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決算データ · 試作 · 2025年12月期

大倉工業(4221)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、大倉工業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年12月期863億円24億円846億円51.8%2,053人
2019年12月期854億円29億円835億円55.6%2,025人
2020年12月期810億円29億円827億円59.4%2,005人
2021年12月期884億円51億円34億円5.8%859億円61.1%1,966人
2022年12月期773億円38億円38億円4.9%902億円61.6%1,935人
2023年12月期789億円50億円43億円6.3%1,003億円60.7%1,904人
2024年12月期812億円46億円44億円5.6%1,030億円60.2%1,891人
2025年12月期867億円62億円38億円7.1%1,030億円61.2%1,883人

損益の内訳

2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益812億円867億円+55
売上原価660億円691億円+31
売上総利益152億円175億円+24
販売費及び一般管理費106億円114億円+7
営業利益(売上総利益−販管費)46億円62億円+16
経常利益51億円64億円+13
税引前利益60億円52億円−8
法人所得税16億円14億円−3
当期利益(親会社の所有者に帰属)44億円38億円−5

財政状態

2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物90億円80億円−10
棚卸資産58億円60億円+2
流動資産556億円527億円−29
有形固定資産333億円349億円+16
非流動資産(固定資産)475億円504億円+29
資産合計1,030億円1,030億円+0
社債及び借入金(流動)45億円55億円+10
社債及び借入金(非流動)13億円9億円−4
流動負債349億円345億円−4
非流動負債(固定負債)61億円54億円−7
負債合計409億円399億円−10
親会社の所有者に帰属する持分567億円570億円+3
資本合計(純資産)621億円631億円+11
大倉工業:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成8%6%34%53%現金及び現金同等物80億円(8%)棚卸資産60億円(6%)有形固定資産349億円(34%)その他の資産542億円(53%)大倉工業:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成34%53%現金及び現金同等物80億円(8%)棚卸資産60億円(6%)有形固定資産349億円(34%)その他の資産542億円(53%)
資産合計を100とした構成。
大倉工業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成6%33%55%6%社債及び借入金63億円(6%)その他の負債336億円(33%)親会社の所有者に帰属する持分570億円(55%)非支配持分62億円(6%)大倉工業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成33%55%社債及び借入金63億円(6%)その他の負債336億円(33%)親会社の所有者に帰属する…570億円(55%)非支配持分62億円(6%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー58億円99億円+41
財務活動によるキャッシュ・フロー10億円-29億円−39
減価償却費54億円50億円−4
有形固定資産の取得による支出-91億円-71億円+20
配当金の支払額-20億円-23億円−3

セグメント

2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
合成樹脂事業527億円+1.6%55億円10.5%436億円1,129人
新規材料事業189億円+29.6%25億円13.1%229億円326人
建材事業133億円+3.2%6億円4.2%153億円161人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):合成樹脂事業 新規材料事業 建材事業

大倉工業:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年12月期・セグメント別の当期利益64%29%7%合成樹脂事業55億円(64%)新規材料事業25億円(29%)建材事業6億円(7%)大倉工業:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年12月期・セグメント別の当期利益64%29%合成樹脂事業55億円(64%)新規材料事業25億円(29%)建材事業6億円(7%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員1,883人
提出会社1,054人
平均年齢40.5歳
平均勤続年数16.5年
平均年間給与607万円
大倉工業:セグメント別の従業員数2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。2025年12月期末・セグメント別の従業員数70%20%10%合成樹脂事業1,129億円(70%)新規材料事業326億円(20%)建材事業161億円(10%)大倉工業:セグメント別の従業員数2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。2025年12月期末・セグメント別の従業員数70%20%合成樹脂事業1,129億円(70%)新規材料事業326億円(20%)建材事業161億円(10%)
2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は18,310人、発行済株式は12,414,000株。

大倉工業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行7.9%住友化学6%大倉工業従業員持株会3.7%日本生命保険相互会社3.3%住友林業2.8%ヤクルト本社2.2%中国銀行1.9%松田 滋明1.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合大倉工業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…7.9%住友化学6%大倉工業従業…3.7%日本生命保険…3.3%住友林業2.8%ヤクルト本社2.2%中国銀行1.9%松田 滋明1.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)7.9%
2住友化学6.0%
3大倉工業従業員持株会3.7%
4日本生命保険相互会社3.3%
5住友林業2.8%
6ヤクルト本社2.2%
7中国銀行1.9%
8松田 滋明1.6%
9日本カストディ銀行(信託口)1.5%
10日本マスタートラスト信託銀行(退職給付信託CBC口)1.4%
大倉工業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元26381%28282%61154%金融機関26381%金融商品取引業者1899%その他の法人28282%外国法人等5587%個人その他61154%大倉工業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元61154%金融機関26381%金融商品取引業者1899%その他の法人28282%外国法人等5587%個人その他61154%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年12月期204.92円55円24%5.6%8.9倍
2019年12月期243.35円55円36%6.4%8.2倍
2020年12月期240.41円60円34%6.0%7.9倍
2021年12月期286.49円70円29%6.7%7.6倍
2022年12月期317.45円85円26%7.0%5.8倍
2023年12月期359.29円110円46%7.4%7.1倍
2024年12月期363.96円160円35%7.1%8.3倍
2025年12月期335.29円195円54%6.1%14.5倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1951年11月商号を四国実業株式会社に変更1955年9月ポリエチレン加工業に進出のため丸亀工場建設に着手、1956年1月完成、操業を開始
  • 1955年11月商号を大倉工業株式会社に変更
  • 1959年10月東京工場完成、操業を開始
  • 1960年12月大阪工場及び福岡工場完成、操業を開始1962年1月大阪証券取引所市場第二部に上場1962年4月丸亀市中津町(現本社所在地)に本社工場(のちに丸亀第一工場)完成、操業を開始、これに伴い丸亀工場を廃止、本社事務所を本社工場内に移転
  • 1962年10月ラワン合板の生産に進出のため本社工場隣接地に第二工場(のちに丸亀第二工場)を建設、一部操業を開始、1963年3月完成1964年1月二次加工合板に進出のため本社工場内に加工合板工場(のちに丸亀第三工場、その後詫間工場内に移転)を建設、操業を開始1964年5月岡山工場完成、操業を開始
  • 1964年10月静岡工場完成、操業を開始1966年1月ハウス事業部を新設、土地造成ならびに建物の建売事業を開始1967年7月東京証券取引所市場第二部に上場
  • 1967年11月埼玉工場完成、操業を開始1968年2月詫間工場完成、操業を開始1968年7月冷凍事業部(のちに丸亀冷蔵営業所)を新設、旧丸亀工場敷地に冷凍冷蔵倉庫を建設、1969年2月操業を開始1970年5月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場1971年1月木材部門を分離し、大倉建販㈱に営業設
  • 1991年11月電算室及び港町工場を分離独立し、オークラ情報システム㈱(現・連結子会社)及び㈱ユニオン・グラビア(現・連結子会社)を設立、1992年1月業務開始 1992年1月丸亀第五工場完成、操業を開始1995年2月仲南工場完成、操業を開始
  • 1995年12月詫間工場内の合板工場を廃止
  • 1996年11月オークラホテル丸亀及びオークラホテル高松を分社化し、㈱オークラホテル丸亀及び㈱オークラホテル高松を設立、1997年1月1日より営業を開始1999年5月丸亀第二工場内の合板工場を廃止2001年9月福岡工場と熊本工場を統合し名称を九州工場(第二事業所)に変更、これに伴い福岡工場を廃止
  • 2008年11月エビス工業㈱を清算2009年1月高松営業所を廃止するとともにプレカット事業を分社化し、㈱オークラプレカットシステム(現・連結子会社)を設立2016年7月㈱オークラプロダクツ香川が㈱OKプロダクツ岡山を吸収合併し、㈱オークラプロダクツ(現・連結子会社)に商号変更2018年1月オーク

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社15社及び関連会社5社で構成され、ポリエチレン、ポリプロピレンの各種製品、各種の光学機能性フィルム製品、加工合板、パーティクルボード及び加工ボード等の加工及び製造販売、宅地造成及び建物の建築販売を主な内容とし、さらにホテルの運営、不動産の賃貸等の事業活動を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針