決算データ · 試作 · 2025年11月期
アスマーク（4197）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、アスマークの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月期 | 30億円 | — | 1億円 | — | 12億円 | 44.8% | 214人 |
| 2020年11月期 | 26億円 | — | -1億円 | — | 12億円 | 34.0% | 242人 |
| 2021年11月期 | 34億円 | — | 2億円 | — | 13億円 | 44.5% | 250人 |
| 2022年11月期 | 39億円 | 3億円 | 2億円 | 8.2% | 16億円 | 47.4% | 264人 |
| 2023年11月期 | 43億円 | 3億円 | 2億円 | 7.5% | 19億円 | 53.2% | 295人 |
| 2024年11月期 | 44億円 | 4億円 | 3億円 | 8.3% | 23億円 | 61.2% | 306人 |
| 2025年11月期 | 44億円 | 3億円 | 2億円 | 6.3% | 25億円 | 62.6% | 328人 |
損益の内訳
2025年11月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | — | 44億円 | |
| 売上原価 | — | 27億円 | |
| 売上総利益 | — | 18億円 | |
| 販売費及び一般管理費 | — | 15億円 | |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | — | 3億円 | |
| 経常利益 | — | 3億円 | |
| 税引前利益 | — | 3億円 | |
| 法人所得税 | — | 1億円 | |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | — | 2億円 |
財政状態
2025年11月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | — | 14億円 | |
| 流動資産 | — | 20億円 | |
| 有形固定資産 | — | 1億円 | |
| のれん | — | 1億円 | |
| 非流動資産（固定資産） | — | 5億円 | |
| 資産合計 | — | 25億円 | |
| 流動負債 | — | 8億円 | |
| 非流動負債（固定負債） | — | 1億円 | |
| 負債合計 | — | 9億円 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | — | 16億円 | |
| 資本合計（純資産） | 15億円 | 16億円 | +1 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | — | 3億円 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | — | -1億円 | |
| 減価償却費 | — | 1億円 | |
| 有形固定資産の取得による支出 | — | 0億円 | |
| 配当金の支払額 | — | -1億円 |
従業員
連結従業員328人
提出会社316人
平均年齢33.5歳
平均勤続年数5.1年
平均年間給与467万円
株主
2025年11月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,055人、発行済株式は1,156,700株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 町田 正一 | 39.8% |
| 2 | ビデオリサーチ | 4.3% |
| 3 | 町田 香織 | 2.6% |
| 4 | エクスクリエ | 2.2% |
| 5 | 水城 良祐 | 1.7% |
| 6 | 木原 康博 | 1.2% |
| 7 | 増田 明彦 | 0.7% |
| 8 | 渡邉 隼 | 0.4% |
| 9 | 上田八木短資 | 0.4% |
| 10 | 藤崎 浩美 | 0.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月期 | 112.12円 | — | — | 23.7% | — |
| 2020年11月期 | -130.31円 | — | — | — | — |
| 2021年11月期 | 196.43円 | — | — | 39.6% | — |
| 2022年11月期 | 178.88円 | — | — | 26.1% | 6.1倍 |
| 2023年11月期 | 236.59円 | — | — | 26.5% | 4.6倍 |
| 2024年11月期 | 232.45円 | 72円 | 31% | 21.0% | 10.4倍 |
| 2025年11月期 | 174.91円 | 77円 | 49% | 12.7% | 13.7倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1998年12月、本格的なインターネットの普及に伴う社会構造の変化をビジネスチャンスと捉え、オンライン経由でアンケートのやりとりを可能とするパネル会員組織（D style web（dstyleweb.com））（注１）の構築を開始いたしました。その後、当該パネル会員組織の基盤を整え、クライアント
- 2001年12月、「生活者の意見を正確にお客様にご提供する」をミッションに掲げ、マーケティング・リサーチサービスを軸とした社会への貢献を目指し、当社の前身である有限会社マーシュ（現株式会社アスマーク（注２））を設立いたしました。年月事項
- 1998年12月東急田園都市線沿線を中心としたパネル会員組織を構築し始め、情報コミュニティーサイト（D style web）の運営を開始
- 2001年12月東京都世田谷区玉川台において有限会社マーシュを設立パネル・リクルーティングサービスを開始2004年３月有限会社マーシュから株式会社マーシュに組織変更オンライン・リサーチサービス（注３）を開始2005年４月社団法人日本マーケティング・リサーチ協会に加盟（正会員）2006年２月本社を
- 2011年10月本社を東京都世田谷区駒沢に移転2014年１月本社を東京都渋谷区渋谷に移転八戸事業所を開設2016年５月オフライン・リサーチサービス（注４）を開始2016年９月大阪事業所を開設2017年７月福岡事業所を開設
- 2018年11月商号を株式会社アスマークに変更本社を東京都渋谷区東に移転
- 2018年12月外国人専門パネルサイト「e-gaikokujin Recruiting」の運用を開始し、在日外国人を対象としたリサーチサービスを拡充2019年６月マーケット・リサーチ（市場・世論・社会調査）サービスに関する製品認証規格「ISO 20252」を取得
- 2019年11月大阪事業所を大阪府大阪市中央区内本町に移転八戸事業所を青森県八戸市三日町に移転2020年６月ＨＲテックサービス（注５）「Humap（ヒューマップ）」をリリース2020年９月仮想バックルームを実装したオンラインインタビューツール「i-PORT voice」をリリース
- 2021年12月横浜事業所を開設2022年１月東京証券取引所 TOKYO PRO Marketに株式を上場2022年９月オリジナルチャットインタビューツール「i-PORT chat」をリリース
- 2022年12月長岡事業所を開設
- 2023年10月中目黒事業所を開設
- 2023年12月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場2024年８月名古屋事業所を開設2024年９月スキルブリッジ株式会社との資本業務提携を締結
- 2024年12月株式会社販売促進研究所の株式を取得（子会社化）2026年１月株式会社リーン・ニシカタの株式を取得（子会社化） （注）１．パネル会員組織とは、当社が運営するアンケートサイト「D style web（dstyleweb.com）」に会員登録をしていて、定期的に配信されるアンケートに回
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、マーケティング・リサーチ事業を基軸として、昨今の労働人口の縮小する日本の大きな課題解決に対して、具体的な答えとノウハウを提供し貢献することを目的として各サービス展開を図っております。セグメントは、マーケティング・リサーチ事業の単一セグメントでありますが、事業の詳細は、次の通りであります。 マーケティング・リサーチ事業 当社グループは、「自社独自の価値を創造し続け、独創的で高品質なマーケティング・リサーチサービスを提供する企業として顧客・リサーチ業界の発展に貢献する」を企業ビジョンのひとつとして掲げており、国内外において、マーケティング・リサーチに関するサービスを提供しております。 マーケティング・リサーチとは、企業や公共機関が、消費者が本当に望んでいるもの、本当に魅力を感じていただけるものを作るための情報を科学的に集め、分析し、商品計画等に反映させる手法です。 マーケティング・リサーチ市場における調査は、会場調査や訪問調査、座談会等リアルな現場において消費者から意見を聴取する手法（オフライン・リサーチ）と、インターネットを活用して消費者パネルと質問・回答のやりとりを行い定量的なデータを取得する手法（オンライン・リサーチ）に大別されますが、当社グループは国内外における顧客ニーズに合わせた双方の手法を網羅したサービスを有しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年11月期（S100XNPA）
- 有価証券報告書 2024年11月期（S100VB7H）
- 有価証券報告書 2023年11月期（S100SYVT）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針