決算データ · 試作 · 2025年12月期
セプテーニ・ホールディングス（4293）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、セプテーニ・ホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月期 | 168億円 | — | -6億円 | — | 304億円 | 48.7% | 1,147人 |
| 2020年12月期 | 179億円 | — | 15億円 | — | 344億円 | 45.9% | 1,224人 |
| 2021年12月期 | 214億円 | — | 26億円 | — | 420億円 | 43.9% | 1,251人 |
| 2022年12月期 | 276億円 | 62億円 | 57億円 | 22.4% | 887億円 | 70.7% | 1,602人 |
| 2023年12月期 | 343億円 | 50億円 | 43億円 | 14.4% | 936億円 | 70.1% | 1,735人 |
| 2024年12月期 | 283億円 | 31億円 | 55億円 | 11.1% | 976億円 | 71.6% | 1,800人 |
| 2025年12月期 | 303億円 | 42億円 | 35億円 | 14.0% | 963億円 | 69.1% | 1,674人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 283億円 | 303億円 | +20 |
| 売上原価 | 61億円 | 72億円 | +11 |
| 売上総利益 | 222億円 | 232億円 | +10 |
| 販売費及び一般管理費 | 191億円 | 188億円 | −3 |
| 営業利益 | 31億円 | 42億円 | +11 |
| 持分法による投資損益 | 15億円 | 16億円 | +1 |
| 金融収益・費用（純額） | 1億円 | -2億円 | −3 |
| 税引前利益 | 49億円 | 47億円 | −2 |
| 法人所得税 | 16億円 | 12億円 | −3 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 55億円 | 35億円 | −20 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 237億円 | 179億円 | −58 |
| 棚卸資産 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 流動資産 | 460億円 | 456億円 | −4 |
| 有形固定資産 | 3億円 | 4億円 | +0 |
| のれん | 47億円 | 47億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 517億円 | 508億円 | −9 |
| 資産合計 | 976億円 | 963億円 | −13 |
| 負債合計 | 277億円 | 298億円 | +21 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 699億円 | 666億円 | −33 |
| 資本合計（純資産） | 700億円 | 666億円 | −34 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 37億円 | 34億円 | −3 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 3億円 | -31億円 | −34 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -16億円 | -60億円 | −44 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -2億円 | -2億円 | −0 |
| 配当金の支払額 | -11億円 | -65億円 | −54 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| マーケティング・コミュニケーション事業 | 216億円 | +6.3% | — | 55億円 | 25.5% | — | 1,104人 |
| ダイレクトビジネス事業 | 64億円 | +24.6% | — | 14億円 | 21.3% | — | 189人 |
| データ・ソリューション事業 | 31億円 | −3.8% | — | 5億円 | 16.0% | — | 268人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：マーケティング・コミュニケーション事業 ダイレクトビジネス事業 データ・ソリューション事業
従業員
連結従業員1,674人
提出会社97人
平均年齢34.9歳
平均勤続年数7.3年
平均年間給与655万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は14,664人、発行済株式は211,389,654株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 電通グループ | 52.5% |
| 2 | ビレッジセブン | 6.1% |
| 3 | 七村 守 | 4.5% |
| 4 | BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY | 1.9% |
| 5 | UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT | 1.5% |
| 6 | BNYMSANV RE GCLB REJP RD LMGC | 1.4% |
| 7 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) | 1.2% |
| 8 | 日本カストディ銀行（信託口） | 1.2% |
| 9 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT | 1.0% |
| 10 | 清水 洋 | 0.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月期 | -4.33円 | 2円 | 38% | -3.6% | — |
| 2020年12月期 | 11.58円 | 2円 | — | 9.6% | 27.1倍 |
| 2021年12月期 | 20.59円 | 3.4円 | 42% | 15.2% | 23.1倍 |
| 2022年12月期 | 30.54円 | 4.6円 | 24% | 14.1% | 14.7倍 |
| 2023年12月期 | 20.74円 | 5.2円 | 22% | 6.7% | 25.4倍 |
| 2024年12月期 | 26.65円 | 31.35円 | 199% | 8.2% | 14.9倍 |
| 2025年12月期 | 16.83円 | 18円 | 121% | 5.1% | 29.1倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1990年10月東京都渋谷区代々木三丁目31番12号において、人材採用コンサルティングサービスを提供することを目的として、株式会社サブ・アンド・リミナルを設立1992年７月
- 1993年10月本社を東京都渋谷区代々木二丁目10番４号に移転ＤＭ事業（ダイレクトメール発送代行）を開始
- 1995年10月本社を東京都渋谷区代々木二丁目13番４号に移転1997年４月本社を東京都新宿区新宿四丁目２番18号に移転1999年３月本社を東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に移転2000年３月株式会社セプテーニに社名を変更2000年４月インターネット広告事業を開始2001年８月株式を店頭市場（ジ
- 2006年10月持株会社体制へ移行し、社名を株式会社セプテーニ・ホールディングスに変更するとともに、インターネット広告事業を新設分割によって「株式会社セプテーニ」に、ＤＭ事業を吸収分割によって「株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング」にそれぞれ承継させる2007年４月本社を東京都新宿区大京
- 2011年10月アクセルマーク株式会社とエフルート株式会社の２社が合併
- 2011年12月本社を東京都新宿区西新宿八丁目17番１号に移転2013年２月
- 2018年10月2019年３月コミックスマート株式会社（現商号 コミスマ株式会社）を設立し、マンガコンテンツ事業を開始株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティングの全株式を譲渡Septeni Asia Pacific Pte. Ltd.を通じて、Lion Digital Global LTDの株
- 2021年10月株式会社Pharmarketの全株式を譲渡株式会社電通グループとの間で新たな資本業務提携契約を締結2022年１月株式会社電通グループに対して第三者割当増資を行い、同社は当社の親会社となる2022年１月株式会社電通ダイレクトを株式交換により子会社化2022年１月株式会社電通デジタル
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社の企業集団は、2025年12月31日現在、持株会社である株式会社セプテーニ・ホールディングス（当社）及び連結子会社35社、持分法適用会社６社、親会社１社により構成されており、マーケティング・コミュニケーション事業、ダイレクトビジネス事業及びデータ・ソリューション事業を展開しております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表に関する注記 ４．セグメント情報 （２）報告セグメントの変更」をご参照ください。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XT7F）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VGJB）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T5UD）
- 有価証券報告書 2022年9月期（S100PUDO）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針