7%
2024年3月期471.86円100円54%5.2%6.4倍
2025年3月期3,202.18円100円29.3%1.0倍
2026年3月期738.43円120円98%5.5%7.2倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2024年4月には持株会社体制への移行準備に伴い、事業を継承のため株式会社日本ピグメント分割準備会社を設立し、
  • 2024年10月に当社は「株式会社日本ピグメントホールディングス」に、株式会社日本ピグメント分割準備会社は「日本ピグメント株式会社」に商号を変更しました。 1925年7月輸入顔料工業薬品の販売を目的として三輪商店を設立1933年7月顔料国産化の目的をもって東京都板橋区に東京工場を設置1937年5
  • 1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1962年9月大阪府柏原市に大阪工場を設置1968年9月名古屋市に名古屋営業所を開設1969年7月愛知県丹羽郡大口町に名古屋ピグメント株式会社を設立(現・連結子会社)1970年2月千葉県鎌ヶ谷市に鎌ヶ谷工場を設置1973年8月埼玉県春日部市に春日部工
  • 1987年12月マレーシアにNippon Pigment(M)Sdn.Bhd.を設立(現・連結子会社)1988年5月埼玉県熊谷市にニッピ化成株式会社を設立
  • 1990年11月アメリカ ネバダ州にNippisun,Inc.を設立
  • 1990年11月アメリカ テキサス州にNippisun Management,Inc.を設立1991年5月アメリカ インディアナ州にNippisun Indiana Corp.を設立1993年4月インドネシアにP.T.Nippisun Indonesiaを設立(現・連結子会社)1995年2月タイ
  • 2018年12月埼玉県児玉郡神川町に埼玉児玉工場を設置2020年4月東京ピグメント株式会社を吸収合併存続会社、ニッピ化成株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行2024年1月Nippon
  • 2024年10月持株会社体制へ移行し、当社は「株式会社日本ピグメントホールディングス」に、株式会社日本ピグメント分割準備会社は「日本ピグメント株式会社」に商号変更

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社及び当社の関係会社(子会社10社及び関連会社3社で構成)においては、樹脂コンパウンド及び樹脂用(プラスチック用)、塗料用、繊維用などの各種着色剤の製造販売を主とする事業活動を展開しております。各事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 日本……当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラー、ピグメントカラーの事業を行っております。子会社の日本ピグメント㈱、㈱PLASiSTが製造販売するほか、名古屋ピグメント㈱、東京ピグメント㈱、大阪ピグメント㈱が製造しております。東南アジア……当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤の事業を行っております。また、子会社のNippon Pigment(M)Sdn.Bhd.、P.T.Nippisun Indonesiaにおいて製造販売しております。中国……当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラーの事業を行っております。また、子会社の普拉希司特新材料(南通)有限公司、上海金住色母料有限公司および関連会社の上海新素材特種聚合物有限公司において製造販売しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針