決算データ · 試作 · 2025年9月期
ライオン事務器（423A）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ライオン事務器の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年9月期 | 479億円 | — | 13億円 | — | 260億円 | 35.4% | 504人 |
| 2022年9月期 | 340億円 | — | 7億円 | — | 236億円 | 41.9% | 499人 |
| 2023年9月期 | 330億円 | — | 8億円 | — | 233億円 | 45.7% | 489人 |
| 2024年9月期 | 349億円 | 11億円 | 8億円 | 3.1% | 233億円 | 49.1% | 475人 |
| 2025年9月期 | 370億円 | 12億円 | 9億円 | 3.2% | 251億円 | 48.8% | 487人 |
損益の内訳
2025年9月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 349億円 | 370億円 | +21 |
| 売上原価 | 262億円 | 280億円 | +17 |
| 売上総利益 | 87億円 | 91億円 | +4 |
| 販売費及び一般管理費 | 76億円 | 79億円 | +3 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 11億円 | 12億円 | +1 |
| 経常利益 | 12億円 | 13億円 | +1 |
| 税引前利益 | 11億円 | 13億円 | +1 |
| 法人所得税 | 4億円 | 4億円 | −0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 8億円 | 9億円 | +2 |
財政状態
2025年9月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 65億円 | 60億円 | −6 |
| 棚卸資産 | 41億円 | 56億円 | +15 |
| 流動資産 | 164億円 | 183億円 | +19 |
| 有形固定資産 | 53億円 | 54億円 | +1 |
| 非流動資産（固定資産） | 69億円 | 67億円 | −1 |
| 資産合計 | 233億円 | 251億円 | +18 |
| 社債及び借入金（流動） | 8億円 | 7億円 | −1 |
| 社債及び借入金（非流動） | 4億円 | 4億円 | −0 |
| 流動負債 | 94億円 | 104億円 | +10 |
| 非流動負債（固定負債） | 25億円 | 24億円 | −0 |
| 負債合計 | 119億円 | 128億円 | +10 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 99億円 | 107億円 | +8 |
| 資本合計（純資産） | 114億円 | 122億円 | +8 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 18億円 | -0億円 | −18 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2億円 | -2億円 | +0 |
| 減価償却費 | 3億円 | 3億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -1億円 | -1億円 | +0 |
従業員
連結従業員487人
提出会社376人
平均年齢41.8歳
平均勤続年数14.5年
平均年間給与580万円
株主
2025年9月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は870人、発行済株式は29,900,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 大塚商会 | 40.2% |
| 2 | 福 井 資 | 4.6% |
| 3 | 福 井 靖 | 4.0% |
| 4 | 福 井 務 | 3.7% |
| 5 | みずほ銀行 | 2.8% |
| 6 | ライオン事務器社員持株会 | 2.1% |
| 7 | 勝 又 祐 一 郎 | 1.3% |
| 8 | 三井住友銀行 | 1.3% |
| 9 | 寺 西 八 | 1.2% |
| 10 | 日本生命保険相互会社 | 1.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年9月期 | 44.95円 | 5円 | 12% | 15.8% | — |
| 2022年9月期 | 24.06円 | 2円 | 9% | 7.5% | — |
| 2023年9月期 | 27.11円 | 3円 | 13% | 7.9% | — |
| 2024年9月期 | 25.52円 | 3円 | 13% | 6.9% | — |
| 2025年9月期 | 30.55円 | 5円 | 18% | 7.7% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 1953年11月大阪市東区（現・中央区）平野町２丁目に本社社屋新築。
- 1956年12月福井商事株式会社を存続会社として株式会社東京福井商店を吸収合併。1961年６月 平野工場を分離独立。福井工業株式会社（現株式会社サンライテック・連結子会社）として設立。ペン先の製造を開始。東京で全商品を紹介するライオンオフィスフェアーを開催。「テープカッターNo.25」発売、「ス
- 1964年12月ライオンファイリング株式会社（現ライオンファイル株式会社）を設立。フラットファイル（紙製ファイル）の製造を開始。1971年３月東大阪市の大阪紙文具流通センターに大阪店（現ライオン東大阪ビル）を開設。1972年１月アメリカ・カリフォルニア州にLION OFFICE PRODUCTS
- 1973年12月株式会社三和製作所（現株式会社サンワブロードビジネス）をナンバリング、チェックライターの生産のための子会社とする。1974年５月大阪ライオン運送株式会社（現株式会社ライオンロジスティクス・連結子会社）を近畿圏の配送のための関係会社とする。
- 1980年10月商号を株式会社ライオン事務器と改める。1981年６月福井商事株式会社を設立。子会社及び主要仕入先へ部材の供給を開始。1989年４月
- 1989年12月埼玉県大利根町に大利根物流センターを開設。太陽工業株式会社（現株式会社サンライテック・連結子会社）をスチール書庫、ロッカーの生産のための子会社とする。1991年８月1996年８月東京都中野区にライオン新宿ビル（プレゼンテーションセンター）（現本社ビル）を開設。大阪ライオン運送株式
- 1997年10月台湾の台北市に福獅事務機器股份有限公司（連結子会社）を設立。1999年４月中国の上海市に福獅刅公用品貿易有限公司（連結子会社）を設立。2001年６月本社機能を東京都中野区本社ビルに移転。
- 2001年10月大阪市港区に関西商品センターを開設。
- 2004年12月東京都中央区のライオン小伝馬町ビルを閉鎖。東京本店を賃貸オフィス（現日本橋オフィス）に移転。2005年１月株式会社マキシネットを設立。総務、経理関係業務の受託事業を開始。2005年４月福井工業株式会社と太陽工業株式会社が合併し、株式会社サンライテックとなる。
- 2006年10月西日本の物流拠点滋賀センター（滋賀県東近江市）を開設。2008年４月株式会社大塚商会と資本業務提携契約を締結。（注）2008年５月株式会社大塚商会を第三者割当先とする増資を実施。（注）2009年３月株式会社大塚商会の配送センター全国５拠点に事務用品の物流アウトソーシングを行い、関
- 2016年12月連結子会社であった株式会社マキシネットを、清算結了により連結子会社から除外。2019年３月連結子会社であった福井商事株式会社を、清算結了により連結子会社から除外。
- 2019年11月連結子会社である株式会社サンライテックが株式会社サカエよりシュレッダー事業を譲受。2024年３月非連結子会社であった株式会社サンワブロードビジネスを、保有株式の売却により当社グループ関係会社から除外。
- 2025年10月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。 （注）詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」に記載しております。
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】(1) 当社グループの事業全体の概要当社グループは、当社と子会社５社で構成され、文具・事務用品、オフィス家具及び事務機器の製造販売、オフィス環境のデザイン・施工・内装工事、ICT機器の文教市場向け販売並びにeコマースを主な事業の内容としております。商流としては、製造委託先及び仕入先から商品を仕入れ、販売店や異業種の大手パートナー経由又は直接、ユーザーや官公庁・自治体等に販売しております。近年は「オフィスまるごと提案」（※）を進めており、顧客のオフィス移転、レイアウト変更等のニーズを捉え、デザイン・設計から施工まで提案しております。提案にあたっては、ＬＩＯＮブランドの商品を取り扱うメーカー機能のみならず、時流に合わせた商品を取り込んで多様な仕入商品を取り扱う商社機能も活用し、顧客に最適な提案を行っております。また、当社は、販売チャネルとして、ECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION)」を有しております。商品の配送、組立、施工は、子会社の株式会社ライオンロジスティクスと外部の配送業者に委託しております。海外において、米国子会社のLION OFFICE PRODUCTS, INC.は、アメリカ国内で主に文具を販売しております。台湾子会社の福獅事務機器股份有限公司は、商品や部材を当社や国内外の子会社向けに輸出しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年9月期（S100XCRL）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2026年9月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針