決算データ · 試作 · 2026年3月期
積水化成品工業（4228）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、積水化成品工業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 1,121億円 | — | 35億円 | — | 1,312億円 | 49.9% | 2,101人 |
| 2019年3月期 | 1,126億円 | — | 31億円 | — | 1,535億円 | 42.5% | 3,881人 |
| 2020年3月期 | 1,362億円 | — | 23億円 | — | 1,491億円 | 44.1% | 3,855人 |
| 2021年3月期 | 1,189億円 | 21億円 | 11億円 | 1.8% | 1,584億円 | 44.2% | 3,808人 |
| 2022年3月期 | 1,176億円 | 15億円 | -59億円 | 1.2% | 1,433億円 | 40.1% | 3,658人 |
| 2023年3月期 | 1,247億円 | 8億円 | 5億円 | 0.6% | 1,452億円 | 39.8% | 3,505人 |
| 2024年3月期 | 1,303億円 | 13億円 | 11億円 | 1.0% | 1,465億円 | 38.3% | 3,460人 |
| 2025年3月期 | 1,371億円 | 6億円 | -63億円 | 0.5% | 1,362億円 | 35.9% | 3,294人 |
| 2026年3月期 | 1,139億円 | 26億円 | 22億円 | 2.2% | 1,224億円 | 41.0% | 2,106人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,371億円 | 1,139億円 | −231 |
| 売上原価 | 1,097億円 | 873億円 | −224 |
| 売上総利益 | 273億円 | 266億円 | −7 |
| 販売費及び一般管理費 | 267億円 | 240億円 | −26 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 6億円 | 26億円 | +19 |
| 経常利益 | 1億円 | 23億円 | +22 |
| 税引前利益 | -46億円 | -2億円 | +43 |
| 法人所得税 | 17億円 | -24億円 | −41 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -63億円 | 22億円 | +84 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 96億円 | 96億円 | −0 |
| 棚卸資産 | 87億円 | 75億円 | −12 |
| 流動資産 | 636億円 | 513億円 | −123 |
| 有形固定資産 | 494億円 | 488億円 | −6 |
| 非流動資産（固定資産） | 727億円 | 710億円 | −16 |
| 資産合計 | 1,362億円 | 1,224億円 | −139 |
| 社債及び借入金（流動） | 224億円 | 70億円 | −155 |
| 社債及び借入金（非流動） | 97億円 | 248億円 | +151 |
| 流動負債 | 568億円 | 397億円 | −171 |
| 非流動負債（固定負債） | 297億円 | 317億円 | +20 |
| 負債合計 | 866億円 | 714億円 | −152 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 420億円 | 441億円 | +22 |
| 資本合計（純資産） | 497億円 | 510億円 | +13 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 48億円 | 67億円 | +19 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -6億円 | -21億円 | −15 |
| 減価償却費 | 61億円 | 51億円 | −10 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -62億円 | -42億円 | +19 |
| 配当金の支払額 | -6億円 | 0億円 | +6 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ヒューマンライフ分野 | 526億円 | −4.8% | — | — | — | 602億円 | 985人 |
| インダストリー分野 | 617億円 | −25.1% | — | — | — | 412億円 | 857人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：インダストリー分野 ヒューマンライフ分野
従業員
連結従業員2,106人
提出会社437人
平均年齢46歳
平均勤続年数19.4年
平均年間給与779万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は9,613人、発行済株式は46,988,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 積水化学工業 | 21.6% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口）（注２） | 8.2% |
| 3 | 積水化成品従業員持株会 | 4.4% |
| 4 | 積水樹脂 | 3.1% |
| 5 | エフピコ | 3.0% |
| 6 | 三菱ＵＦＪ銀行 | 2.9% |
| 7 | 積水化成品取引先持株会 | 2.6% |
| 8 | 第一生命保険 | 2.2% |
| 9 | 日本カストディ銀行（信託口）（注２） | 2.1% |
| 10 | INTERACTIVE BROKERS LLC | 2.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 75.33円 | 27円 | 49% | 5.5% | 16.1倍 |
| 2019年3月期 | 69.09円 | 30円 | 42% | 4.8% | 12.9倍 |
| 2020年3月期 | 51.29円 | 30円 | 65% | 3.6% | 10.9倍 |
| 2021年3月期 | 24.86円 | 21円 | 25% | 1.7% | 24.0倍 |
| 2022年3月期 | -130.99円 | 12円 | — | -9.3% | — |
| 2023年3月期 | 10円 | 12円 | 194% | 0.8% | 41.7倍 |
| 2024年3月期 | 23.9円 | 13円 | — | 1.9% | 21.3倍 |
| 2025年3月期 | -138.28円 | 3円 | — | -12.0% | — |
| 2026年3月期 | 47.15円 | 15円 | 12% | 4.3% | 9.2倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1948年11月設立、1963年３月に商号を文化企業株式会社から積水スポンジ工業株式会社に、さらに
- 1969年10月に積水化成品工業株式会社に変更）は、1963年６月、大阪市北区宗是町１番地所在、
- 1959年10月設立の積水スポンジ工業株式会社（以下、旧積水スポンジ工業株式会社といいます。）を吸収合併（株式の額面変更のため）しましたが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は、旧積水スポンジ工業株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあります。したがって、以下の沿
- 1959年10月会社設立、本店を大阪市北区宗是町１番地に設置したが、本社事務所及び奈良工場は奈良市南京終町に設け発泡性ポリスチレンビーズ及び塩ビ発泡事業に着手1960年４月発泡性ポリスチレンビーズの製造、販売を開始1961年２月東京営業所を東京都港区に設置（現、東京本部：東京都新宿区西新宿２丁目
- 1961年10月本社事務所を大阪市北区堂島浜通に移転（現、本社：大阪市北区西天満２丁目４番４号）1962年７月発泡ポリスチレンシートの製造、販売を開始1963年６月積水スポンジ工業株式会社（旧商号：文化企業株式会社）に吸収合併される1963年８月発泡ポリウレタンフォームの販売を開始1964年９月
- 1966年11月奈良県天理市に天理工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始1968年８月発泡ポリエチレンフォームの製造、販売を開始（関東工場及び天理工場）
- 1969年10月積水化成品工業株式会社に商号変更、本店を奈良市に移転（ただし、本社事務所は大阪市に設置）滋賀県甲賀市に滋賀工場設置、発泡性ポリスチレンビーズの製造を開始1973年４月東京証券取引所市場第二部に上場1976年７月北海道エスレン株式会社（現、連結子会社）を設立（2003年４月に株式会
- 2014年10月に台湾積水化成品股份有限公司に商号変更）1994年４月茨城県筑西市に茨城下館工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始
- 1994年12月技研化成株式会社（現、連結子会社）を買収（2011年７月に株式会社積水技研に商号変更、2020年４月に株式会社積水化成品関西に商号変更）1995年７月本店を本社事務所（大阪市北区西天満２丁目４番４号）に移転1995年８月奈良市による土地収用により奈良工場を閉鎖2006年１月Sek
- 2020年10月にSekisui Kasei (Thailand) Co., Ltd.に商号変更）2012年４月各工場を廃止し、それぞれその業務を、当社の連結子会社である株式会社積水化成品関東、株式会社積水化成品滋賀、株式会社積水化成品天理、株式会社積水化成品九州（2020年４月に株式会社積水化
- 2018年11月2019年２月Sekisui Plastics Mexico S.A. de C.V.（現、連結子会社）を設立（2020年７月にSekisui Kasei Mexico S.A. de C.V.に商号変更）Sekisui Plastics GmbH(現、連結子会社)を設立(201
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社の企業集団は、国内連結子会社16社、国外連結子会社14社、国外非連結子会社１社、国内関連会社４社、国内その他の関係会社１社及び当社を含めて合計37社から構成されており、素材製品として発泡プラスチックスの樹脂、シートの製造から最終商品の製造、販売までを一貫した事業として行っております。あわせて、これらに付随する事業活動も展開しております。 事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 また、次の２区分は［第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項］に掲げるセグメントの区分と同一であります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YI2M）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W5Z6）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TPTV）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R2WX）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OE5G）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針