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アイモバイル(6535)

アイモバイルは、何で稼いでいる? 2025年7月期の売上高は215億円。平均年収は714万円(2026年7月期・単体・サービス業482社の中で94位)。上場会社(証券コード 6535)。

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売上高215億円前期比 +15%
営業利益41億円前期比 +17.1%
純利益30億円前期比 +25%
営業利益率19.1%前期 18.7%

2025年7月期・有価証券報告書(2025-10-23 提出)の損益の数字(EDINET)

証券コード
6535
業種(東証33業種)
サービス業
決算日
7月31日
本社
東京都渋谷区桜丘町22-14  東京都の上場企業一覧
従業員
連結 226人・単体 226人
平均年収
714万円(単体・平均年齢 36.58歳・平均勤続 6.86年)サービス業の482社の中で94位・業種の中央値 580万円 サービス業の年収ランキング自分の年収と比べる
主な事業
コンシューマ事業 89.4%・インターネット広告事業 10.6%
主な製品・ブランド
ふるなび・ふるさと納税・アドネットワーク・クリック課金型広告・動画広告

従業員と平均年収は2026年7月期の有価証券報告書(原典)の値。

年収と従業員の推移(2022年7月期〜2026年7月期)
年度平均年収(単体)従業員(連結)
2022年7月期632万円200人
2023年7月期647万円208人
2024年7月期669万円219人
2025年7月期700万円215人
2026年7月期714万円226人

事業の分類

事業
コンシューマ事業EC/旅行インターネット広告事業広告配信・運用アプリ運営事業ゲーム
東証業種
サービス業

分類の根拠:アイモバイル 有価証券報告書 2025年7月期 事業の内容。確認日 2026-09-20。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。

事業の中身

ふるなびで、自治体への寄附と返礼品を選ぶための情報・申込みの場を運営する。旅行や食事などに使う関連サービスも提供し、利用者と地域をつなぐ。

別の広告事業では、広告主と媒体をつなぐ配信を行う。グリーンエネルギーの事業も持ち、寄附のプラットフォームとネット広告だけではない構成だ。

アイモバイル(6535):事業の中身2025年7月期の区分別の売上。出典は頁末。2025年7月期・セグメント別の売上89%11%コンシューマ事業191億円(89%)インターネット広告事業24億円(11%)アイモバイル(6535):事業の中身2025年7月期の区分別の売上。出典は頁末。2025年7月期・セグメント別の売上89%コンシューマ事業191億円(89%)インターネット広告事業24億円(11%)
2025年7月期の区分別の売上。出典は頁末。
コンシューマ事業89%

この事業は、自治体への寄附金制度「ふるさと納税」の普及促進を目的としたふるさと納税サイト「ふるなび」の運営を中心とする。ユーザーの獲得と周辺事業の強化に取り組んでいる。

  • ふるなび
  • ふるさと納税

数字の推移

年度収益利益
2022年7月期99億円25億円
2023年7月期133億円30億円
2024年7月期160億円35億円
2025年7月期191億円40億円
2026年7月期195億円41億円

セグメントの収益と利益指標。利益の定義は会社ごとに異なる。各社の有価証券報告書にある算定方法による。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

インターネット広告事業11%

この事業は、広告がクリックされると広告主に費用が発生し、広告枠を提供するメディアにもクリックに応じて報酬が発生するクリック課金型サービスや、動画広告を視聴完了した場合に広告主に費用が発生し、アプリデベロッパーにも視聴完了回数に応じて報酬が発生する動画広告サービスを展開する。広告主と媒体社双方の価値を最適化・最大化することで、広告効果の向上を図っている。連結子会社のオーテ株式会社が担っている。

  • アドネットワーク
  • クリック課金型広告
  • 動画広告

主な会社

会社出資
(連結子会社)100%

出資はアイモバイルが持つ議決権の割合。

数字の推移

年度収益利益
2022年7月期41億円14億円
2023年7月期32億円7億円
2024年7月期28億円3億円
2025年7月期24億円2億円
2026年7月期23億円1億円

セグメントの収益と利益指標。利益の定義は会社ごとに異なる。各社の有価証券報告書にある算定方法による。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

誰に売る

客は、ふるさと納税の寄附を集めたい自治体と、ふるなびで返礼品や旅行、レストランを選ぶ寄附者だ。広告では、費用を払う広告主と、広告枠を出して報酬を受け取る媒体社やアプリの運営者の両方が相手になる。企業とインフルエンサーをつなぐサービスでは、その企業とインフルエンサーが相手になる。

アイモバイル(6535):誰に売るアイモバイル(6535):誰に売る主な客自治体ふるさと納税の寄附を集める場コンシューマ事業の柱寄附する人ふるなびで返礼品や旅行、レストランを選ぶサイトの利用者広告主クリックや動画の視聴、成果に応じて払うインターネット広告事業媒体社とアプリ運営者広告枠を出して報酬を受け取る配信の相手アイモバイル(6535):誰に売るアイモバイル(6535):誰に売る主な客自治体ふるさと納税の寄附を集める場コンシューマ事業の柱寄附する人ふるなびで返礼品や旅行、レストランを選ぶサイトの利用者広告主クリックや動画の視聴、成果に応じて払うインターネット広告事業媒体社とアプリ運営者広告枠を出して報酬を受け取る配信の相手

業績5年

2025年7月期の売上高は215億円、営業利益は41億円、親会社株主に帰属する当期純利益は30億円。

2021年7月期から2025年7月期までの5期で、売上高は85%増えた。

アイモバイル(6535):業績5年2021年7月期から2025年7月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。売上高2021/7116億円2022/7139億円2023/7164億円2024/7187億円2025/7215億円営業利益・純利益2021/72022/72023/72024/72025/7営業利益41億円純利益30億円アイモバイル(6535):業績5年2021年7月期から2025年7月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。売上高2021/7116億円2022/7139億円2023/7164億円2024/7187億円2025/7215億円営業利益・純利益2021/72022/72023/72024/72025/7営業利益41億円純利益30億円
2021年7月期から2025年7月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2025年7月期が19.1%、2024年7月期が18.7%。掲載した収益と利益の関係を示す割合だ。事業ごとの採算や他社との違いは、事業構成と利益の定義を合わせて読む必要がある。

アイモバイル(6535):営業利益率の推移アイモバイル(6535):営業利益率の推移営業利益 ÷ 売上高19.1%2024年7月期 18.7%+0.4%直近の推移29.3% → 19.1%2021年7月期から2025年7月期の推移アイモバイル(6535):営業利益率の推移アイモバイル(6535):営業利益率の推移営業利益 ÷ 売上高19.1%2024年7月期 18.7%+0.4%直近の推移29.3% → 19.1%2021年7月期から2025年7月期の推移

数字を読むときの注意点

寄附金額と自社の売上高を区別する。グリーンエネルギーは報告区分の調整額へ含めて開示し、災害支援では自治体から手数料を受け取らないため、全寄附額へ同じ収入率を当てはめない。

会社の大きさ

従業員数は215人。本社は渋谷区桜丘町22-14 。決算期は7月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり10,000万円になる。

アイモバイル(6535):会社の大きさアイモバイル(6535):会社の大きさ従業員1人あたりの売上高(万円)10,000万円215億円 ÷ 215人アイモバイル(6535):会社の大きさアイモバイル(6535):会社の大きさ従業員1人あたりの売上高(万円)10,000万円215億円 ÷ 215人

何に左右される

ふるさと納税関連の利用と、広告のクリックや視聴などが収入に関わる。サービスの開発・運営、広告媒体への報酬、顧客や自治体への対応に費用がある。

アイモバイル(6535):何に左右されるアイモバイル(6535):何に左右される効くもの寄附の額ふるなびを通る寄附コンシューマの売上提携する自治体サイトに載る自治体選べる幅利用者の数サイトを使う会員土台クリックと視聴クリック課金と動画の視聴完了広告の売上媒体社への報酬広告枠を出した側への還元費用制度の決まりふるさと納税の仕組み事業の前提アイモバイル(6535):何に左右されるアイモバイル(6535):何に左右される効くもの寄附の額ふるなびを通る寄附コンシューマの売上提携する自治体サイトに載る自治体選べる幅利用者の数サイトを使う会員土台クリックと視聴クリック課金と動画の視聴完了広告の売上媒体社への報酬広告枠を出した側への還元費用制度の決まりふるさと納税の仕組み事業の前提

この会社の技術

多くの端末に向けて広告を配れる網を持ち、クリックや視聴の完了といった行いに応じて、広告主から受け取る費用と媒体社に渡す報酬を結び付ける。ふるさと納税のサイトでは、寄附と返礼品に加え、ポイントを通じて旅行やレストランへつなぐ。

この会社を読む言葉

  • ふるさと納税:自治体に寄附をして、税が控除される制度
  • クリック課金:広告がクリックされた時に費用が生まれる仕組み
  • アドネットワーク:多くのメディアの広告枠をまとめて広告を配る仕組み

つながる図鑑

この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。

ここへつながる図鑑

出典と生成

データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメントは事業別の売上高、2025年7月期の値。 東証33業種:サービス業。

数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-07。編集方針

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