会社図鑑
ライオン事務器(423A)
ライオン事務器は、何で稼いでいる? 2025年9月期の売上高は370億円。平均年収は580万円(単体・卸売業277社の中で203位)。上場会社(証券コード 423A)。 英文社名は「LION OFFICE PRODUCTS CORP.」。
2025年9月期・有価証券報告書(2025-12-25 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 423A
- 業種(東証33業種)
- 卸売業
- 決算日
- 9月30日
- 本社
- 大阪府東大阪市長田中三丁目5番 大阪府の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 487人・単体 376人
- 平均年収
- 580万円(単体・平均年齢 41.8歳・平均勤続 14.5年)卸売業の277社の中で203位・業種の中央値 680万円 卸売業の年収ランキング自分の年収と比べる
年収と従業員の推移(2021年9月期〜2025年9月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2021年9月期 | — | 504人 |
| 2022年9月期 | — | 499人 |
| 2023年9月期 | — | 489人 |
| 2024年9月期 | — | 475人 |
| 2025年9月期 | 580万円 | 487人 |
事業の分類
分類の根拠:ライオン事務器 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-20。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
文具・事務用品、オフィス家具、事務機器を作って売る会社だ。製造委託先や仕入先から商品を仕入れ、販売店や別の業種の大手パートナーを通じて、あるいは直接、使う会社や官公庁・自治体に売る。自社のLIONブランドを持つメーカーの働きと、時流に合う商品を集めて扱う商社の働きを合わせている。オフィスの移転やレイアウトの変更に合わせて、デザイン・設計から施工までを提案する形を進めている。
事業は、販売店を相手にする販売店事業、大手パートナーとの協業や法人との直接の取引を行うエンタープライズ事業、自治体や教育委員会を通じて公立の小中学校にICT機器と保守を納める文教事業、通販サイト「ナビリオン」で文具や消耗品を売るEC事業に分かれる。区分はひとつにまとめて開示している。子会社が収納家具や会議テーブル、シュレッダーを作り、別の子会社が配送と保管を担う。米国・台湾・中国にも会社を持つ。
誰に売る
客は全国の文具やオフィス用品の販売店、別の業種の大手パートナー企業、直接取引をする法人、官公庁・自治体と公立の小中学校、そして通販サイトで買う会社だ。海外にも文具・事務用品を売る。
業績5年
2025年9月期の売上高は370億円、営業利益は12億円、親会社株主に帰属する当期純利益は9億円。
2021年9月期から2025年9月期までの5期で、売上高は23%減った。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2025年9月期が3.2%、2024年9月期が3.2%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率3.2%は、図鑑にある「消費財(化粧品・日用品・食品)」の会社99社の中で上から69番目。中央値は5.8%で、真ん中あたり。
売上の伸び−23%は、上から89番目。中央値は+17%で、低い方。
従業員1人あたりの売上7,598万円は、上から22番目。中央値は4,553万円で、高い方。
売上の大きさは、99社の中で上から49番目。中央値は363億円。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2025年9月期の売上高を100円とすると、費用に97円が出ていき、営業利益として3円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が2円。
会社の大きさ
連結の従業員数は487人。本社は東大阪市長田中三丁目5番。決算期は9月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり7,598万円になる。
何に左右される
オフィスの移転や改装がどれだけ出てくるかで、家具と内装のまとまった注文が動く。学校の端末の入れ替えの時期は、文教の売上に表れる。
販売店が文具から家具や事務機器へ商材を広げると、卸す量が変わる。製造委託先や子会社の工場でかかる費用が利幅に効き、通販サイトで消耗品を買い続けてもらえるかが積み上がる売上を作る。海外との売り買いには為替が効く。
この会社の技術
オフィス家具は、人の体の動きに合わせた設計で作る。通販サイトは、協業する相手の通販の仕組みを土台にして、自社ブランドの文具に加え、紙やトナー、飲料といったオフィスで使うものを幅広く並べている。
この会社を読む言葉
- OEM:相手のブランドで売る商品を作って供給すること
- ICT機器:パソコンやタブレットなど、情報をやり取りする機器
- 入札:官公庁や自治体が、条件を示して取引の相手を選ぶ手続き
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメント表なし(単一セグメント)。 東証33業種:卸売業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-05。編集方針
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