決算データ · 試作 · 2025年7月期
アイモバイル（6535）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、アイモバイルの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年7月期 | 60億円 | — | 12億円 | — | 155億円 | 76.0% | 303人 |
| 2019年7月期 | 106億円 | — | 14億円 | — | 169億円 | 76.5% | 289人 |
| 2020年7月期 | 75億円 | — | 17億円 | — | 154億円 | 86.1% | 224人 |
| 2021年7月期 | 116億円 | 34億円 | 23億円 | 29.2% | 190億円 | 77.4% | 204人 |
| 2022年7月期 | 139億円 | 38億円 | 27億円 | 27.2% | 182億円 | 73.3% | 200人 |
| 2023年7月期 | 164億円 | 35億円 | 24億円 | 21.5% | 217億円 | 64.3% | 208人 |
| 2024年7月期 | 187億円 | 36億円 | 24億円 | 18.9% | 245億円 | 63.3% | 219人 |
| 2025年7月期 | 215億円 | 41億円 | 30億円 | 19.2% | 273億円 | 59.3% | 215人 |
損益の内訳
2025年7月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 187億円 | 215億円 | +28 |
| 売上原価 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 売上総利益 | 187億円 | 215億円 | +28 |
| 販売費及び一般管理費 | 152億円 | 174億円 | +22 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 36億円 | 41億円 | +6 |
| 経常利益 | 35億円 | 41億円 | +6 |
| 税引前利益 | 35億円 | 41億円 | +7 |
| 法人所得税 | 10億円 | 12億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 24億円 | 30億円 | +5 |
財政状態
2025年7月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 186億円 | 205億円 | +19 |
| 流動資産 | 214億円 | 238億円 | +25 |
| 有形固定資産 | 11億円 | 11億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 31億円 | 34億円 | +3 |
| 資産合計 | 245億円 | 273億円 | +28 |
| 流動負債 | 87億円 | 109億円 | +22 |
| 非流動負債（固定負債） | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 負債合計 | 89億円 | 110億円 | +22 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 155億円 | 161億円 | +7 |
| 資本合計（純資産） | 156億円 | 162億円 | +6 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 38億円 | 48億円 | +10 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -7億円 | -23億円 | −16 |
| 減価償却費 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -3億円 | -7億円 | −4 |
| 配当金の支払額 | -8億円 | -13億円 | −5 |
セグメント
2025年7月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| コンシューマ事業 | 191億円 | +19.5% | — | 40億円 | 21.1% | — | 75人 |
| インターネット広告事業 | 24億円 | −12.7% | — | 2億円 | 6.2% | — | 67人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：コンシューマ事業 インターネット広告事業
従業員
連結従業員215人
提出会社215人
平均年齢36歳
平均勤続年数6.41年
平均年間給与700万円
株主
2025年7月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は11,927人、発行済株式は58,147,188株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ティーネット | 22.3% |
| 2 | あさひ | 21.4% |
| 3 | 田中 俊彦 | 6.8% |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 6.5% |
| 5 | 野口 哲也 | 6.5% |
| 6 | 日本カストディ銀行（信託口） | 2.0% |
| 7 | 山下 良久 | 0.9% |
| 8 | バークレイズ証券 | 0.9% |
| 9 | THE BANK OF NEWYORK MELLON 140044 | 0.7% |
| 10 | 中村 英生 | 0.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年7月期 | 55.06円 | — | — | 10.4% | 18.0倍 |
| 2019年7月期 | 57.34円 | — | — | 11.1% | 13.0倍 |
| 2020年7月期 | 76.66円 | — | — | 13.2% | 10.0倍 |
| 2021年7月期 | 107.39円 | 100円 | 114% | 16.5% | 12.9倍 |
| 2022年7月期 | 125.04円 | 38円 | 36% | 19.1% | 10.6倍 |
| 2023年7月期 | 39.93円 | 40円 | 36% | 17.6% | 10.3倍 |
| 2024年7月期 | 42.13円 | 22円 | 54% | 16.4% | 10.7倍 |
| 2025年7月期 | 51.4円 | 26円 | 49% | 18.7% | 12.0倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2014年10月アメリカ合衆国カリフォルニア州に子会社、i-movad Inc.を設立2015年３月福岡県福岡市中央区天神に九州支社を設立2015年７月人材紹介事業の株式会社オープンキャリアを設立2015年８月DSP（デマンドサイドプラットフォーム）事業の株式会社Evoryを設立2015年９月動
- 2016年10月東京証券取引所マザーズ市場に上場
- 2016年12月デジタルサイネージアドネットワークサービス「SCEEN」リリース2017年２月モバイルアプリの収益最大化支援マーケティングツール「LogBase」をリリース2017年３月株式会社Looopと資本業務提携を締結2017年４月台湾台北市に子会社、台灣艾摩貝爾有限公司（i-mobile
- 2017年10月ふるなび会員向け宿泊サービス「ふるなびトラベル」提供開始
- 2017年11月デジタルマーケティング事業の株式会社TAGGYを子会社化2018年１月ネットキャッチャー事業の株式会社ネッチをBlack Sails投資事業組合を通じて取得し、子会社化2018年６月キャッシュバックグルメサービス「テッパン」をリリース2018年７月東京証券取引所市場第一部へ市場変
- 2018年10月株式会社EPARKスイーツと資本業務提携を締結2019年３月株式会社TAGGYの所有株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外2019年８月 スマートフォン向けアプリの企画・開発・運営を行うオーテ株式会社（現連結子会社）の株式を取得し、子会社化2019年９月台灣艾摩貝爾有限公司「i-
- 2019年11月i-movad Inc.の清算を結了し、連結の範囲から除外2020年３月 Black Sails投資事業組合の清算を結了し、連結の範囲から除外。また、それに伴い株式会社ネッチは持分法適用関連会社に移行2020年５月株式会社ネッチの所有株式の一部を譲渡し、持分法適用の範囲から除外2
- 2021年10月体重管理アプリの運営を行うSimple App Studio株式会社の株式を取得し、子会社化2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、東証プライム市場に移行2023年６月Simple App Studio株式会社の清算を結了し、連結の範囲から除外2024年７月本社を東京都渋谷
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社（うち非連結子会社２社）により構成されており、「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」という企業ビジョンの下、「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の２つのセグメントによるサービスによって「マーケティングで価値ある体験を提供し続ける」事業を展開しております。ふるさと納税事業を中心とするコンシューマ事業においては、ユーザーの獲得と周辺事業の強化、インターネット広告事業においては、広告主と媒体社（メディア）双方に対して、それぞれの価値を最適化・最大化するための広告効果向上を図っております。これらにより、二つの事業領域において、アセットの最適配分と相乗効果を最大限に発揮し、高い収益性と競争力をもった成長によって企業価値向上に取り組んでおります。 当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。＜コンシューマ事業＞(1) ふるさと納税事業自治体への寄附金制度「ふるさと納税」の普及促進を目的としたふるさと納税サイト「ふるなび」の運営を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年7月期（S100WW4T）
- 有価証券報告書 2024年7月期（S100UKZW）
- 有価証券報告書 2023年7月期（S100S2J3）
- 有価証券報告書 2022年7月期（S100PF2T）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年7月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針