決算データ · 試作 · 2025年7月期
ビジョナル（4194）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ビジョナルの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年7月期 | 259億円 | — | 47億円 | — | 177億円 | 51.8% | 1,186人 |
| 2021年7月期 | 287億円 | 24億円 | 14億円 | 8.3% | 351億円 | 64.2% | 1,271人 |
| 2022年7月期 | 440億円 | 83億円 | 59億円 | 18.8% | 460億円 | 62.5% | 1,528人 |
| 2023年7月期 | 563億円 | 132億円 | 99億円 | 23.5% | 579億円 | 67.4% | 1,550人 |
| 2024年7月期 | 662億円 | 178億円 | 130億円 | 27.0% | 763億円 | 68.3% | 1,705人 |
| 2025年7月期 | 802億円 | 214億円 | 160億円 | 26.7% | 954億円 | 70.5% | 2,175人 |
損益の内訳
2025年7月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 662億円 | 802億円 | +140 |
| 売上原価 | 57億円 | 73億円 | +15 |
| 売上総利益 | 604億円 | 729億円 | +125 |
| 販売費及び一般管理費 | 426億円 | 515億円 | +89 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 178億円 | 214億円 | +36 |
| 経常利益 | 185億円 | 227億円 | +42 |
| 税引前利益 | 189億円 | 227億円 | +38 |
| 法人所得税 | 59億円 | 66億円 | +7 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 130億円 | 160億円 | +30 |
財政状態
2025年7月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 581億円 | 728億円 | +147 |
| 流動資産 | 657億円 | 831億円 | +174 |
| 有形固定資産 | 19億円 | 21億円 | +3 |
| のれん | 25億円 | 37億円 | +12 |
| 非流動資産（固定資産） | 107億円 | 123億円 | +17 |
| 資産合計 | 763億円 | 954億円 | +191 |
| 社債及び借入金（非流動） | 0億円 | 1億円 | +0 |
| 流動負債 | 219億円 | 258億円 | +39 |
| 非流動負債（固定負債） | 21億円 | 18億円 | −2 |
| 負債合計 | 239億円 | 277億円 | +37 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 522億円 | 673億円 | +151 |
| 資本合計（純資産） | 524億円 | 678億円 | +154 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 184億円 | 196億円 | +12 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3億円 | -13億円 | −15 |
| 減価償却費 | 7億円 | 10億円 | +2 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -9億円 | -20億円 | −10 |
セグメント
2025年7月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| HR Tech | 771億円 | +20.8% | — | 247億円 | 32.1% | — | 1,802人 |
| Incubation | 31億円 | +38.9% | — | -17億円 | -53.8% | — | 257人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：HR Tech Incubation
従業員
連結従業員2,175人
提出会社116人
平均年齢38.6歳
平均勤続年数5.2年
平均年間給与861万円
株主
2025年7月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,803人、発行済株式は40,097,400株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 南 壮一郎 | 34.9% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 9.7% |
| 3 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ | 5.3% |
| 4 | ＹＪ２号投資事業組合 | 4.3% |
| 5 | 日本カストディ銀行（信託口） | 4.0% |
| 6 | ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ | 2.5% |
| 7 | ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ Ａ／Ｃ ＩＰＢ ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ | 2.0% |
| 8 | ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） | 1.9% |
| 9 | ＭＯＲＧＡＮ ＳＴＡＮＬＥＹ ＆ ＣＯ．ＬＬＣ | 1.6% |
| 10 | ＢＢＨ ＣＯ ＦＯＲ ＧＲＡＮＤＥＵＲＰＥＡＫ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＳＴＡＬＷＡＲＴＳ ＦＵＮＤ | 1.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年7月期 | 163.08円 | — | — | 67.9% | — |
| 2021年7月期 | 43.37円 | — | — | 9.0% | 127.7倍 |
| 2022年7月期 | 160.76円 | — | — | 22.8% | 45.0倍 |
| 2023年7月期 | 256.78円 | — | — | 29.3% | 30.4倍 |
| 2024年7月期 | 330.71円 | — | — | 28.5% | 23.8倍 |
| 2025年7月期 | 400.76円 | — | — | 26.7% | 29.6倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2010年11月株式会社ルクサ（現：auコマース＆ライフ株式会社）を東京都渋谷区に設立し、LUXA（ルクサ）事業を譲渡2012年５月本社を東京都渋谷区に移転2014年４月“挑戦する20代の転職サイト”『キャリアトレック（キャリトレ）』を開始2014年９月事業拡大に伴い、関西オフィスを大阪府大阪市
- 2015年10月事業拡大に伴い、福岡オフィスを福岡県福岡市中央区に開設
- 2015年10月株式会社ルクサを売却（売却先：KDDI株式会社）
- 2015年12月関西オフィスを大阪府大阪市北区に移転2016年６月“採用管理システム”『HRMOS（ハーモス）採用』を開始2016年８月“B2Bリードジェネレーション・プラットフォーム”『BizHint（ビズヒント）』を開始
- 2016年10月“OB/OG訪問ネットワークサービス”『ビズリーチ・キャンパス』を開始
- 2017年11月“法人限定M&Aマッチングサイト”『BizReach SUCCEED（ビズリーチ・サクシード）（現：M&Aサクシード）』を開始
- 2017年12月名古屋オフィスを愛知県名古屋市中村区に移転
- 2017年12月ビズリーチ・トレーディング株式会社（現：株式会社スタンバイ）を東京都渋谷区に設立
- 2018年10月“即戦力人材の転職支援サービス”『BINARY（現：BINAR（バイナ―））』を開始2019年１月“人財活用システム”『HRMOS（ハーモス）（現：HRMOSタレントマネジメント）』を開始2019年８月BINAR株式会社（株式会社BINAR）を東京都渋谷区に設立2019年８月“脆
- 2019年11月トラボックス株式会社の株式を100％取得し、“物流DXプラットフォーム”『トラボックス』を承継
- 2019年11月株式会社スタンバイが株式会社ビズリーチとZホールディングス株式会社（現：LINEヤフー株式会社）を引受先とする第三者割当増資を実施
- 2019年12月スタンバイ事業を株式会社スタンバイへ吸収分割にて移転2020年２月ビジョナル株式会社を東京都渋谷区に設立しグループ経営体制へ移行ビジョナル・インキュベーション株式会社（現：株式会社M&Aサクシード）を東京都渋谷区に新設分割で設立し、BizReach SUCCEED（ビズリーチ・サ
- 2021年11月“クラウド勤怠管理システム”『IEYASU（現：HRMOS勤怠）』を提供するIEYASU株式会社の株式の80.1%を株式会社ビズリーチが取得し、子会社化
- 2021年11月株式会社ビズリーチが株式会社BINARを吸収合併
- 2021年11月ビジョナル・インキュベーション株式会社の社名を株式会社M&Aサクシードに変更
- 2021年11月株式会社M&Aサクシードを分割会社とする新設分割により、東京都渋谷区にビジョナル・インキュベーション株式会社（現：株式会社アシュアード）を設立し、BizHint（ビズヒント）、yamory(ヤモリー)、Assured（アシュアード）事業を承継2022年１月“クラウドサービスのセキ
- 2022年11月“経費精算システム”『HRMOS経費』を開始
- 2022年12月“挑戦する20代の転職サイト”『キャリアトレック（キャリトレ）』のサービス提供終了
- 2023年12月株式会社ビズヒントの全株式をスマートキャンプ株式会社へ譲渡
- 2023年12月東京証券取引所プライム市場への市場区分変更2024年３月“タレントアクイジションサービス”を提供するInterRace株式会社の株式の73.3%を株式会社ビズリーチが取得し、子会社化2024年７月“労務・給与システム”『HRMOS労務給与』を開始
- 2024年10月株式会社ビズリーチがIEYASU株式会社を吸収合併2025年１月“社内スカウトサービス”『社内版ビスリーチ by HRMOS』のプロモーションを開始2025年６月“取引先企業のセキュリティ信用評価”『Assured（アシュアード）企業評価』を開始
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社は、持株会社として当社グループの経営方針策定及び経営管理を行っております。当社グループは、当社、連結子会社11社（株式会社ビズリーチ、イージーソフト株式会社、株式会社M&Aサクシード、トラボックス株式会社、株式会社アシュアード、他６社）、関連会社１社（株式会社スタンバイ）で構成されております。 当社グループは、「新しい可能性を、次々と。」をミッションとし、社会における様々な「課題」を、テクノロジーを活用したサービス創造を通じて解決する事業を複数擁するデジタル・トランスフォーメーション・カンパニーです。当社グループは、事業の種類別にHR Tech、Incubationの２つを報告セグメントとしております。HR Tech、Incubationのサービス内容等は、以下のとおりです。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 ■HR TechHR TechセグメントはBizReach事業、HRMOS事業及びその他のHR Tech事業で構成されております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年7月期（S100WW0V）
- 有価証券報告書 2024年7月期（S100ULII）
- 有価証券報告書 2023年7月期（S100S1VG）
- 有価証券報告書 2022年7月期（S100PEDM）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年7月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針