会社図鑑
アジアクエスト(4261)
アジアクエストは、何で稼いでいる? 2025年12月期の売上高は49億円。
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- 事業
- コンサルティング経営・技術コンサルティングモダナイゼーションシステム開発AIインテグレーション(AQ-AIエージェント)データ分析・AIサービス
- 技術
- 言語モデル/AIエージェント
- 東証業種
- 情報・通信業
分類の根拠:アジアクエスト 有価証券報告書 2025年12月期 事業の内容。確認日 2026-09-15。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
企業のAIとデジタルの活用を、相談から設計、開発、運用まで一続きで支えるデジタルトランスフォーメーション事業を営む会社だ。サービスは、コンサルティング、モダナイゼーション、AIインテグレーションに分かれる。顧客の求めに応じて、仕事を丸ごと引き受ける受託と、人を出す派遣を選び、上流の構想から下流の保守と運用までを扱う。コンサルティングでは、DXの構想づくりから実行までの支援、顧客が自分でデジタルを進められる組織づくりの支援、基幹システムの移行や導入の支援、大きな案件の品質と進み具合を管理する役を担う。
モダナイゼーションでは、ECのシステム、コンテンツの管理、会員や予約の仕組みといったアプリやシステムの開発、画面の設計と実装、安全と性能を考えた全体の設計を行う。自社の施設に置いていたシステムをクラウドへ移す作業や、クラウドの環境を新しく作る作業も引き受け、主要なクラウドの基盤の設計から構築、運用までを扱う。散らばったデータをつなぎ、集めて整えて活かすためのデータの基盤づくりも支える。AIインテグレーションでは、生成AIやAIエージェント、大規模言語モデル、機械学習を使い、企画から実装と運用までを引き受ける。モノにつないでその場のデータを集める基盤づくりや、立体のモデルで現実を写し取って動きを試す仕組みに強みを持つ。現場ですぐ使えるAIエージェントのシリーズも出し、データの構築や登録や分析、営業、資料づくり、よくある質問の整備、工場の設備の保全などを助ける。
誰に売る
客は、デジタルやAIを事業に取り入れたい企業だ。小売・流通、建設・不動産・公共インフラ、商社・物流・金融、モビリティ・製造など、業界ごとの知識を持つ人が担当につく。インドネシアとマレーシアに子会社があり、東南アジアの日系の現地法人や現地の企業も客になる。
業績5年
2025年12月期の売上高は49億円、営業利益は4億円、親会社株主に帰属する当期純利益は3億円。
2021年12月期から2025年12月期までの5期で、売上高は123%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2025年12月期が8.2%、2024年12月期が12.2%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率8.2%は、図鑑にある「ITサービス・ソフト」の会社265社の中で上から142番目。中央値は8.6%で、真ん中あたり。
売上の伸び+123%は、上から36番目。中央値は+43%で、高い方。
従業員1人あたりの売上867万円は、上から250番目。中央値は2,024万円で、低い方。
売上の大きさは、265社の中で上から178番目。中央値は83億円。
比べた相手は、大塚商会・野村総研・TIS・BIPROGY・日鉄ソリューションズ・日本オラクル・トレンドマイクロ・日本ビジネスシステムズ・電通総研・ベイカレント・DTS・オービック・SHIFT・三菱総合研究所・NSD・システナ・TKC・JBCC・フューチャー・テクマトリックス・アルゴグラフィックス・電算システム・シーイーシー・クレスコ・ゼンリン・シンプレクス・JFEシステムズ・SRA・チェンジ・NSW・ジャストシステム・CAC Holdings・ミロク情報サービス・ポールトゥウィン・TDCソフト・菱友システムズ・ソフトウェア・サービス・ビジネスブレイン太田昭和・アルファシステムズ・IDホールディングス・コムチュア・アイ・エス・ビー・アイネス・フォーカスシステムズ・ソフトクリエイト・日本システム技術・NCD・システムリサーチ・AGS・電算・システムサポート・CIJ・PCIホールディングス・コア・エヌアイデイ・BSNメディアホールディングス・KSK・両毛システムズ・セグエグループ・アイエックス・ナレッジ・メンバーズ・ビジネスエンジニアリング・デジタル・インフォメーション・テクノロジー・さくらケーシーエス・EMシステムズ・JDSC・アイティフォー・キーウェアソリューションズ・NCS&A・セゾンテクノロジー・ベース・コアコンセプト・テクノロジー・東計電算・YE DIGITAL・ソリトンシステムズ・SHINKO・アイル・ACCESS・サイオス・キューブシステム・シイエム・シイ・ハイマックス・サイバーリンクス・GMOフィナンシャルゲート・クエスト・ソルクシーズ・ボードルア・クロスキャット・アドソル日進・ULSグループ・旭情報サービス・CEホールディングス・インテリジェント ウェイブ・Sun Asterisk・イントラマート・クレオ・ARアドバンストテクノロジ・SYSホールディングス・トランザクション・メディア・ネットワークス・システムエグゼ・ユニリタ・日本プロセス・イーソル・エクサウィザーズ・Jストリーム・バルテス・gooddays・セック・ゼネテック・SIGグループ・リックソフト・東海ソフト・テクミラ・チエル・BeeX・テクノロジーズ・IC・システムズ・デザイン・ニーズウェル・アピリッツ・キャピタル・アセット・プランニング・フィックスターズ・ソースネクスト・ロココ・ソーバル・エルテス・CDS・アクリート・グローバルセキュリティエキスパート・昭和システムエンジニアリング・プロシップ・サイバートラスト・フレクト・セルシス・コンピューターマネージメント・アクシス・パワーソリューションズ・モンスターラボ・シイエヌエス・FRONTEO・アイサンテクノロジー・オービーシステム・応用技術・KYCOM・ディ・アイ・システム・HPCシステムズ・アイリッジ・ベイシス・SEホールディングス・ダブルスタンダード・情報戦略テクノロジー・ソフトマックス・セキュア・ノバシステム・昭文社ホールディングス・テックファーム・ODKソリューションズ・アクモス・HEROZ・EduLab・ファインデックス・ブロードバンドセキュリティ・Ubicom・BTM・網屋・ダイナミックマッププラットフォーム・トリプルアイズ・フーバーブレイン・eBASE・CAICA DIGITAL・システムインテグレータ・グッドパッチ・グロースエクスパートナーズ・トレードワークス・MITホールディングス・テンダ・システム ディ・ヴィッツ・HOUSEI・ネットスターズ・Terra Drone・Link-U・テラテクノロジー・GSI・サークレイス・日本ナレッジ・Sharing Innovations・日本エンタープライズ・スマートバリュー・Kaizen Platform・FFRIセキュリティ・ネクストジェン・データ・アプリケーション・FIXER・Arent・日本ラッド・ユビキタスAI・ヘッドウォータース・情報企画・IPS・ソフトテックス・JIG-SAW・ライトアップ・モルフォ・アズジェント・VRAIN Solution・ノムラシステム・ニューラルグループ・フライトソリューションズ・大和コンピューター・サインポスト・日本オーエー研究所・ハイブリッドテクノロジーズ・ネクストウェア・デリバリーコンサルティング・AIストーム・ユナイトアンドグロウ・エンカレッジ・テクノロジ・アイフリークモバイル・SCAT・ピー・ビーシステムズ・アクセルスペース・Synspective・Hiクラテス・S&J・BlueMeme・フォルシア・アイビーシー・グリッド・fonfun・インフォネット・Fusic・フラー・Laboro.AI・インタートレード・THE WHY HOW DO COMPANY・メディアファイブ・ジィ・シィ企画・ビーマップ・エーアイ・pluszero・AVILEN・セカンドサイトアナリティカ・システムソフト・Liberaware・ビーブレイクシステムズ・エクスモーション・Ridge-i・セキュアヴェイル・フツパー・Kudan・ブルーイノベーション・monoAI technology・ソフトフロントHD・GreenBee・キットアライブ・日本テクノ・ラボ・Will Smart・フィスコ・イメージ情報開発・フィーチャ・ティアンドエス・クオンタムソリューションズ・クシム。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2025年12月期の売上高を100円とすると、費用に92円が出ていき、営業利益として8円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が6円。
会社の大きさ
連結の従業員数は565人。本社は文京区後楽二丁目6番1号。決算期は12月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり867万円になる。
何に左右される
企業がデジタルにどれだけ投資するかで案件の数が決まり、現場に出せる技術者の数と技術の幅が受けられる量を決める。受託で引き受けるか人を出すかは顧客の求めに合わせて選ぶので、売上の立ち方も変わる。
古いシステムをクラウドへ移す動きと、AIを現場の業務に入れる動きが、扱う仕事の中身を変える。海外の拠点は、現地の案件と、日本国内の案件を担う専任のチームの両方に使われる。
この会社の技術
AI、モノのインターネット、立体のモデル、クラウド、データの基盤、ウェブとモバイルといった技術を一通り持ち、案件ごとに組み合わせる。現実の空間の情報を集めてデジタルに写し取り、AIの解析までつなげる。開発は、小さく作って試すやり方と、順を追って進めるやり方を案件で使い分ける。
この会社を読む言葉
- モダナイゼーション:古くなったシステムを、新しいクラウドや設計に作り替えること
- AIエージェント:目的を与えると、必要な手順を自分で考えて実行するAI
- デジタルツイン:現実のものや場所を、デジタルの空間に写し取った複製
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-14)。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメント表なし(単一セグメント)。 東証33業種:情報・通信業。
数値は照合前(試作データ) この頁は生成器 v0.1.0 がデータから作った。生成日 2026-09-15。編集方針
