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決算データ · 試作 · 2025年12月期

アジアクエスト(4261)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、アジアクエストの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2019年12月期16億円0億円8億円16.7%239人
2020年12月期18億円1億円13億円15.4%275人
2021年12月期22億円3億円2億円12.9%20億円46.2%298人
2022年12月期26億円4億円2億円14.2%22億円55.5%339人
2023年12月期31億円3億円2億円9.9%23億円61.8%410人
2024年12月期41億円5億円3億円11.3%28億円61.1%480人
2025年12月期49億円4億円3億円8.9%29億円67.2%565人

損益の内訳

2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益41億円49億円+9
売上原価21億円25億円+4
売上総利益20億円24億円+5
販売費及び一般管理費15億円20億円+5
営業利益(売上総利益−販管費)5億円4億円−0
経常利益5億円5億円−0
税引前利益5億円5億円−0
法人所得税2億円2億円−0
当期利益(親会社の所有者に帰属)3億円3億円−0

財政状態

2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物15億円15億円−1
流動資産22億円24億円+2
有形固定資産3億円3億円+0
非流動資産(固定資産)6億円5億円−1
資産合計28億円29億円+2
社債及び借入金(非流動)1億円1億円−0
流動負債9億円8億円−1
非流動負債(固定負債)2億円1億円−0
負債合計11億円10億円−1
親会社の所有者に帰属する持分17億円20億円+3
資本合計(純資産)17億円20億円+3
アジアクエスト:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成50%10%40%現金及び現金同等物15億円(50%)有形固定資産3億円(10%)その他の資産12億円(40%)アジアクエスト:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成50%40%現金及び現金同等物15億円(50%)有形固定資産3億円(10%)その他の資産12億円(40%)
資産合計を100とした構成。
アジアクエスト:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成29%67%社債及び借入金1億円(3%)その他の負債9億円(29%)親会社の所有者に帰属する持分20億円(67%)アジアクエスト:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成29%67%社債及び借入金1億円(3%)その他の負債9億円(29%)親会社の所有者に帰属する持分20億円(67%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー5億円1億円−5
財務活動によるキャッシュ・フロー-2億円-0億円+1
減価償却費1億円1億円+0
有形固定資産の取得による支出-2億円-1億円+1

従業員

連結従業員565人
提出会社446人
平均年齢32.1歳
平均勤続年数3.6年
平均年間給与527万円

株主

2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,253人、発行済株式は1,477,600株。

アジアクエスト:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。桃井純31.6%JHDアセットマネジメント27.1%若杉精三郎2.3%JPモルガン証券1%INTERACTIVE BR0.8%天野豊章0.8%NTT西日本0.8%SBI証券0.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合アジアクエスト:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。桃井純31.6%JHDアセッ…27.1%若杉精三郎2.3%JPモルガン…1%INTERA…0.8%天野豊章0.8%NTT西日本0.8%SBI証券0.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1桃井純31.6%
2JHDアセットマネジメント27.1%
3若杉精三郎2.3%
4JPモルガン証券1.0%
5INTERACTIVE BROKERS LLC0.8%
6天野豊章0.8%
7NTT西日本0.8%
8SBI証券0.7%
9岩崎友樹0.7%
10三菱UFJeスマート証券0.6%
アジアクエスト:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元4235%9404%金融機関36%金融商品取引業者588%その他の法人4235%外国法人等502%個人その他9404%アジアクエスト:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元4235%9404%金融機関36%金融商品取引業者588%その他の法人4235%外国法人等502%個人その他9404%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2019年12月期-3.65円
2020年12月期53.73円37.8%
2021年12月期166.92円35.4%43.7倍
2022年12月期160.42円22.1%13.0倍
2023年12月期135.43円15.4%11.6倍
2024年12月期201.01円19.1%11.6倍
2025年12月期197.43円15.9%21.6倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2012年11月PT.AQ Business Consulting Indonesia(インドネシア法人)設立インドネシア(ジャカルタ)にて日系企業向けにITコンサルティングを開始2013年4月東京都千代田区へ移転、国内企業向けシステム開発を開始2014年4月国内企業向けクラウド・インフラ構築を
  • 2014年12月インドネシア(ジョグジャカルタ)に開発拠点開設
  • 2015年11月AsiaQuest Internet Malaysia SDN. BHD.(マレーシア法人)設立マレーシア(クアラルンプール)にて日系企業向けにITコンサルティングを開始2016年9月国内企業向けにマルチクラウド・マネジメントサービス(まるクラ(※1))を提供開始※1 マルチクラ
  • 2017年12月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格ISO27001の認証を取得2018年4月自治体、大学とともに産官学連携を進めるため、大分県別府市に別府ラボを新設2018年5月IoTプラットフォーム「beaconnect plus(※3)」をリリース※3 組織・部門管理
  • 2018年11月インドネシアにてPT. Dipo Star Finance(三菱商事グループ)と業務提携
  • 2018年12月スターティアホールディングス株式会社と資本業務提携
  • 2019年11月Amazon Web Services(AWS)のAPNアドバンスドコンサルティングパートナー(※5)に昇格※5 APNアドバンスドコンサルティングパートナーは、AWSに関する営業体制を保有し、AWSを活用したシステムインテグレーションやアプリケーション開発能力をAmazon W
  • 2021年12月東京証券取引所マザーズに上場2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行2022年9月Amazon Web Services(AWS)のAWS 100 APN Certification Distinction(※6)を取得※6 APN
  • 2024年12月本社を東京都文京区に拡張移転2025年9月AQ-AI Agent Seriesをリリース
  • 2025年12月Amazon Web Services(AWS)のAWS 500 APN Certification Distinction(※6)を取得

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、企業のAIネイティブなビジネスの構築を支援し、企業や社会のAIX/DXを加速させる「AIインテグレーター」として、お客様のAIX/DXをともに考えるコンサルティングから、様々なデジタル技術を活用したシステム設計、開発、運用までの一貫したソリューションを提供するデジタルトランスフォーメーション事業を展開しております。 当社グループは、当社及び海外子会社2社(インドネシア、マレーシア)により構成されており、デジタルトランスフォーメーション事業では、コンサルティング、モダナイゼーション、AIインテグレーションなどのサービスを提供しております。サービス提供方法については、顧客ニーズに応じて受託開発・派遣を選択し、上流の構想段階から下流の保守・運用まで幅広く対応しています。 なお、当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントとなります。 (1) コンサルティング当社グループは、深いビジネス理解に基づき、お客様とともに最適解を考える伴走型のコンサルティングを提供しています。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針