決算データ · 試作 · 2025年12月期
協和キリン（4151）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、協和キリンの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 2,715億円 | — | 544億円 | — | 7,420億円 | 87.6% | 7,242人 |
| 2019年12月期 | 3,058億円 | — | 671億円 | — | 7,845億円 | 86.5% | 5,267人 |
| 2020年12月期 | 3,184億円 | — | 470億円 | — | 8,013億円 | 87.2% | 5,423人 |
| 2021年12月期 | 3,523億円 | 1,188億円 | 524億円 | 33.7% | 9,219億円 | 80.0% | 5,752人 |
| 2022年12月期 | 3,984億円 | 1,453億円 | 536億円 | 36.5% | 9,399億円 | 81.2% | 5,982人 |
| 2023年12月期 | 4,422億円 | 1,680億円 | 812億円 | 38.0% | 10,259億円 | 81.5% | 5,974人 |
| 2024年12月期 | 4,956億円 | 1,954億円 | 599億円 | 39.4% | 10,674億円 | 79.7% | 5,669人 |
| 2025年12月期 | 4,968億円 | 2,035億円 | 670億円 | 41.0% | 11,079億円 | 80.6% | 5,161人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 4,956億円 | 4,968億円 | +13 |
| 売上原価 | 1,326億円 | 1,279億円 | −47 |
| 売上総利益 | 3,630億円 | 3,689億円 | +59 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,675億円 | 1,654億円 | −21 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 1,954億円 | 2,035億円 | +81 |
| 持分法による投資損益 | 35億円 | 8億円 | −28 |
| 税引前利益 | 835億円 | 872億円 | +38 |
| 法人所得税 | 236億円 | 202億円 | −34 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 599億円 | 670億円 | +72 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 2,447億円 | 2,188億円 | −259 |
| 棚卸資産 | 729億円 | 674億円 | −55 |
| 流動資産 | 5,040億円 | 4,934億円 | −107 |
| 有形固定資産 | 1,115億円 | 1,412億円 | +298 |
| のれん | 1,810億円 | 1,835億円 | +25 |
| 非流動資産（固定資産） | 5,633億円 | 6,145億円 | +512 |
| 資産合計 | 10,674億円 | 11,079億円 | +405 |
| 負債合計 | 2,166億円 | 2,145億円 | −20 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 8,508億円 | 8,933億円 | +425 |
| 資本合計（純資産） | 8,508億円 | 8,933億円 | +425 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 679億円 | 966億円 | +287 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,424億円 | -892億円 | +532 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -847億円 | -369億円 | +479 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -260億円 | -377億円 | −117 |
| 配当金の支払額 | -309億円 | -309億円 | +0 |
従業員
連結従業員5,161人
提出会社3,503人
平均年齢42.4歳
平均勤続年数15.5年
平均年間給与987万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は30,109人、発行済株式は525,634,500株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | キリンホールディングス(株) | 55.2% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行(株)（信託口） | 9.6% |
| 3 | (株)日本カストディ銀行（信託口） | 3.8% |
| 4 | UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT | 1.9% |
| 5 | BNYMSANV RE GCLB RE JP RD LMGC | 1.8% |
| 6 | バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー－エイシー | 1.0% |
| 7 | エムエスアイピ－クライアントセキユリテイ－ズ | 0.9% |
| 8 | SMBC日興証券(株) | 0.8% |
| 9 | ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５７８１ | 0.7% |
| 10 | JPモルガン証券(株) | 0.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 99.4円 | 35円 | 40% | 8.6% | 20.9倍 |
| 2019年12月期 | 124.57円 | 42円 | 25% | 10.1% | 20.7倍 |
| 2020年12月期 | 87.56円 | 44円 | 76% | 6.8% | 32.1倍 |
| 2021年12月期 | 97.43円 | 46円 | 37% | 7.3% | 32.2倍 |
| 2022年12月期 | 99.68円 | 51円 | 88% | 7.1% | 29.4倍 |
| 2023年12月期 | 151.03円 | 56円 | 60% | 10.2% | 15.7倍 |
| 2024年12月期 | 113.06円 | 58円 | 51% | 7.1% | 21.0倍 |
| 2025年12月期 | 128.07円 | 62円 | 100% | 7.7% | 19.7倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2025年12月期
- 売上収益は北米及びEMEAを中心としたグローバル戦略品の伸長や技術収入の増加により前期比0.3％増の4,968億円となり、過去最高を更新した
- コア営業利益は販管費・研究開発費の減少等により前期比8.0％増の1,031億円と過去最高を更新し、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比12.0％増の670億円となった
- 日本の売上収益はドボベットの販売提携契約終了や薬価基準引下げの影響により1,225億円（前期比9.0％減）となったが、フォゼベルが76.7％増と伸び、2025年11月には「クリースビータ皮下注シリンジ」を発売した
- 北米の売上収益はグローバル戦略品の伸長により1,925億円（前期比10.4％増）となり、2025年11月にはziftomenib（製品名KOMZIFTI）が米国FDAより承認を取得し、Kura Oncology社との提携のもと米国で販売を開始した
- EMEAの売上収益は前期の3ブランド権利譲渡収入の反動等により837億円（前期比1.5％減）となり、その他の売上収益はAPACリージョンの事業再編の影響で981億円（同3.4％減）となったが、2025年12月にはLibmeldy／Lenmeldyの対象疾患が米国推奨統一スクリーニングパネルに追加された
- 日本事業基盤の転換に向けて特別希望退職制度を実施し、バイオ医薬品開発の加速化に向け建設中であったHB7棟が竣工した
- 資産合計は前期末比405億円増加し1兆1,079億円、負債は20億円減少し2,145億円、資本は当期利益の計上等により425億円増加し8,933億円となり、親会社所有者帰属持分比率は80.6％（前期比0.9ポイント増）となった
- 営業活動によるキャッシュ・フローは前期比287億円増加の966億円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは前期比532億円改善し892億円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは369億円の支出となった
2024年12月期
- 売上収益は北米及びEMEAを中心としたグローバル戦略品の伸長や技術収入の増加により前期比12.1％増の4,956億円となった
- コア営業利益は研究開発費の増加により前期比1.4％減の954億円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は金融費用や法人所得税費用の増加等により前期比26.3％減の599億円となった
- 当社はOrchard Therapeutics社の子会社化を完了し、造血幹細胞遺伝子治療OTL-200（米国製品名Lenmeldy）の米国での承認を取得した
- 当社はKura Oncology社と急性白血病を適応症とした開発品ziftomenibの開発・販売に関する契約を締結し、米国新バイオ医薬品工場の建設に着工した
- 日本の売上収益は2023年4月及び2024年4月の薬価基準引下げの影響等により1,347億円（前期比8.4％減）となったが、フォゼベルを2024年2月に新発売し、ダーブロックは伸長した
- 北米の売上収益はCrysvitaやPoteligeoの伸長により1,744億円（前期比26.5％増）となり、EMEAは2024年7月の3ブランド権利譲渡による131億円の収入等により849億円（同15.8％増）となった
- 資産合計は前期末比414億円増加し1兆674億円、負債は270億円増加し2,166億円、資本は自己株式の取得及び消却があったが144億円増加し8,508億円となり、親会社所有者帰属持分比率は79.7％（前期比1.8ポイント減）となった
- 営業活動によるキャッシュ・フローは679億円の収入（前期1,156億円の収入）となり、投資活動によるキャッシュ・フローはOrchard Therapeutics社株式の取得482億円等により1,424億円の支出となった
2023年12月期
- 売上収益は北米を中心としたグローバル戦略品の伸長や技術収入の増加により前期比11.0％増の4,422億円となった
- コア営業利益は前期比11.6％増の968億円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は欧州エスタブリッシュト医薬品事業の合弁化に伴う子会社株式売却益等により前期比51.5％増の812億円となった
- 当社は米国でCrysvitaの自社販売を開始し、欧州ではエスタブリッシュト医薬品事業の合弁提携化を進めてCrysvita、Poteligeoへの集中を進めた
- 当社は英国Orchard Therapeutics社と買収契約を締結し2024年1月24日付で子会社化を完了したほか、高崎工場で品質保証関連複合施設「Q-TOWER」を竣工した
- 日本の売上収益は2022年4月及び2023年4月の薬価基準引下げの影響等により1,470億円（前期比1.1％減）となったが、腎性貧血治療剤ダーブロックが伸長し、2023年9月にはロミプレートが再生不良性貧血への適応拡大承認を取得した
- 北米の売上収益はCrysvitaやPoteligeoの伸長により1,378億円（前期比22.4％増）となり、EMEAはTostranの権利譲渡による収入等により733億円（同9.7％増）となった
- 資産合計は前期末比861億円増加し1兆259億円、負債は125億円増加し1,895億円、資本は736億円増加し8,364億円となり、親会社所有者帰属持分比率は81.5％（前期比0.3ポイント増）となった
- 営業活動によるキャッシュ・フローは1,156億円の収入（前期487億円の収入）となり、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産や無形資産の取得により204億円の支出となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1945年10月）しました。1949年７月企業再建整備法に基づき、協和産業(株)を解散し、その第二会社協和醱酵工業(株)（資本金5,000万円）を設立1949年８月当社株式を東京証券取引所に上場1951年４月米国のメルク社から「ストレプトマイシン」の製造技術を導入1956年９月発酵法によるグルタ
- 1992年10月米国にKyowa Pharmaceutical, Inc.（現 Kyowa Kirin, Inc.）を設立2002年９月酒類事業をアサヒビール(株)に譲渡2003年２月米国にBioWa, Inc.を設立2004年４月化学品事業を協和油化(株)に分割承継し、協和油化(株)は商号を協
- 2008年10月バイオケミカル事業を新設分割し、協和発酵バイオ(株)を設立キリンファーマ(株)を吸収合併し、商号を協和醱酵工業(株)から協和発酵キリン(株)に変更2011年１月キリン協和フーズ(株)の全株式をキリンホールディングス(株)に譲渡2011年３月協和発酵ケミカル(株)の全株式をケイジェ
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、子会社44社、持分法適用会社14社及び親会社１社(キリンホールディングス株式会社)により構成されており、医薬に関係する事業を行っています。その主要な事業の内容及び当該事業における当社と主要な関係会社の位置付け等は、次のとおりです。 ＜主要な事業の内容＞ 当社は、医療用医薬品の製造及び販売を行っています。関係会社については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XPTY）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VDMK）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T1DP）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QCX2）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針