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決算データ · 試作 · 2025年9月期

ハイブリッドテクノロジーズ(4260)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ハイブリッドテクノロジーズの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2019年9月期15億円1億円16億円-1.6%606人
2020年9月期17億円0億円15億円7.3%476人
2021年9月期17億円1億円1億円6.5%13億円42.5%511人
2022年9月期24億円3億円3億円12.0%30億円71.7%554人
2023年9月期29億円3億円2億円8.9%39億円60.6%568人
2024年9月期31億円1億円1億円3.5%41億円56.1%539人
2025年9月期30億円0億円0億円1.0%39億円54.8%408人

損益の内訳

2025年9月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益31億円30億円−1
売上原価22億円20億円−2
売上総利益10億円10億円+1
販売費及び一般管理費9億円10億円+2
営業利益1億円0億円−1
税引前利益1億円-0億円−1
法人所得税0億円-1億円−1
当期利益(親会社の所有者に帰属)1億円0億円−0

財政状態

2025年9月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物14億円9億円−4
流動資産17億円13億円−4
有形固定資産1億円0億円−0
のれん8億円11億円+3
非流動資産(固定資産)23億円26億円+2
資産合計41億円39億円−2
負債合計18億円17億円−1
親会社の所有者に帰属する持分23億円21億円−2
資本合計(純資産)23億円22億円−1
ハイブリッドテクノロジーズ:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年9月期末・資産の構成24%29%47%現金及び現金同等物9億円(24%)有形固定資産0億円(1%)のれん11億円(29%)その他の資産18億円(47%)ハイブリッドテクノロジーズ:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年9月期末・資産の構成24%29%47%現金及び現金同等物9億円(24%)有形固定資産0億円(1%)のれん11億円(29%)その他の資産18億円(47%)
資産合計を100とした構成。
ハイブリッドテクノロジーズ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年9月期末・負債と資本の構成44%55%その他の負債17億円(44%)親会社の所有者に帰属する持分21億円(55%)非支配持分0億円(1%)ハイブリッドテクノロジーズ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年9月期末・負債と資本の構成44%55%その他の負債17億円(44%)親会社の所有者に帰属する持分21億円(55%)非支配持分0億円(1%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー4億円0億円−4
投資活動によるキャッシュ・フロー-3億円-5億円−2
財務活動によるキャッシュ・フロー0億円1億円+1
有形固定資産の取得による支出-0億円-0億円+0

従業員

連結従業員408人
提出会社49人
平均年齢36.2歳
平均勤続年数3.7年
平均年間給与572万円

株主

2025年9月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,666人、発行済株式は11,455,548株。

ハイブリッドテクノロジーズ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。Soltec Investm34.5%エアトリ27.2%チャン バン ミン4.1%柳川 昌紀3.7%MSIP CLIENT SE3.2%Evolable Asia 3.1%柳川商会1.3%御所野 侃1.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ハイブリッドテクノロジーズ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。Soltec Investm34.5%エアトリ27.2%チャン バン …4.1%柳川 昌紀3.7%MSIP CLIENT SE3.2%Evolable Asia 3.1%柳川商会1.3%御所野 侃1.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1Soltec Investments Pte. Ltd.34.5%
2エアトリ27.2%
3チャン バン ミン4.1%
4柳川 昌紀3.7%
5MSIP CLIENT SECURITIES3.2%
6Evolable Asia Co., Ltd.3.1%
7柳川商会1.3%
8御所野 侃1.1%
9平川 和真1.1%
10BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCOUNT EPS MPJ0.9%
ハイブリッドテクノロジーズ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年9月期末・所有者別の株式数・単元32826%54003%25944%金融機関171%金融商品取引業者1566%その他の法人32826%外国法人等54003%個人その他25944%ハイブリッドテクノロジーズ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年9月期末・所有者別の株式数・単元32826%54003%金融機関171%金融商品取引業者1566%その他の法人32826%外国法人等54003%個人その他25944%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2019年9月期17.86円151.2%
2020年9月期8.29円106.7%
2021年9月期11.73円22.1%
2022年9月期24.23円18.5%38.6倍
2023年9月期14.41円7.2%44.3倍
2024年9月期4.67円2.3%100.9倍
2025年9月期1.64円0.9%225.0倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2017年10月「ハイブリッド型」のサービス提供体制強化を目的として、ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に子会社Evolable Asia Solutions Vietnam Co., Ltd.(現 Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.)を設立2018年7月
  • 2018年10月東京都中央区に本社を移転2019年3月Evolable Asia Solutions Vietnam Co., Ltd.にて、ISO/IEC27001:2013の要件に基づく情報セキュリティ管理システムの承認を取得2019年4月「ハイブリッド型」のサービス提供体制強化を目的として
  • 2021年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2022年4月東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所グロース市場に移行2023年4月キャスレーコンサルティング株式会社を連結子会社化し、商号を株式会社ハイブリッドテックエージェントへ変更2023年5月株式会社イクシアスを連結子会社化2
  • 2023年10月株式会社イクシアスを吸収合併2024年4月Wur株式会社を連結子会社化2024年7月ドコドア株式会社を連結子会社化
  • 2024年11月株式会社ハイブリッドテクノロジーズにてプライバシーマーク認証を取得
  • 2024年12月ベトナム国内事業の開拓を推進する体制構築を目的として、取締役会長にチャン バン ミン、代表取締役社長に平川和真がそれぞれ就任2025年8月株式会社ハイブリッドビジネスコンサルティングを連結子会社化
  • 2025年10月株式会社エアトリ、及びSoltec Investments Pte. Ltd.の間で、当社の議決権の行使に際して、Soltec Investments Pte. Ltd.が株式会社エアトリの意思と同一の内容の議決権を行使することに同意したことで、実質支配基準に基づき、当社が株式会

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】(1)ミッション 当社グループの起源であるベトナムは、かつて急速な発展を遂げた日本と同じように、より豊かな暮らし、新しい景色への渇望をエネルギー源にして大きな成長の最中にあります。当社グループは、その成長し続けることへの熱量が、今の日本企業が抱えている様々な課題を解決し、新たな景色を生み出す原動力になると考えております。 当社グループは、「私たちは常に発展途上であり、顧客と共に成長し続けます。」をミッションに掲げ、株主、従業員、顧客をはじめとした全てのステークホルダーと共に新しい景色を創造する、という意味を込めた「New View With You」をビジョンとして、日本とベトナムを融合させ、ビジネスとテクノロジーの側面から顧客のデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)(補足1)を推進するためのソフトウェア開発を軸とする『ハイブリッド型サービス』を提供しております。 (2)事業コンセプト 当社グループは、日本のIT人材不足に対して、ベトナムのIT人材を活用することで、様々な業界から社会の変革に挑む顧客のDX化を推進し、顧客の競争優位性を高め、新たな景色を創造することを自社のビジネスと定義しております。 現在の日本社会は、従来からのIT人材不足による、ビジネスの変革や、社内システムのアップデート等、デジタル化、DX化の遅れが大きな社会問題となっております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針