会社図鑑
日本たばこ産業(JT)(2914)
JTは、何で稼いでいる? 2025年12月期の売上収益は3.5兆円。
事業の中身
たばこの製造と販売が本業で、利益の多くは海外だ。本数は世界的に減っているが、値上げで売上を保ち、加熱式たばこを新しい柱として育てている。
医薬品と冷凍食品などの加工食品もあるが、小さい。
たばこ事業95%
紙巻きと加熱式のたばこ。海外の売上と利益が中心。
加工食品事業5%
冷凍麺・パックご飯・調味料。
その他0%
不動産など。
誰に売る
客は海外と日本の喫煙者で、海外の方が大きい。加熱式たばこは装置とスティックの両方を売る。
業績5年
2025年12月期の売上収益は3.5兆円、営業利益は8,670億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,102億円。
2021年12月期から2025年12月期までの5期で、売上収益は49%増えた。
営業利益率の推移
売上収益に対する営業利益の割合は、2025年12月期が25%、2024年12月期が10.3%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率25.0%は、図鑑にある「消費財(化粧品・日用品・食品)」の会社4社の中で上から1番目。中央値は11.2%で、高い方。
売上の5年の伸び+49%は、上から1番目。中央値は+28%で、高い方。
従業員1人あたりの売上6,559万円は、上から1番目。中央値は4,951万円で、高い方。
売上の大きさは、4社の中で上から1番目。中央値は1.6兆円。
比べた相手は、花王・味の素・資生堂。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2025年12月期の売上収益を100円とすると、費用に75円が出ていき、営業利益として25円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社の所有者に帰属する当期利益が15円。
会社の大きさ
連結の従業員数は52,867人。本社は東京都。設立は1985年。決算期は12月。売上収益を従業員数で割ると、1人あたり6,559万円になる。
何に左右される
各国のたばこ税と規制が最も大きい。増税は値上げに転嫁するが、本数はさらに減る。海外の利益が多いので為替が効く。
加熱式たばこは各社が新しい装置で競い、投資が要る。海外の事業がある国の紛争や制裁も利益に効く。
この会社の技術
葉を燃やさずに加熱して蒸気を出す装置と、葉の配合の技術。
この会社を読む言葉
- 加熱式たばこ:葉を燃やさず加熱する装置で吸うたばこ
- たばこ税:たばこにかかる税金。価格の多くを占める
- 価格転嫁:コストや税の上昇分を、売値に上乗せすること
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
ここへつながる図鑑
出典と生成
データの注記:報告ベースの営業利益(IFRS、8,670億円)を採用。非GAAPの調整後営業利益は2025年12月期9,022億円。2024年12月期はカナダ訴訟の和解に伴う引当金計上(3,756億円)により減益。2025年に医薬事業を非継続事業に分類・譲渡完了(鳥居薬品譲渡・塩野義製薬への承継)のためセグメントは「たばこ」「加工食品」の2区分。設立は民営化により日本たばこ産業株式会社が発足した1985年(前身の専売公社は1949年設立)。
数値は照合前(試作データ) この頁は生成器 v0.1.0 がデータから作った。生成日 2026-09-13。編集方針