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決算データ · 試作 · 2026年3月期

ENECHANGE(4169)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ENECHANGEの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2021年3月期17億円-0億円20億円42.6%91人
2022年3月期30億円-1億円70億円69.2%122人
2023年3月期37億円-13億円68億円51.7%216人
2024年3月期44億円-21億円-50億円-48.6%56億円-26.7%285人
2025年3月期67億円-36億円-13億円-54.0%74億円61.2%186人
2026年3月期67億円6億円1億円8.8%77億円61.9%191人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益67億円67億円−0
売上原価15億円8億円−7
売上総利益52億円59億円+7
販売費及び一般管理費89億円53億円−36
営業利益(売上総利益−販管費)-36億円6億円+42
経常利益-21億円-2億円+19
税引前利益-13億円-1億円+12
法人所得税0億円-3億円−3
当期利益(親会社の所有者に帰属)-13億円1億円+14

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物43億円45億円+2
流動資産55億円63億円+8
有形固定資産0億円1億円+0
のれん1億円1億円−0
非流動資産(固定資産)19億円14億円−5
資産合計74億円77億円+3
社債及び借入金(流動)2億円1億円−1
社債及び借入金(非流動)5億円3億円−2
流動負債24億円26億円+2
非流動負債(固定負債)5億円3億円−2
負債合計29億円29億円+0
親会社の所有者に帰属する持分44億円45億円+1
資本合計(純資産)46億円48億円+2
ENECHANGE:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成59%39%現金及び現金同等物45億円(59%)有形固定資産1億円(1%)のれん1億円(1%)その他の資産30億円(39%)ENECHANGE:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成59%39%現金及び現金同等物45億円(59%)有形固定資産1億円(1%)のれん1億円(1%)その他の資産30億円(39%)
資産合計を100とした構成。
ENECHANGE:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成33%58%社債及び借入金4億円(5%)その他の負債25億円(33%)親会社の所有者に帰属する持分45億円(58%)非支配持分3億円(4%)ENECHANGE:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成33%58%社債及び借入金4億円(5%)その他の負債25億円(33%)親会社の所有者に帰属する持分45億円(58%)非支配持分3億円(4%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー2億円7億円+4
財務活動によるキャッシュ・フロー53億円-5億円−58
減価償却費1億円0億円−1
有形固定資産の取得による支出-46億円-0億円+46

従業員

連結従業員191人
提出会社191人
平均年齢37歳
平均勤続年数2.7年
平均年間給与605万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は13,157人、発行済株式は42,868,284株。

ENECHANGE:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。伊藤忠エネクス17.2%JICVGIオポチュニティフ8.8%SBI証券8.7%MSCO CUSTOMER 8.7%BNY GCM CLIENT4.1%Energy Station3%有田 一平2.9%上田八木短資2.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ENECHANGE:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。伊藤忠エネクス17.2%JICVGIオポチ…8.8%SBI証券8.7%MSCO CUSTOMER 8.7%BNY GCM CLIENT4.1%Energy Station3%有田 一平2.9%上田八木短資2.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1伊藤忠エネクス17.2%
2JICVGIオポチュニティファンド1号投資事業有限責任組合8.8%
3SBI証券8.7%
4MSCO CUSTOMER SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券)8.7%
5BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)4.1%
6Energy Station Company Limited(常任代理人 みずほ証券)3.0%
7有田 一平2.9%
8上田八木短資2.8%
9ポート1.3%
10エプコ0.8%
ENECHANGE:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元49393%99236%76316%203169%金融機関131%金融商品取引業者49393%その他の法人99236%外国法人等76316%個人その他203169%ENECHANGE:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元99236%203169%金融機関131%金融商品取引業者49393%その他の法人99236%外国法人等76316%個人その他203169%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2021年3月期-0.78円
2022年3月期-3.25円
2023年3月期-44.01円
2024年3月期-163.55円
2025年3月期-36.27円
2026年3月期3.06円2.8%88.5倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2019年12月電力データ解析技術を用いた再生可能エネルギー発電所の運営効率化・ファンド運営事務サービス「JEF」開始
  • 2019年12月海外特化型脱炭素テックファンドであるJapan Energy Capital1号ファンド設立
  • 2020年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年9月海外特化型脱炭素テックファンドであるJapan Energy Capital2号ファンド設立
  • 2021年11月オーベラス・ジャパン株式会社の発行済株式を100%取得し子会社化(その後
  • 2022年5月に当社に吸収合併)
  • 2021年11月EV充電サービス「EV充電エネチェンジ」開始2022年7月新電力コム株式会社の発行済株式を100%取得し子会社化(その後
  • 2022年12月に当社に吸収合併)2022年7月本社オフィスを東京都中央区に移転
  • 2022年10月ENECHANGE EVラボ株式会社設立
  • 2022年10月EV業界のメディア・アプリサービスであるEVsmart事業を事業譲受2023年2月e-Mobility Powerとの業務提携開始2023年2月EV充電インフラ1号合同会社設立2023年5月SMAP ENERGY LIMITEDをENECHANGE Innovation Limi
  • 2025年10月ENECHANGE Innovation Limitedを清算2026年3月電力小売全面自由化10周年を機にブランド体系を刷新し、リブランディングを実施2026年3月ENECHANGE AUSTRALIA PTY, LTD.を設立

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、エネルギー流通プラットフォーム事業を展開しており、主に(Ⅰ)需要家及び消費者向けに電力・ガス会社の最適な選択をサポートする「電力切替支援」、(Ⅱ)電力・ガス事業者向けにデジタルソリューションを提供する「SaaS・システム開発」を展開しております。「電力切替支援」においては、主に家庭向けでは電力・ガス切替比較サイト「エネチェンジ Home 電気・ガス比較」及び法人向けでは電気代一括見積が可能な「エネチェンジ Biz 電力最適診断」の2サービスを展開しております。「SaaS・システム開発」においては、主に顧客ポータルや料金シミュレーション、申し込みシステム、家庭向けDR(デマンドレスポンス)サービス等を提供するデジタルソリューション「エネチェンジ Utility」等を展開しております。当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)をご参照ください。また、当社グループは、当社に加え、持分法適用関連会社であるミライズエネチェンジ株式会社、Japan Energy Capital 1 L.P.、Japan Energy Capital 2 L.P.、持分法非適用関連会社であるJapan Energy Capital合同会社で構成されています。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針