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決算データ · 2026年6月期

サスメド(4263)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、サスメドの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年6月期0億円—-1億円—7億円90.2%5人
2019年6月期0億円—-2億円—5億円95.5%10人
2020年6月期0億円—-1億円—4億円93.1%13人
2021年6月期1億円—-3億円—17億円94.2%22人
2022年6月期3億円—-2億円—49億円98.1%24人
2023年6月期5億円—-1億円—51億円95.3%33人
2024年6月期3億円—-4億円—49億円92.9%39人
2025年6月期5億円—-3億円—45億円96.0%43人
2026年6月期5億円—-4億円—42億円94.2%50人

損益の内訳

2026年6月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
販売費及び一般管理費5億円6億円+1
経常利益-3億円-3億円−0
税引前利益-3億円-4億円−1
法人所得税0億円0億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)-3億円-4億円−1

財政状態

2026年6月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物44億円37億円−7
流動資産45億円40億円−4
有形固定資産0億円0億円+0
非流動資産(固定資産)0億円2億円+2
資産合計45億円42億円−3
流動負債1億円2億円+0
負債合計1億円2億円+0
親会社の所有者に帰属する持分43億円40億円−3
資本合計(純資産)44億円41億円−3
サスメド:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年6月期末・資産の構成88%12%現金及び現金同等物37億円(88%)有形固定資産0億円(0%)その他の資産5億円(12%)サスメド:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年6月期末・資産の構成88%現金及び現金同等物37億円(88%)有形固定資産0億円(0%)その他の資産5億円(12%)
資産合計を100とした構成。
サスメド:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年6月期末・負債と資本の構成94%その他の負債2億円(4%)親会社の所有者に帰属する持分40億円(94%)非支配持分1億円(2%)サスメド:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年6月期末・負債と資本の構成94%その他の負債2億円(4%)親会社の所有者に帰属する持分40億円(94%)非支配持分1億円(2%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-4億円-5億円−0
財務活動によるキャッシュ・フロー0億円0億円+0
減価償却費0億円0億円+0
有形固定資産の取得による支出0億円-1億円−1

セグメント

2026年6月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
DTxプロダクト事業3億円+13.3%—1億円29.4%——
DTxプラットフォーム事業2億円+0.0%—1億円50.0%1億円—

セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに(収益の多い順):DTxプロダクト事業 DTxプラットフォーム事業

サスメド:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年6月期・セグメント別の当期利益56%44%DTxプロダクト事業1億円(56%)DTxプラットフォーム事業1億円(44%)サスメド:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年6月期・セグメント別の当期利益56%44%DTxプロダクト事業1億円(56%)DTxプラットフォーム事業1億円(44%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員—人
提出会社50人
平均年齢38.1歳
平均勤続年数2.9年
平均年間給与884万円

株主

2026年6月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,219人、発行済株式は16,868,100株。

サスメド:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。上野 太郎41.3%日本カストディ銀行(信託口)7.4%ヘルシア4.7%スズケン4.1%第一生命保険3.4%BBH CO FOR ARC2.2%三菱UFJ eスマート証券2.1%JP JPMSE LUX R1.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合サスメド:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。上野 太郎41.3%日本カストデ…7.4%ヘルシア4.7%スズケン4.1%第一生命保険3.4%BBH CO FOR ARC2.2%三菱UFJ eスマ…2.1%JP JPMSE LUX R1.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1上野 太郎41.3%
2日本カストディ銀行(信託口)7.4%
3ヘルシア4.7%
4スズケン4.1%
5第一生命保険3.4%
6BBH CO FOR ARCUS JAPAN VALUE FUND2.2%
7三菱UFJ eスマート証券2.1%
8JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO1.9%
9MSIP CLIENT SECURITIES1.7%
10サワイグループホールディングス1.4%
サスメド:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年6月期末・所有者別の株式数・単元18945%20465%108358%金融機関18945%金融商品取引業者6665%その他の法人20465%外国法人等14186%個人その他108358%サスメド:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年6月期末・所有者別の株式数・単元108358%金融機関18945%金融商品取引業者6665%その他の法人20465%外国法人等14186%個人その他108358%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年6月期-9,748.94円————
2019年6月期-13,198.14円————
2020年6月期-8.42円————
2021年6月期-21.69円————
2022年6月期-15.9円————
2023年6月期-3.09円————
2024年6月期-21.41円————
2025年6月期-17.77円————
2026年6月期-22.71円————

沿革(有価証券報告書より)

  • 2015年10月国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、「NEDO」といいます。)Technology Commercialization Program(TCP)に採択2016年2月株式会社に組織変更2016年3月NEDO起業家候補(SUI)プログラムに採択2016年9月不眠
  • 2018年11月NEDO企業間連携スタートアップに対する事業化支援(SCA)プログラムに採択2019年2月DTx開発支援サービス提供開始2019年2月経済産業省の委託事業「飛躍 Next Enterprise」に採択2019年4月「ブロックチェーン技術を用いた臨床研究モニタリングの実証に関する新
  • 2019年12月本社移転(東京都中央区日本橋本町三丁目8番5号日本橋本町三丁目ビル5階)2020年4月国立研究開発法人国立がん研究センターとの共同研究が厚生労働科学研究費(がん対策推進総合研究事業)に採択2020年5月株式会社スズケンとの資本業務提携契約を締結2020年7月「Patient Jo
  • 2020年10月シミック株式会社とデジタル治療の開発支援に関する業務提携契約を締結
  • 2020年12月「ブロックチェーン技術によるモニタリング業務の代替」が経済産業省及び厚生労働省より承認2021年2月国立大学法人東北大学並びに一般社団法人日本腎臓リハビリテーション学会と慢性腎臓病患者向け治療用アプリの共同開発を開始2021年4月国立大学法人東京医科歯科大学(現 国立大学法人東京
  • 2021年10月本社移転(東京都中央区日本橋本町三丁目7番2号MFPR日本橋本町ビル10階)
  • 2021年11月不眠障害用アプリの国内検証的試験において主要評価項目を達成
  • 2021年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
  • 2021年12月不眠障害用アプリに関する塩野義製薬株式会社との販売提携契約を締結2022年2月厚生労働省に不眠障害用アプリの製造販売承認を申請2022年3月国立大学法人九州大学と心房細動における経皮的カテーテル心筋焼灼術のエキスパート治療を提案する人工知能モデル開発に向けた共同研究を開始2022
  • 2022年11月杏林製薬株式会社と耳鼻科領域における治療用アプリの共同研究開発及び販売に関する契約を締結2023年2月不眠障害用アプリの製造販売承認を取得2023年9月国立大学法人東北大学とブロックチェーン技術による医療機器のリアルワールドデータ(RWD)活用を推進するための基本合意書を締結20

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】(1) ビジネスモデルの概要当社は、「ICT(※1)の活用によって持続可能な医療サービスを社会に提供し続けること」をミッションに、医薬品、医療機器に次ぐ第三の治療法として注目されている「デジタル治療(Digital Therapeutics、以下「DTx」といいます。)」の開発を中心として事業展開を行っております。また、DTxの開発にあたって独自に構築した臨床試験システムを汎用化し、製薬企業、学術研究機関、医療機関、医薬品開発業務受託機関(Contract Research Organization、以下「CRO」といいます。)等の第三者へ提供することで業界全体での創薬プロセスの効率化を、加えて、世の中に膨大に蓄積されている医療データの利活用を目的として開発した機械学習による自動分析システムを製薬企業、学術研究機関等へ提供することで効果的・効率的な医療サービスの実現を目指しております。当社のセグメントは①治療用アプリの開発と提供を行う「DTxプロダクト事業」、②汎用臨床試験システムと機械学習自動分析システム並びにこれらシステムを活用したDTx開発支援から構成される「DTxプラットフォーム事業」の2つとなります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-04。編集方針