会社図鑑
網屋(4258)
網屋は、何で稼いでいる? 2025年12月期の売上高は59億円。
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- 事業
- セキュリティプロダクト事業(ALogシリーズ)セキュリティセキュリティサービス事業(セキュサポ)セキュリティセキュリティ教育事業企業研修クラウドネットワーク事業(Network All Cloud)IT運用インテグレーション事業通信ネットワーク
- 東証業種
- 情報・通信業
分類の根拠:網屋 有価証券報告書 2025年12月期 事業の内容。確認日 2026-09-15。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
サイバーセキュリティの製品とサービスを自社で開発し、作って売る会社だ。事業は、データの安全を自動にするデータセキュリティと、ネットワークの安全を自動にするネットワークセキュリティに分かれる。データセキュリティには、自社で開発した製品を売る領域、対策をサービスとして代わりに行う領域、技術者や社員への教育を行う領域がある。主力の製品ALogシリーズは、機器やソフトが出す操作と稼働の履歴であるログを集め、内部の不正を防いだり、サイバー攻撃を自動で見つけたりするのに使う。機器ごとにばらばらな形で出るログを一つの形に変える技術で特許を取っている。
サービスの側では、ログの製品を土台にして、攻撃や内部の不正の監視、弱点の診断、相談の窓口、事が起きたときの対応、保険までを月々の決まった料金でまとめて提供する。技術者が客先へ出向かずに離れた場所から代わりに行う形を取る。ネットワークセキュリティには、企業の中のネットワークをクラウドから運用まで代わりに行うサービスと、客ごとに合わせてネットワークを設計して作るインテグレーションがある。クラウドのサービスは、最初にネットワークの機器を売り、その機器を含めた運用をクラウドから行う形で、毎年続けて契約する。開設と撤収が多い工事の現場、出店の多い多店舗の飲食、在宅の勤務の環境などで使われる。インテグレーションは医療機関の実績が多く、院内のネットワークの設計の蓄えがある。販売は、客に直接売る形と、ハードの会社や流通の会社などの代理店を通す形があり、名前を変えて大手の商品として売られるOEMもある。
データセキュリティ事業42%
ログを集めて解析する自社製品、対策を代わりに行う月額のサービス、セキュリティの教育を扱う区分。
ネットワークセキュリティ事業58%
企業のネットワークをクラウドから作って運用するサービスと、客ごとに設計するインテグレーションの区分。
誰に売る
客は企業で、予算や人を多くかけずに守りたい中堅・中小の企業に向けたサービスを揃える。ネットワークの側では、建設や多店舗の飲食、在宅の勤務の環境、医療機関の実績が多い。販売代理店やOEMを通じても届く。
業績5年
2025年12月期の売上高は59億円、営業利益は11億円、親会社株主に帰属する当期純利益は8億円。
2023年12月期から2025年12月期までの3期で、売上高は64%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2025年12月期が18.6%、2024年12月期が10.4%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率18.6%は、図鑑にある「ITサービス・ソフト」の会社265社の中で上から40番目。中央値は8.6%で、高い方。
従業員1人あたりの売上2,341万円は、上から104番目。中央値は2,024万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、265社の中で上から164番目。中央値は83億円。
比べた相手は、大塚商会・野村総研・TIS・BIPROGY・日鉄ソリューションズ・日本オラクル・トレンドマイクロ・日本ビジネスシステムズ・電通総研・ベイカレント・DTS・オービック・SHIFT・三菱総合研究所・NSD・システナ・TKC・JBCC・フューチャー・テクマトリックス・アルゴグラフィックス・電算システム・シーイーシー・クレスコ・ゼンリン・シンプレクス・JFEシステムズ・SRA・チェンジ・NSW・ジャストシステム・CAC Holdings・ミロク情報サービス・ポールトゥウィン・TDCソフト・菱友システムズ・ソフトウェア・サービス・ビジネスブレイン太田昭和・アルファシステムズ・IDホールディングス・コムチュア・アイ・エス・ビー・アイネス・フォーカスシステムズ・ソフトクリエイト・日本システム技術・NCD・システムリサーチ・AGS・電算・システムサポート・CIJ・PCIホールディングス・コア・エヌアイデイ・BSNメディアホールディングス・KSK・両毛システムズ・セグエグループ・アイエックス・ナレッジ・メンバーズ・ビジネスエンジニアリング・デジタル・インフォメーション・テクノロジー・さくらケーシーエス・EMシステムズ・JDSC・アイティフォー・キーウェアソリューションズ・NCS&A・セゾンテクノロジー・ベース・コアコンセプト・テクノロジー・東計電算・YE DIGITAL・ソリトンシステムズ・SHINKO・アイル・ACCESS・サイオス・キューブシステム・シイエム・シイ・ハイマックス・サイバーリンクス・GMOフィナンシャルゲート・クエスト・ソルクシーズ・ボードルア・クロスキャット・アドソル日進・ULSグループ・旭情報サービス・CEホールディングス・インテリジェント ウェイブ・Sun Asterisk・イントラマート・クレオ・ARアドバンストテクノロジ・SYSホールディングス・トランザクション・メディア・ネットワークス・システムエグゼ・ユニリタ・日本プロセス・イーソル・エクサウィザーズ・Jストリーム・バルテス・gooddays・セック・ゼネテック・SIGグループ・リックソフト・東海ソフト・テクミラ・チエル・BeeX・テクノロジーズ・IC・システムズ・デザイン・ニーズウェル・アピリッツ・キャピタル・アセット・プランニング・フィックスターズ・ソースネクスト・ロココ・ソーバル・エルテス・CDS・アクリート・グローバルセキュリティエキスパート・昭和システムエンジニアリング・プロシップ・サイバートラスト・フレクト・セルシス・コンピューターマネージメント・アクシス・パワーソリューションズ・モンスターラボ・シイエヌエス・FRONTEO・アイサンテクノロジー・オービーシステム・応用技術・KYCOM・ディ・アイ・システム・HPCシステムズ・アイリッジ・ベイシス・SEホールディングス・ダブルスタンダード・情報戦略テクノロジー・ソフトマックス・セキュア・ノバシステム・昭文社ホールディングス・テックファーム・ODKソリューションズ・アクモス・HEROZ・EduLab・ファインデックス・ブロードバンドセキュリティ・Ubicom・BTM・ダイナミックマッププラットフォーム・トリプルアイズ・フーバーブレイン・eBASE・CAICA DIGITAL・システムインテグレータ・グッドパッチ・グロースエクスパートナーズ・トレードワークス・MITホールディングス・テンダ・システム ディ・アジアクエスト・ヴィッツ・HOUSEI・ネットスターズ・Terra Drone・Link-U・テラテクノロジー・GSI・サークレイス・日本ナレッジ・Sharing Innovations・日本エンタープライズ・スマートバリュー・Kaizen Platform・FFRIセキュリティ・ネクストジェン・データ・アプリケーション・FIXER・Arent・日本ラッド・ユビキタスAI・ヘッドウォータース・情報企画・IPS・ソフトテックス・JIG-SAW・ライトアップ・モルフォ・アズジェント・VRAIN Solution・ノムラシステム・ニューラルグループ・フライトソリューションズ・大和コンピューター・サインポスト・日本オーエー研究所・ハイブリッドテクノロジーズ・ネクストウェア・デリバリーコンサルティング・AIストーム・ユナイトアンドグロウ・エンカレッジ・テクノロジ・アイフリークモバイル・SCAT・ピー・ビーシステムズ・アクセルスペース・Synspective・Hiクラテス・S&J・BlueMeme・フォルシア・アイビーシー・グリッド・fonfun・インフォネット・Fusic・フラー・Laboro.AI・インタートレード・THE WHY HOW DO COMPANY・メディアファイブ・ジィ・シィ企画・ビーマップ・エーアイ・pluszero・AVILEN・セカンドサイトアナリティカ・システムソフト・Liberaware・ビーブレイクシステムズ・エクスモーション・Ridge-i・セキュアヴェイル・フツパー・Kudan・ブルーイノベーション・monoAI technology・ソフトフロントHD・GreenBee・キットアライブ・日本テクノ・ラボ・Will Smart・フィスコ・イメージ情報開発・フィーチャ・ティアンドエス・クオンタムソリューションズ・クシム。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2025年12月期の売上高を100円とすると、費用に81円が出ていき、営業利益として19円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が14円。
会社の大きさ
連結の従業員数は252人。本社は中央区日本橋浜町三丁目3。決算期は12月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり2,341万円になる。
何に左右される
ログの製品の契約と、対策を代わりに行う月々のサービスの契約が、データの側の収入を作る。自社の製品を土台に離れた場所から代行する形なので、技術者の数が受けられる量を決める。
ネットワークの側は、最初に機器を売り、その後のクラウドの運用を毎年続けて契約する形なので、使い続ける客の数が収入を積み上げる。直接の販売と代理店を通す販売、名前を変えて売られるOEMで販路が広がる。
この会社の技術
機器ごとにばらばらな形で出るログを、一つの形にそろえて「いつ、だれが、どのファイルに、何をしたか」に整理する技術。集めて、変えて、整えて、数え、AIで調べるまでを自動で行う。ネットワークでは、現地に行かずにクラウドの管理の拠点から通信の機器を遠隔で設定し、危ない通信をパソコンの中に入れた仕組みで止める。
この会社を読む言葉
- ログ:機器やソフトが残す、操作や動きの記録
- ゼロトラスト:社内も社外も等しく疑ったうえで守るという考え方
- OEM:作った物を、相手の名前で売ってもらう形
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-14)。 セグメントは事業別の売上高、2025年12月期の値。 東証33業種:情報・通信業。
数値は照合前(試作データ) この頁は生成器 v0.1.0 がデータから作った。生成日 2026-09-15。編集方針
