アイモバイルのセグメント · 試作 · 2025年7月期

コンシューマ事業

この事業は、自治体への寄附金制度「ふるさと納税」の普及促進を目的としたふるさと納税サイト「ふるなび」の運営を中心とする。ユーザーの獲得と周辺事業の強化に取り組んでいる。

ふるなび
ふるさと納税

何をしている事業か

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社（うち非連結子会社２社）により構成されており、「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」という企業ビジョンの下、「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の２つのセグメントによるサービスによって「マーケティングで価値ある体験を提供し続ける」事業を展開しております。ふるさと納税事業を中心とするコンシューマ事業においては、ユーザーの獲得と周辺事業の強化、インターネット広告事業においては、広告主と媒体社（メディア）双方に対して、それぞれの価値を最適化・最大化するための広告効果向上を図っております。＜コンシューマ事業＞(1) ふるさと納税事業自治体への寄附金制度「ふるさと納税」の普及促進を目的としたふるさと納税サイト「ふるなび」の運営を行っております。

有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。

数字の推移

2025年7月期の収益は191億円で、会社全体の88.8%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年7月期	77億円	—	—	—
2022年7月期	99億円	25億円	—	36人
2023年7月期	133億円	30億円	—	43人
2024年7月期	160億円	35億円	—	58人
2025年7月期	191億円	40億円	—	75人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2025年7月期

当社グループは「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」というグループビジョンの下、「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の２つのセグメントによって構成されております。
コンシューマ事業の主たる事業領域であるふるさと納税市場において、2024年度のふるさと納税受入額は、制度の認知度向上や国内景気の好調に加え、物価高に伴う生活防衛意識の高まりを背景に前年度比約1.1倍の1兆2,728億円に達し、引き続き堅調に成長しています。
（コンシューマ事業）コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」及び周辺事業としてトラベル事業、レストランPR事業並びにポイントサービス事業を展開しております。
セグメントの名称金額（百万円）前年同期比(％)コンシューマ事業19,059119.5インターネット広告事業2,40687.5調整額63185.0合計21,528114.9 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

2024年7月期

当社グループは「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」というグループビジョンの下、「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の２つのセグメントによって構成されております。
コンシューマ事業の主たる事業領域であるふるさと納税市場において、2023年度のふるさと納税受入額は前年度比約1.2倍の１兆1,175億円となり、初めて１兆円を突破しました。
（コンシューマ事業）コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」及び周辺事業としてトラベル事業、レストランPR事業並びにポイントサービス事業を展開しております。
セグメントの名称金額（百万円）前年同期比(％)コンシューマ事業15,950120.1インターネット広告事業2,75087.5合計18,700113.8 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

2023年7月期

当社グループは「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」というグループビジョンの下、「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の２つのセグメントによって構成されております。
コンシューマ事業の主たる事業領域であるふるさと納税市場においては、2022年度のふるさと納税受入額は、前年度比約1.2倍の9,654億円、受入件数も前年度比約1.2倍の5,184万件と引き続き拡大をしております。
（コンシューマ事業）コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」及び周辺事業としてトラベル事業、レストランPR事業並びにポイントサービス事業を展開しております。
セグメントの名称金額（百万円）前年同期比(％)コンシューマ事業13,285134.0インターネット広告事業3,14178.2合計16,426117.9 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

2022年7月期

当社グループは「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」というグループビジョンの下、「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の２つのセグメントによって構成されております。
コンシューマ事業の主力であるふるさと納税事業の市場については、2021年度のふるさと納税受入額は、前年度比約1.2倍の8,302億円、受入件数も前年度比約1.3倍の4,447万件と引き続き拡大をしております。
（コンシューマ事業）コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」及び周辺事業としてトラベル事業、レストランPR事業並びにポイントサービス事業を展開しております。
セグメントの名称金額（百万円）前年同期比(％)コンシューマ事業9,916128.6インターネット広告事業4,016103.4合計13,933120.2 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。