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決算データ · 試作 · 2026年3月期

サンエー化研(4234)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、サンエー化研の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期328億円9億円357億円55.2%677人
2019年3月期312億円2億円338億円56.9%672人
2020年3月期297億円-13億円316億円54.4%658人
2021年3月期300億円6億円11億円2.0%360億円52.1%736人
2022年3月期287億円7億円15億円2.6%360億円55.6%733人
2023年3月期279億円-5億円-2億円-1.7%356億円54.8%688人
2024年3月期275億円-2億円4億円-0.7%374億円55.1%674人
2025年3月期294億円-0億円2億円-0.1%379億円53.1%638人
2026年3月期304億円8億円10億円2.8%388億円57.4%611人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益294億円304億円+9
売上原価261億円262億円+1
売上総利益34億円42億円+8
販売費及び一般管理費34億円34億円−0
営業利益(売上総利益−販管費)-0億円8億円+9
経常利益1億円10億円+9
税引前利益4億円10億円+6
法人所得税2億円1億円−2
当期利益(親会社の所有者に帰属)2億円10億円+7

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物64億円60億円−4
棚卸資産20億円19億円−1
流動資産226億円217億円−8
有形固定資産71億円68億円−3
のれん5億円4億円−1
非流動資産(固定資産)153億円171億円+18
資産合計379億円388億円+10
社債及び借入金(流動)44億円38億円−6
社債及び借入金(非流動)9億円6億円−3
流動負債133億円119億円−14
非流動負債(固定負債)35億円37億円+1
負債合計168億円156億円−13
親会社の所有者に帰属する持分174億円182億円+8
資本合計(純資産)210億円233億円+22
サンエー化研:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成15%17%61%現金及び現金同等物60億円(15%)棚卸資産19億円(5%)有形固定資産68億円(17%)のれん4億円(1%)その他の資産238億円(61%)サンエー化研:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成15%17%61%現金及び現金同等物60億円(15%)棚卸資産19億円(5%)有形固定資産68億円(17%)のれん4億円(1%)その他の資産238億円(61%)
資産合計を100とした構成。
サンエー化研:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成11%29%47%13%社債及び借入金44億円(11%)その他の負債112億円(29%)親会社の所有者に帰属する持分182億円(47%)非支配持分51億円(13%)サンエー化研:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成29%47%社債及び借入金44億円(11%)その他の負債112億円(29%)親会社の所有者に帰属する…182億円(47%)非支配持分51億円(13%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-3億円17億円+20
財務活動によるキャッシュ・フロー5億円-14億円−19
減価償却費8億円9億円+1
有形固定資産の取得による支出-9億円-6億円+3
配当金の支払額-2億円-2億円+0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
軽包装材料123億円−1.9%3億円2.4%81億円224人
産業資材102億円+0.5%3億円2.6%77億円144人
機能性材料74億円+19.7%2億円3.0%63億円114人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):軽包装材料 産業資材 機能性材料

サンエー化研:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益37%35%28%軽包装材料3億円(37%)産業資材3億円(35%)機能性材料2億円(28%)サンエー化研:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益37%35%28%軽包装材料3億円(37%)産業資材3億円(35%)機能性材料2億円(28%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員611人
提出会社432人
平均年齢44歳
平均勤続年数18年
平均年間給与629万円
サンエー化研:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数46%30%24%軽包装材料224億円(46%)産業資材144億円(30%)機能性材料114億円(24%)サンエー化研:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数46%30%24%軽包装材料224億円(46%)産業資材144億円(30%)機能性材料114億円(24%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,527人、発行済株式は11,320,000株。

サンエー化研:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。新生紙パルプ商事18.8%昭和パックス14%サンエー化研社員持株会3.6%日本マスタートラスト信託銀行3.3%みずほ信託銀行3.1%東洋化学3.1%山田 美千代1.2%山本 明広1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合サンエー化研:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。新生紙パルプ…18.8%昭和パックス14%サンエー化研…3.6%日本マスター…3.3%みずほ信託銀行3.1%東洋化学3.1%山田 美千代1.2%山本 明広1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1新生紙パルプ商事18.8%
2昭和パックス14.0%
3サンエー化研社員持株会3.6%
4日本マスタートラスト信託銀行3.3%
5みずほ信託銀行3.1%
6東洋化学3.1%
7山田 美千代1.2%
8山本 明広1.0%
9有限会社ウエッジ1.0%
10上田八木短資1.0%
サンエー化研:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元44348%55402%金融機関7685%金融商品取引業者2618%その他の法人44348%外国法人等3106%個人その他55402%サンエー化研:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元44348%55402%金融機関7685%金融商品取引業者2618%その他の法人44348%外国法人等3106%個人その他55402%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期80.83円18円17%4.6%9.1倍
2019年3月期16.92円18円46%1.0%29.1倍
2020年3月期-121.92円18円-7.3%
2021年3月期100.32円18円27%6.1%5.4倍
2022年3月期138.11円20.5円15%7.8%3.9倍
2023年3月期-18.13円20.5円-1.0%
2024年3月期32.86円18円66%1.7%16.3倍
2025年3月期23.38円18円75%1.2%23.9倍
2026年3月期99.62円18円25%4.5%7.4倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1945年12月社名を静岡加工紙工業株式会社に変更1951年6月静岡県安倍郡に清水工場(現・静岡工場)を設置本社を東京都中央区日本橋本町一丁目12番地に移転1952年7月静岡県静岡市に静岡営業所を設置1953年7月大阪市東区に大阪出張所(現・関西支店)を設置1962年4月粘着テープ基材「剥離紙」
  • 1962年11月奈良県天理市に資本金50,000千円で化研工業株式会社を設立1964年4月社名をサンエー化学工業株式会社に変更
  • 1964年12月静岡県静岡市に研究所を設置札幌市豊平区に札幌工場を設置し、軟包材の製造を開始
  • 1966年10月本社を東京都港区芝公園第7号地8に移転1968年6月表面保護フィルム「サニテクト」の製造販売を開始1970年6月静岡県袋井市に袋井工場を設置1978年3月易開封性フィルム「サンシール」の製造販売を開始
  • 1980年11月本社を東京都千代田区三番町8番地7に移転1983年8月福岡市博多区に九州出張所を設置1983年9月本社を東京都千代田区神田淡路町二丁目23番地1に移転
  • 1987年10月名古屋市東区に名古屋営業所を設置
  • 1994年10月輸液バック用ハイバリア袋の製造販売を開始1995年4月電子レンジ対応食品包材「レンジDo!」の製造販売を開始1996年4月化研工業株式会社と合併し、社名を株式会社サンエー化研に変更1998年4月衣料用圧縮収納袋の製造販売を開始
  • 1998年12月東邦樹脂工業株式会社の株式20%を取得し、資本参加2000年4月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年7月東邦樹脂工業株式会社の株式70%を追加取得し、子会社化
  • 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年9月静岡県掛川市に掛川工場を設置2006年3月札幌工場を閉鎖2006年7月本社を東京都中央区日本橋本町一丁目7番4号に移転関西支店を大阪市中央区に移転2007年3月九州出張所を閉鎖2009年4月タッチ
  • 2013年12月中国江蘇省蘇州市に長興(中国)投資有限公司との合弁会社(当社出資比率40%)長鼎電子材料(蘇州)有限公司を設立
  • 2015年12月中国上海市に連結子会社(当社出資比率100%)燦櫻(上海)商貿有限公司を設立2016年6月静岡県掛川市に掛川工場WESTを設置
  • 2016年10月静岡県掛川市に研究所を移転し、R&Dセンターと改称2018年1月東京都中央区に連結子会社(当社出資比率55%)株式会社ペンリードを設立
  • 2020年10月シノムラ化学工業株式会社の株式51%を取得し、子会社化
  • 2021年12月東邦樹脂工業株式会社の全株式を追加取得し、完全子会社化2022年1月株式会社ペンリードを清算長鼎電子材料(蘇州)有限公司の出資金持分全部を売却2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社サンエー化研)、子会社3社(東邦樹脂工業株式会社、シノムラ化学工業株式会社、燦櫻(上海)商貿有限公司)及び持分法適用関連会社1社(株式会社ネスコ)により構成されており、その主な事業内容は、軽包装材料製品、産業資材製品、機能性材料製品等の製造、販売であります。また、法人主要株主1社(新生紙パルプ商事株式会社)に対して製品の販売及び原材料の仕入を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針