セプテーニ・ホールディングス（4293）

事業の中身

デジタルの広告を軸に企業のマーケティングを支えるグループの持株会社で、事業は子会社が営む。親会社を持つ。

事業は三つに分かれる。マーケティング・コミュニケーション事業は、デジタルの広告の販売と運用を軸に、まとめたマーケティングのサービスで企業のデジタル化を総合的に支える。ダイレクトビジネス事業は、消費者向けと企業向けの領域で、事業の戦略の立案から、反応を直に測る手法による販促、客との関係の管理までを一気に行い、デジタル以外の媒体とデジタルを合わせて支える。データ・ソリューション事業は、デジタルのマーケティングで積み上げた知識をもとに、データの収集と統合と活用、データやAIを使う仕組みの開発と提供、客の開発の支援と技術者の派遣を行う。このほかに、人事に関わる技術の事業などがある。

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誰に売る

客はデジタルの広告を出す企業、消費者や企業に直に働きかけたい会社、データやAIを使いたい企業だ。開発の人手を求める会社も含まれる。

業績5年

2025年12月期の売上収益は303億円、営業利益は42億円、当期利益：親会社の所有者に帰属は35億円。

2021年12月期から2025年12月期までの5期で、売上収益は42%増えた。

営業利益率の推移

売上収益に対する営業利益の割合は、2025年12月期が13.9%、2024年12月期が11%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

営業利益率13.9%は、図鑑にある「広告」の会社70社の中で上から13番目。中央値は6.7%で、高い方。

売上の伸び+42%は、上から18番目。中央値は+19%で、真ん中あたり。

従業員1人あたりの売上1,810万円は、上から60番目。中央値は2,652万円で、低い方。

売上の大きさは、70社の中で上から18番目。中央値は85億円。

比べた相手は、電通G・サイバーエージェント・博報堂DY・フジ・メディア・ホールディングス・日本テレビホールディングス・TBSホールディングス・テレビ朝日ホールディングス・テレビ東京ホールディングス・朝日放送グループ・インテージ・ベクトル・AnyMind・東北新社・CLホールディングス・KeyHolder・中部日本放送・RKB毎日ホールディングス・クロス・マーケティンググループ・バリューコマース・博展・カヤック・サニーサイドアップ・テー・オー・ダブリュー・サイネックス・クラシル・MIC・イオレ・ジーニー・レイ・中広・アドウェイズ・日本BS放送・インタースペース・共同ピーアール・アイティメディア・セーラー広告・ゲンダイエージェンシー・プラップジャパン・ファンコミュニケーションズ・イノベーション・アルファ・Gunosy・マテリアルグループ・イード・Zenken・アイドマ・ヒット・レントラックス・アスマーク・メディックス・タウンニュース社・ホットリンク・ネットイヤーグループ・ソーシャルワイヤー・地域新聞社・ラバブルマーケティンググループ・リプライオリティ・インサイト・GMOコマース・ネオマーケティング・フュージョン・ディー・エル・イー・イシン・ジェイ・エスコムホールディングス・キッズスター・アイズ・アクセルマーク・売れるネット広告社グループ・アウンコンサルティング。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑電通グループ（4324）
• 会社図鑑サイバーエージェント（4751）
• 会社図鑑博報堂DYホールディングス（2433）
• 会社図鑑フジ・メディア・ホールディングス（4676）
• 会社図鑑日本テレビホールディングス（9404）
• 会社図鑑TBSホールディングス（9401）
• 会社図鑑テレビ朝日ホールディングス（9409）
• 会社図鑑テレビ東京ホールディングス（9413）
• 会社図鑑朝日放送グループホールディングス（9405）
• 会社図鑑インテージホールディングス（4326）
• 会社図鑑ベクトル（6058）
• 会社図鑑AnyMind Group（5027）

100円売ると、どこへ行く

2025年12月期の売上収益を100円とすると、費用に86円が出ていき、営業利益として14円が残る。そこから税金や利子などを払った後の当期利益：親会社の所有者に帰属が12円。

会社の大きさ

連結の従業員数は1,674人。本社は新宿区西新宿八丁目１７番。決算期は12月。売上収益を従業員数で割ると、1人あたり1,810万円になる。

何に左右される

企業がデジタルの広告に出す予算の多さが売上の土台で、預かって回す広告の額が手数料の元になる。広告を回す人の数が扱える量を決める。

人を抱える形なので、採用と賃金が費用の中心だ。広告を出す先の仕組みや決まりが変わると、運用の仕方も変わる。データと技術者の区分では、開発を担える人の数が仕事の量を決める。

この会社の技術

広告を出す先ごとに配信を組み立て、反応を測りながら出し方を直していく運用の技術。集めたデータを一つにまとめ、AIを使う仕組みに載せる力も持つ。

この会社を読む言葉

• デジタル広告：検索やSNS、サイトなどネットの上に出す広告
• ダイレクトレスポンス：広告に対する申し込みや反応を直に測る売り方
• 持株会社：自分では事業をせず、子会社の株を持って束ねる会社