決算データ · 試作 · 2025年12月期
セキュア（4264）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、セキュアの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月期 | 28億円 | — | 0億円 | — | 15億円 | 31.0% | 91人 |
| 2021年12月期 | 34億円 | 2億円 | 1億円 | 4.7% | 20億円 | 49.6% | 98人 |
| 2022年12月期 | 34億円 | -2億円 | -2億円 | -5.0% | 20億円 | 42.3% | 113人 |
| 2023年12月期 | 52億円 | 2億円 | 2億円 | 3.7% | 28億円 | 37.2% | 131人 |
| 2024年12月期 | 63億円 | 3億円 | 2億円 | 5.0% | 38億円 | 33.9% | 157人 |
| 2025年12月期 | 68億円 | 3億円 | 2億円 | 4.8% | 53億円 | 55.7% | 199人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 63億円 | 68億円 | +6 |
| 売上原価 | 37億円 | 40億円 | +3 |
| 売上総利益 | 25億円 | 28億円 | +3 |
| 販売費及び一般管理費 | 22億円 | 25億円 | +3 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 3億円 | 3億円 | +0 |
| 経常利益 | 3億円 | 3億円 | +0 |
| 税引前利益 | 3億円 | 3億円 | +0 |
| 法人所得税 | 0億円 | 1億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 2億円 | 2億円 | −1 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 12億円 | 23億円 | +11 |
| 流動資産 | 29億円 | 43億円 | +14 |
| 有形固定資産 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| のれん | 3億円 | 3億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 8億円 | 10億円 | +1 |
| 資産合計 | 38億円 | 53億円 | +15 |
| 社債及び借入金（流動） | 3億円 | 2億円 | −1 |
| 社債及び借入金（非流動） | 8億円 | 6億円 | −3 |
| 流動負債 | 15億円 | 16億円 | +1 |
| 非流動負債（固定負債） | 10億円 | 7億円 | −2 |
| 負債合計 | 25億円 | 23億円 | −2 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 13億円 | 29億円 | +17 |
| 資本合計（純資産） | 13億円 | 29億円 | +17 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3億円 | 2億円 | −1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 6億円 | 11億円 | +5 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -1億円 | −0 |
従業員
連結従業員199人
提出会社171人
平均年齢38.3歳
平均勤続年数4.4年
平均年間給与588万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,681人、発行済株式は5,639,420株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 合同会社ＬＹＯＮ | 18.0% |
| 2 | バッファロー | 14.2% |
| 3 | 谷口 辰成 | 7.7% |
| 4 | 谷口 才成 | 7.1% |
| 5 | 谷口 喆成 | 6.6% |
| 6 | 合同会社ＹＳＨ | 5.2% |
| 7 | ＣＢＣ | 4.0% |
| 8 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 3.5% |
| 9 | ブロードバンドタワー | 2.7% |
| 10 | 東邦銀行 | 2.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月期 | 7.98円 | — | — | 7.5% | — |
| 2021年12月期 | 31.67円 | — | — | 18.3% | 74.7倍 |
| 2022年12月期 | -48.52円 | — | — | — | — |
| 2023年12月期 | 35.67円 | — | — | 18.1% | 43.5倍 |
| 2024年12月期 | 50.53円 | — | — | 20.9% | 35.8倍 |
| 2025年12月期 | 34.3円 | — | — | 8.9% | 42.3倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2002年10月東京都台東区東上野に有限会社セキュア設立2004年２月株式会社セキュアへ組織変更
- 2005年10月東京都新宿区西新宿へ本社移転2006年８月ドアロック「Sefirio」で経済産業大臣賞を受賞
- 2010年10月セキュア第２創業(BtoC ⇒ BtoBへ転換）スタートオフィス向けの入退室管理システムや監視カメラシステムの本格販売開始2011年４月大阪営業所を大阪市中央区に開設2012年５月福岡営業所を福岡市博多区に開設
- 2013年10月福島オフィスを福島県郡山市に開設2014年８月東京都新宿区西新宿 新宿住友ビルへ本社移転2016年５月クラウド型監視カメラサービス「Secure VSaaS」リリース
- 2018年10月AIによる混雑度見える化クラウドサービス「混雑カウント」リリース
- 2019年10月「Security System Lab」を開設2020年３月韓国京畿道城南市に新会社SECURE KOREA, Inc.設立2020年７月新宿住友ビルB１階に無人型店舗「SECURE AI STORE LAB」を開設2020年９月クラウド型入退室管理サービス「SECURE AI
- 2020年11月監視カメラ映像のAI解析によるクラウド型の混雑度見える化サービス「SECURE群衆カウントソリューション」リリース2021年４月「SECURE AI STORE LAB」を未来型AI無人店舗「DIME LOUNGE STORE」としてリニューアル2021年６月綜合警備保障株式会社
- 2021年10月マスク着用に対応した「顔認証のぞき見ブロッカー」リリース（2024年７月サービス終了）
- 2021年12月東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場2022年２月名古屋オフィス（現 名古屋営業所）を愛知県名古屋市に開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場へ移行2023年１月横浜オフィスを神奈川県横浜市に、大宮オフィスを埼玉県さいた
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、2010年10月に入退室管理システムおよび監視カメラシステムの本格販売を開始して以降、入退室管理システム、監視カメラシステムを中心としたセキュリティシステム構築における最適化を柱に着実に事業規模を拡大してまいりました。従来、企業におけるセキュリティは「生命と財産の保全」を主目的として位置付けられてきましたが、2010年以降のSNS普及により、「信用」や「評判」といった無形資産の保全も重要な経営課題となっています。加えて、IT人材の不足や基幹システムの老朽化を背景としたDX（デジタルトランスフォーメーション）への対応、新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした「従業員の健康管理」など、企業が対応すべきセキュリティの領域は大きく拡張してまいりました。これらを背景に、セキュリティはあらゆる企業にとって、いまや不可欠な経営基盤の一つとなっております。一方で、企業が直面する経営課題は、組織体制、事業内容、拠点構成、取り扱う情報資産等により大きく異なり、求められるセキュリティ対策の範囲や水準も多様化しています。従来のセキュリティシステムは、導入そのものによる犯罪抑止効果が中心でしたが、近年では新たな脅威（リスク）への対応やDX推進の観点から、導入後の運用を含めた高度化が求められております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XTNP）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VGMJ）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T4L3）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QFXK）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針