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決算データ · 試作 · 2025年12月期

恵和(4251)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、恵和の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年12月期158億円5億円140億円21.8%386人
2019年12月期158億円7億円153億円32.8%388人
2020年12月期147億円7億円177億円40.9%415人
2021年12月期181億円31億円26億円17.3%288億円49.2%430人
2022年12月期211億円56億円49億円26.4%293億円64.5%436人
2023年12月期176億円25億円20億円14.0%293億円69.6%429人
2024年12月期211億円47億円28億円22.4%320億円71.7%419人
2025年12月期205億円43億円23億円21.0%310億円77.1%409人

損益の内訳

2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益211億円205億円−7
売上原価113億円117億円+4
売上総利益99億円88億円−11
販売費及び一般管理費51億円45億円−7
営業利益(売上総利益−販管費)47億円43億円−5
経常利益52億円42億円−10
税引前利益39億円32億円−7
法人所得税11億円10億円−2
当期利益(親会社の所有者に帰属)28億円23億円−5

財政状態

2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物99億円79億円−21
棚卸資産12億円14億円+2
流動資産189億円178億円−12
有形固定資産122億円124億円+2
非流動資産(固定資産)131億円132億円+1
資産合計320億円310億円−11
社債及び借入金(非流動)15億円13億円−2
流動負債70億円46億円−24
非流動負債(固定負債)21億円25億円+4
負債合計91億円71億円−20
親会社の所有者に帰属する持分221億円227億円+7
資本合計(純資産)230億円239億円+9
恵和:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成25%40%30%現金及び現金同等物79億円(25%)棚卸資産14億円(5%)有形固定資産124億円(40%)その他の資産92億円(30%)恵和:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成25%40%30%現金及び現金同等物79億円(25%)棚卸資産14億円(5%)有形固定資産124億円(40%)その他の資産92億円(30%)
資産合計を100とした構成。
恵和:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成19%73%社債及び借入金13億円(4%)その他の負債58億円(19%)親会社の所有者に帰属する持分227億円(73%)非支配持分12億円(4%)恵和:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成19%73%社債及び借入金13億円(4%)その他の負債58億円(19%)親会社の所有者に帰属する…227億円(73%)非支配持分12億円(4%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー59億円36億円−24
財務活動によるキャッシュ・フロー-14億円-27億円−14
減価償却費17億円21億円+4
有形固定資産の取得による支出-22億円-29億円−8
配当金の支払額-5億円-7億円−2

セグメント

2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
光学製品事業168億円−2.2%71億円42.3%192億円266人
機能製品事業37億円−3.1%3億円8.1%22億円43人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):光学製品事業 機能製品事業

恵和:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年12月期・セグメント別の当期利益96%光学製品事業71億円(96%)機能製品事業3億円(4%)恵和:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年12月期・セグメント別の当期利益96%光学製品事業71億円(96%)機能製品事業3億円(4%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員409人
提出会社299人
平均年齢42歳
平均勤続年数15.5年
平均年間給与593万円
恵和:セグメント別の従業員数2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。2025年12月期末・セグメント別の従業員数86%14%光学製品事業266億円(86%)機能製品事業43億円(14%)恵和:セグメント別の従業員数2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。2025年12月期末・セグメント別の従業員数86%光学製品事業266億円(86%)機能製品事業43億円(14%)
2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は6,195人、発行済株式は19,285,152株。

恵和:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。長村 惠弌38%日本マスタートラスト信託銀行8.9%日本カストディ銀行(信託口)2.4%中島 由起1.1%日本証券金融1%恵和従業員持株会0.9%小鶴 友博0.9%合同会社宮北キャピタル0.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合恵和:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。長村 惠弌38%日本マスター…8.9%日本カストデ…2.4%中島 由起1.1%日本証券金融1%恵和従業員持…0.9%小鶴 友博0.9%合同会社宮北…0.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1長村 惠弌38.0%
2日本マスタートラスト信託銀行(信託口)8.9%
3日本カストディ銀行(信託口)2.4%
4中島 由起1.1%
5日本証券金融1.0%
6恵和従業員持株会0.9%
7小鶴 友博0.9%
8合同会社宮北キャピタル0.9%
9東亞合成0.8%
10野口 順次郎0.7%
恵和:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元24481%143088%金融機関24481%金融商品取引業者4799%その他の法人4674%外国法人等15704%個人その他143088%恵和:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元143088%金融機関24481%金融商品取引業者4799%その他の法人4674%外国法人等15704%個人その他143088%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年12月期38.15円1円2%15.5%
2019年12月期54.77円13円16%17.2%18.6倍
2020年12月期46.7円13.5円19%12.1%22.8倍
2021年12月期144.79円25円10%24.1%20.8倍
2022年12月期252.46円75円18%29.4%6.1倍
2023年12月期102.92円25円32%10.1%12.3倍
2024年12月期144.74円35円22%12.9%6.9倍
2025年12月期122.08円40円48%9.7%10.2倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1956年10月大阪市北区に本社を移転
  • 1959年10月「ポリプルーフ紙」の特許取得(当社初の特許取得)1963年7月第3工場にラミネーターを設置し、ポリエチレンラミネート紙の生産開始1966年4月東京都港区に東京営業所を開設1967年3月滋賀県東近江市に滋賀工場建設(現・滋賀アドバンストテクノセンター(SATC))シリコンコーターを
  • 1973年12月大阪市東淀川区に本社を移転1980年2月資本金1億5,000万円に増資1985年9月東京都江戸川区にアタックマーケティングセンターを開設東京営業所を東京支店に名称変更1992年4月光拡散シート「オパルス」の製造及び日本液晶メーカー各社へ販売開始1993年9月和歌山県日高郡にアタッ
  • 2001年10月台湾台北市に台湾恵和股份有限公司を設立(現・連結子会社)
  • 2001年11月資本金2億3,000万円に増資 年月概要2002年8月高機能光学フィルム「オプコン」が主要取引先で採用2003年4月中国江蘇省蘇州市に蘇州駐在事務所(現・惠和光電材料(南京)有限公司蘇州事務所)を開設
  • 2004年10月和歌山県日高郡にアタックテクノセンターⅡ建設(現・和歌山テクノセンターⅡ)2005年3月アタックテクノセンターⅠ(現・和歌山テクノセンターⅠ)において光拡散シート・高機能光学フィルムの開発及び製造、光学シートの製造に係る「ISO14001」認証取得2006年6月中国江蘇省南京市に
  • 2019年10月東京証券取引所市場第二部へ上場
  • 2019年12月資本金9億649万円に増資2020年1月京都府相楽郡にValue Creation Center(現・開発センター)を開設
  • 2020年12月東京証券取引所市場第一部へ上場(市場変更)
  • 2020年12月資本金17億88万円に増資
  • 2021年12月資本金38億6,440万円に増資
  • 2022年4月東京証券取引所プライム市場へ上場(市場変更)
  • 2022年10月兵庫県淡路市に地球の絆創膏本部淡路ベースを建設2025年9月淡路ベースを廃止
  • 2025年11月米国ミシガン州にKEIWA Incorporated USA,Detroitを開設
  • 2025年12月ベトナムハノイ市にKEIWA Incorporated Vietnam Hanoi Officeを開設

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、お客様のミッション達成に貢献する高機能フィルムメーカーです。コア技術であるSheeting(製膜)、Laminating(積層)、Coating(塗布)に、Ultra Precision(高精度な先端技術やお客様対応)を加えることで、顧客ニーズに合わせた先端機能フィルムとソリューションを提供しています。当社グループは当社及び連結子会社4社で構成され、光拡散フィルム、高機能光学フィルムの開発、製造、販売を行う光学製品事業、包装資材、工程紙・建材、クリーンエネルギー資材、農業資材等の開発、製造、販売を行う機能製品事業の2つの事業に関する製品の開発・製造・販売を行っております。なお、「地球の絆創膏事業」については、前第4四半期連結会計期間において研究開発フェーズに引き戻したことにより、第1四半期連結会計期間よりセグメントとしては廃止しております。その結果、第1四半期連結会計期間より、当社のセグメントは「光学製品事業」及び「機能製品事業」の2つのセグメントで構成されております。なお、当第3四半期連結会計期間において、「地球の絆創膏事業」からの撤退を決定いたしております。当社グループの事業における報告セグメントの概要及び位置付けは、次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針