決算データ · 試作 · 2026年3月期
三井化学（4183）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、三井化学の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | — | — | — | — | — | — | 17,277人 |
| 2019年3月期 | — | — | — | — | 15,909億円 | 34.7% | 17,743人 |
| 2020年3月期 | 13,495億円 | — | 426億円 | — | 15,305億円 | 34.6% | 17,979人 |
| 2021年3月期 | 12,117億円 | 781億円 | 642億円 | 6.4% | 15,581億円 | 39.0% | 18,051人 |
| 2022年3月期 | 16,127億円 | 1,473億円 | 1,186億円 | 9.1% | 19,350億円 | 36.8% | 18,780人 |
| 2023年3月期 | 18,796億円 | 1,290億円 | 901億円 | 6.9% | 20,682億円 | 38.0% | 18,933人 |
| 2024年3月期 | 17,497億円 | 741億円 | 538億円 | 4.2% | 22,158億円 | 38.9% | 19,861人 |
| 2025年3月期 | 18,092億円 | 783億円 | 426億円 | 4.3% | 21,540億円 | 39.4% | 17,320人 |
| 2026年3月期 | 16,688億円 | 738億円 | 469億円 | 4.4% | 21,517億円 | 40.2% | 16,967人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 18,092億円 | 16,688億円 | −1,404 |
| 売上原価 | 14,209億円 | 12,882億円 | −1,326 |
| 売上総利益 | 3,883億円 | 3,805億円 | −78 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,954億円 | 2,945億円 | −8 |
| 営業利益 | 783億円 | 738億円 | −45 |
| 持分法による投資損益 | 124億円 | 172億円 | +48 |
| 税引前利益 | 717億円 | 686億円 | −30 |
| 法人所得税 | 290億円 | 217億円 | −73 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 322億円 | 344億円 | +21 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 1,706億円 | 1,831億円 | +125 |
| 棚卸資産 | 4,428億円 | 4,145億円 | −283 |
| 流動資産 | 10,412億円 | 9,932億円 | −480 |
| 有形固定資産 | 6,231億円 | 6,728億円 | +497 |
| のれん | 211億円 | 248億円 | +37 |
| 非流動資産（固定資産） | 11,128億円 | 11,585億円 | +457 |
| 資産合計 | 21,540億円 | 21,517億円 | −23 |
| 社債及び借入金（流動） | 2,825億円 | 2,967億円 | +142 |
| 社債及び借入金（非流動） | 4,555億円 | 4,435億円 | −120 |
| 負債合計 | 11,834億円 | 11,629億円 | −205 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 8,483億円 | 8,647億円 | +165 |
| 資本合計（純資産） | 9,706億円 | 9,888億円 | +182 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,005億円 | 2,130億円 | +125 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,650億円 | -1,348億円 | +302 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -744億円 | -759億円 | −15 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1,212億円 | -1,282億円 | −70 |
| 配当金の支払額 | -276億円 | -282億円 | −6 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ライフ＆ヘルスケア・ソリューション | 2,643億円 | +3.6% | — | 342億円 | 12.9% | 4,088億円 | 2,892人 |
| モビリティソリューション | 5,185億円 | −7.1% | — | 510億円 | 9.8% | 5,590億円 | 4,088人 |
| ICTソリューション | 2,858億円 | +0.6% | — | 369億円 | 12.9% | 4,319億円 | 3,420人 |
| ベーシック＆グリーン・マテリアルズ | 6,696億円 | −16.5% | — | -184億円 | -2.7% | 5,543億円 | 1,871人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：ベーシック＆グリーン・マテリアルズ モビリティソリューション ICTソリューション ライフ＆ヘルスケア・ソリューション
従業員
連結従業員16,967人
提出会社5,198人
平均年齢40歳
平均勤続年数15年
平均年間給与872万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は74,549人、発行済株式は401,687,630株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 17.9% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 11.8% |
| 3 | ゴールドマン・サックス証券ＢＮＹＭ | 2.8% |
| 4 | 野村信託銀行（投信口） | 2.2% |
| 5 | 三井化学従業員持株会 | 2.0% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY510312 | 1.8% |
| 7 | 三井化学取引先持株会 | 1.6% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510311 | 1.6% |
| 9 | ＪＰモルガン証券 | 1.5% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | — | 54円 | 44% | — | — |
| 2019年3月期 | — | 100円 | 41% | — | — |
| 2020年3月期 | 174.52円 | 100円 | 79% | 6.3% | 11.8倍 |
| 2021年3月期 | 298円 | 100円 | 40% | 10.2% | 11.7倍 |
| 2022年3月期 | 565.45円 | 120円 | 98% | 16.7% | 5.5倍 |
| 2023年3月期 | 431.17円 | 120円 | 47% | 11.1% | 7.9倍 |
| 2024年3月期 | 262.99円 | 140円 | 70% | 6.1% | 16.5倍 |
| 2025年3月期 | 85.28円 | 150円 | 111% | 3.8% | 19.6倍 |
| 2026年3月期 | 91.62円 | 112.5円 | 208% | 4.0% | 20.3倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 売上収益は前期比7.8％減の1兆6,688億円となり、ナフサ等原料価格下落に伴う販売価格の下落が主因だった
- 営業利益は前期比5.8％減の738億円となり、中国でフェノール事業を展開する持分法適用会社への減損損失等を計上した
- 親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比6.6％増の344億円となり、基本的1株当たり当期利益は91.62円となった
- モビリティソリューションの売上収益は子会社株式の譲渡等により前期比397億円減の5,154億円、コア営業利益は前期比41億円減の510億円となった
- 設備投資は当社及び連結子会社で162,214百万円を実施した
- ㈱DNAチップ研究所へのTOBが成立し、同社を完全子会社化した
- 2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行った
- 連結従業員数は16,967名となり、帰属セグメントの見直しや関係会社の異動により前期末から減少した
2025年3月期
- 売上収益は前期比3.4％増の1兆8,092億円となり、海外売上収益は9,359億円、全体に占める割合は51.7％となった
- コア営業利益は前期比4.9％増の1,010億円、営業利益は前期比5.7％増の783億円となった
- 親会社の所有者に帰属する当期利益は法人所得税費用の増加等により前期比35.5％減の322億円となり、基本的1株当たり当期利益は170.56円となった
- ライフ&ヘルスケア・ソリューションの売上収益は前期比241億円増の2,958億円、コア営業利益は前期比42億円増の342億円となった
- モビリティソリューションの売上収益は前期比258億円増の5,698億円となったが、コア営業利益は交易条件の悪化により前期比18億円減の559億円となった
- 岩国大竹工場のポリエチレンテレフタレートプラントを2024年10月に停止し、市原工場のフェノールプラントを2026年度までに停止することを決定した
- 設備投資は当社及び連結子会社で145,213百万円を実施した
- 連結従業員数は17,320名となった
2024年3月期
- 売上収益は前期比6.9％減の1兆7,497億円となり、需要低迷による販売数量の減少や子会社の売却などが影響した
- 営業利益は前期における関係会社株式売却益の消失等により前期比42.5％減の741億円となった
- 親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比39.7％減の500億円となり、基本的1株当たり当期利益は262.99円となった
- モビリティソリューションの売上収益は前期比224億円増の5,440億円、コア営業利益は販売数量の増加と交易条件の改善により前期比84億円増の577億円となった
- 三井化学東セロ㈱のICT事業を分割し、新たに三井化学ICTマテリア㈱を設立することを決定した
- 三井化学東セロ㈱がレンゴー㈱と㈱トクヤマの合弁会社サン・トックス㈱を吸収合併し、PS事業統合会社アールエム東セロ㈱となった
- 設備投資は当社及び連結子会社で185,703百万円を実施した
- 連結従業員数は19,861名となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1997年10月１日をもって三井東圧化学株式会社と対等の立場で合併し、三井化学株式会社として発足いたしましたが、同社の淵源は、1933年４月に東洋高圧工業株式会社が福岡県大牟田市に硫安工場を操業したことに始まります。なお、当社は、1955年７月１日に設立され事業を行ってきましたが、額面株式の券面
- 1962年10月東京・大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
- 1964年11月（東洋高圧工業㈱が現在の大阪工場操業開始）1965年２月株式が東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1967年１月株式が東京証券取引所信用取引銘柄に選定1967年３月千葉工場（現在の市原工場）操業開始
- 1968年10月（東洋高圧工業㈱が三井化学工業㈱を吸収合併、商号を三井東圧化学㈱と変更）1971年７月東京セロファン紙㈱（現在のアールエム東セロ㈱（持分法適用会社））に資本参加
- 1987年10月新技術研究開発センター（
- 2024年4月に名称をVISION HUB® SODEGAURAに変更）設置
- 1987年12月（Mitsui Toatsu Chemicals（Asia）Pte.Ltd.（現在のMitsui Chemicals Asia Pacific,Ltd.（連結子会社））設立）
- 1988年10月（MTC Industries,Inc.（現在のMitsui Chemicals America,Inc.（連結子会社））設立）1990年７月Mitsui Petrochemical Industries Europe GmbH（現在のMitsui Chemicals Europ
- 1997年10月三井東圧化学㈱と合併し、商号を三井化学㈱と変更1999年１月三井化学（上海）有限公司（現在の三井化学（中国）管理有限公司（連結子会社））設立2001年４月当社及び武田薬品工業㈱のポリウレタン材料事業を統合し、三井武田ケミカル㈱（連結子会社 2006年４月三井化学ポリウレタン㈱に商
- 2003年12月大阪証券取引所市場第一部における株式上場を廃止2005年４月当社及び出光興産㈱のポリオレフィン事業を統合し、㈱プライムポリマー（現連結子会社）設立2009年４月三井化学ポリウレタン㈱（連結子会社）を吸収合併2009年４月
- 2010年10月当社及び三共アグロ㈱の農業化学品事業を統合し、三井化学アグロ㈱（現在の三井化学クロップ&ライフソリューション㈱（連結子会社））設立当社、東セロ㈱及び三井化学ファブロ㈱のフィルム・シート事業を統合し、三井化学東セロ㈱（現在のアールエム東セロ㈱）発足2013年６月 2015年７月 2
- 2023年10月旭化成㈱との共同新設分割により、不織布事業に係るエム・エーライフマテリアルズ㈱（現連結子会社）が発足2024年４月三井化学東セロ㈱（現在のアールエム東セロ㈱）のICT事業を吸収分割し、三井化学ICTマテリア㈱（現連結子会社）が発足
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。また、当社持分法適用関連会社である上海中石化三井化工有限公司（以下「SSMC」といいます。）の当社持分の全てを、中国石化上海高橋石油化工有限公司に譲渡いたしました。これに伴い、SSMCをベーシック＆グリーン・マテリアルズの持分法適用の範囲から除外しております。 当社グループは、当社、子会社130社、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）４社並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー（共同支配企業）21社で構成され、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション及びベーシック＆グリーン・マテリアルズの製造・販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び主な関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に記載のとおりであります。 (ライフ＆ヘルスケア・ソリューション)当社グループは、ライフ＆ヘルスケア・ソリューションセグメントにおいて、ビジョンケア材料、オーラルケア材料、パーソナルケア材料及び農業化学品の製造・販売を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YGUI）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W2O4）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TSNO）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R6GQ）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OFZ7）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針