決算データ · 試作 · 2025年12月期
網屋（4258）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、網屋の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 13億円 | — | -1億円 | — | 11億円 | 21.3% | 84人 |
| 2019年12月期 | 22億円 | — | 1億円 | — | 14億円 | 23.5% | 94人 |
| 2020年12月期 | 23億円 | — | 1億円 | — | 19億円 | 25.4% | 111人 |
| 2021年12月期 | 28億円 | 3億円 | 2億円 | 9.4% | 29億円 | 50.4% | 125人 |
| 2022年12月期 | 30億円 | 3億円 | 2億円 | 8.7% | 28億円 | 50.8% | 130人 |
| 2023年12月期 | 36億円 | 4億円 | 3億円 | 10.1% | 38億円 | 47.3% | 182人 |
| 2024年12月期 | 48億円 | 5億円 | 4億円 | 11.1% | 54億円 | 39.4% | 196人 |
| 2025年12月期 | 59億円 | 11億円 | 8億円 | 17.7% | 69億円 | 40.8% | 252人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 48億円 | 59億円 | +12 |
| 売上原価 | 28億円 | 31億円 | +3 |
| 売上総利益 | 20億円 | 28億円 | +9 |
| 販売費及び一般管理費 | 14億円 | 18億円 | +3 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 5億円 | 11億円 | +5 |
| 経常利益 | 5億円 | 11億円 | +5 |
| 税引前利益 | 5億円 | 10億円 | +5 |
| 法人所得税 | 2億円 | 3億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 4億円 | 8億円 | +4 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 36億円 | 46億円 | +10 |
| 流動資産 | 47億円 | 61億円 | +14 |
| 有形固定資産 | 1億円 | 1億円 | −0 |
| のれん | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 7億円 | 8億円 | +1 |
| 資産合計 | 54億円 | 69億円 | +15 |
| 社債及び借入金（流動） | 7億円 | 7億円 | +0 |
| 社債及び借入金（非流動） | 2億円 | 1億円 | −1 |
| 流動負債 | 30億円 | 39億円 | +9 |
| 非流動負債（固定負債） | 3億円 | 2億円 | −1 |
| 負債合計 | 33億円 | 41億円 | +8 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 21億円 | 28億円 | +7 |
| 資本合計（純資産） | 21億円 | 28億円 | +7 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12億円 | 13億円 | +1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 6億円 | -2億円 | −9 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -0億円 | +0 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| データセキュリティ事業 | 25億円 | +30.3% | — | 10億円 | 40.2% | 5億円 | 83人 |
| ネットワークセキュリティ事業 | 35億円 | +21.4% | — | 10億円 | 29.2% | 10億円 | 95人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：ネットワークセキュリティ事業 データセキュリティ事業
従業員
連結従業員252人
提出会社183人
平均年齢34歳
平均勤続年数5.2年
平均年間給与599万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,254人、発行済株式は8,830,400株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | チャクル | 27.4% |
| 2 | 石田 晃太 | 13.1% |
| 3 | 日本カストディ銀行（信託口） | 5.7% |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 4.3% |
| 5 | グローバルセキュリティエキスパート | 4.1% |
| 6 | 伊藤 整一 | 3.6% |
| 7 | 網屋従業員持株会 | 3.0% |
| 8 | 新納 隆広 | 1.9% |
| 9 | 山崎 勝巳 | 1.7% |
| 10 | NTTドコモビジネス | 1.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | -20,405.79円 | — | — | — | — |
| 2019年12月期 | 23.43円 | — | — | 26.2% | — |
| 2020年12月期 | 35.83円 | — | — | 31.1% | — |
| 2021年12月期 | 51.29円 | — | — | 19.3% | 35.5倍 |
| 2022年12月期 | 57.14円 | — | — | 16.1% | 17.8倍 |
| 2023年12月期 | 40.17円 | — | — | 18.2% | 28.7倍 |
| 2024年12月期 | 46.69円 | — | — | 19.6% | 39.1倍 |
| 2025年12月期 | 90.84円 | 15.73円 | 18% | 30.3% | 34.0倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1996年12月東京都港区六本木に企業LAN/WANネットワークの設計・構築事業を行う「株式会社網屋」を設立1998年６月事業拡大のため、東京都中央区日本橋蛎殻町へ本社を移転1999年１月米国Lucent社のIPアドレス管理ツール「QIP「を販売開始(2016年８月 販売終了)2005年９月サー
- 2010年11月クラウドVPNサービス「Verona」を販売開始。ネットワークセキュリティ事業を開始2011年６月大阪営業所を開設2012年６月台湾網屋股份有限公司を設立2012年７月リモートアクセス「Verona V-Client」を販売開始2013年２月「Verona」が日本テレワーク協会主
- 2013年10月経済産業省/内閣府/総務省の情報化月間推進会議で、「ALog ConVerter」が「経済産業大臣表彰」を受賞2015年８月事業拡大のため、東京都中央区日本橋浜町に本社を移転2017年８月統合ログ製品「ALog EVA」を販売開始
- 2017年10月クラウドリモートアクセス「V-Client α」を販売開始
- 2018年10月サービス全体の総称を「Network All Cloud」とし、トータルソリューションとして販売開始
- 2019年10月AI機能を搭載した「ALog V8」をリリース2020年５月米国Ubiquiti社のネットワーク製品「Unifiシリーズ」を販売開始2020年７月研究開発施設として北海道大学構内にさっぽろ研究所を開設
- 2020年11月台湾網屋股份有限公司を事業集約のため清算
- 2021年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行クラウドCSIRTサービス「セキュサポ」を販売開始2022年７月和歌山県白浜町に「和歌山セキュリティセンター」を開設(営業開始日：
- 2022年12月１日)2022年９月長崎県立大学との共同研究を開始
- 2022年12月「Verona」でDNSフィルタリングサービスを販売開始2023年１月株式会社サイバージムジャパンとのサイバーセキュリティ対策の総合支援に関する戦略的業務提携契約を締結2023年３月監査等委員会設置会社に移行ログマネジメントソリューション「ALog」シリーズよりクラウド版「ALo
- 2023年11月クラウド型SIEM、ALog Cloudが「ISO/IEC 27017」認証を取得2024年４月「ALog」がSIEM製品としてリニューアル2024年７月日本サイバーセキュリティファンド1号投資事業有限責任組合にLimited Partnerとして参画
- 2024年11月「ALog」の標準搭載機能「AI リスクスコアリング」の 特許取得2025年４月「ALog」が国産SIEMでNo.1を獲得2025年５月NTTコミュニケーションズ株式会社（現 NTTドコモビジネス株式会社）と資本業務提携に関する契約を締結2025年６月株式会社ASネットワークセキ
- 2025年11月エイチ・シー・ネットワークス株式会社と資本業務提携契約を締結
- 2025年12月「幕張セキュリティセンター」を開設
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、サイバーセキュリティ(注１)製品やサービスを自ら開発し製造・販売するセキュリティの総合プロバイダです。サイバー攻撃(注２)は日々巧妙化し、その脅威はかつてないほどの高まりをみせ、サイバーセキュリティは経営上の最重要課題の一つとなっております。大手企業はセキュリティ対策に多額の予算を投じることができますが、中堅・中小企業は、予算上の制限があり深刻なセキュリティ人材不足という情勢も重なり、セキュリティ対策の最適化が図れていないという問題があります。サイバー攻撃の脅威から中堅・中小企業含め誰でも安全を享受できることは社会的ニーズになっているとも言えます。当社グループは、「セキュリティの自動化」によって、高水準のセキュリティを誰にでも提供できる社会を創ることをビジョンに掲げております。当社グループの特徴は、「製品やサービスを自社で開発し、提供できる」「企画から開発、販売までワンストップで提供できる」「セキュリティとネットワークの両視点から対応できるサイバー集団である」の３点が挙げられます。 企業が取り組むべきセキュリティ対策は、幅広く、専門性の高いものです。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XTTR）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VGPL）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T5K0）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QIEC）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針