決算データ · 試作 · 2026年3月期
日本システム技術（4323）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日本システム技術の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 156億円 | — | 6億円 | — | 123億円 | 50.4% | 920人 |
| 2019年3月期 | 169億円 | — | 3億円 | — | 136億円 | 46.8% | 1,111人 |
| 2020年3月期 | 180億円 | — | -0億円 | — | 130億円 | 47.7% | 1,164人 |
| 2021年3月期 | 188億円 | 12億円 | 6億円 | 6.5% | 129億円 | 53.0% | 1,320人 |
| 2022年3月期 | 214億円 | 20億円 | 13億円 | 9.3% | 155億円 | 58.9% | 1,448人 |
| 2023年3月期 | 235億円 | 24億円 | 18億円 | 10.2% | 174億円 | 61.8% | 1,687人 |
| 2024年3月期 | 262億円 | 28億円 | 21億円 | 10.7% | 200億円 | 63.2% | 1,847人 |
| 2025年3月期 | 293億円 | 32億円 | 24億円 | 10.9% | 229億円 | 64.4% | 1,613人 |
| 2026年3月期 | 325億円 | 39億円 | 26億円 | 12.0% | 253億円 | 66.2% | 1,683人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 293億円 | 325億円 | +31 |
| 売上原価 | 211億円 | 229億円 | +19 |
| 売上総利益 | 83億円 | 96億円 | +13 |
| 販売費及び一般管理費 | 51億円 | 57億円 | +6 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 32億円 | 39億円 | +7 |
| 経常利益 | 33億円 | 40億円 | +8 |
| 税引前利益 | 33億円 | 37億円 | +4 |
| 法人所得税 | 8億円 | 11億円 | +3 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 24億円 | 26億円 | +2 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 71億円 | 91億円 | +20 |
| 棚卸資産 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 流動資産 | 167億円 | 189億円 | +23 |
| 有形固定資産 | 11億円 | 11億円 | −0 |
| のれん | 2億円 | 2億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 63億円 | 64億円 | +1 |
| 資産合計 | 229億円 | 253億円 | +24 |
| 社債及び借入金（非流動） | 1億円 | 0億円 | −0 |
| 流動負債 | 61億円 | 62億円 | +1 |
| 非流動負債（固定負債） | 20億円 | 23億円 | +3 |
| 負債合計 | 81億円 | 85億円 | +4 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 141億円 | 158億円 | +16 |
| 資本合計（純資産） | 148億円 | 168億円 | +20 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 18億円 | 30億円 | +13 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -6億円 | -10億円 | −4 |
| 減価償却費 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -1億円 | +1 |
| 配当金の支払額 | -6億円 | -9億円 | −4 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| パッケージ事業 | 69億円 | +17.3% | — | 23億円 | 33.2% | 63億円 | 269人 |
| 医療ビッグデータ事業 | 35億円 | +11.4% | — | 9億円 | 25.4% | 33億円 | 175人 |
| グローバル事業 | 23億円 | −17.7% | — | -4億円 | -17.2% | 19億円 | 299人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：パッケージ事業 医療ビッグデータ事業 グローバル事業
従業員
連結従業員1,683人
提出会社1,202人
平均年齢35.1歳
平均勤続年数9年
平均年間給与670万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,971人、発行済株式は24,836,920株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | US BANK NATIONAL ASSOCIATION JP ACCTS TS(常任代理人 三菱UFJ銀行) | 23.6% |
| 2 | ジャスト | 23.4% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 7.6% |
| 4 | INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券） | 6.6% |
| 5 | 日本システム技術従業員持株会 | 5.8% |
| 6 | 平林 卓 | 2.3% |
| 7 | 平林 武昭 | 2.0% |
| 8 | 日本カストディ銀行(信託口) | 1.0% |
| 9 | 平林 大 | 1.0% |
| 10 | テラスカイ | 0.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 110.36円 | 28円 | 30% | 9.7% | 12.0倍 |
| 2019年3月期 | 30.29円 | 28円 | 45% | 5.1% | 23.3倍 |
| 2020年3月期 | -1.44円 | 28円 | 688% | -0.5% | -175.3倍 |
| 2021年3月期 | 26.99円 | 28円 | 37% | 8.9% | 14.1倍 |
| 2022年3月期 | 56.16円 | 40円 | 24% | 16.7% | 11.4倍 |
| 2023年3月期 | 72.25円 | 32円 | 24% | 17.8% | 12.5倍 |
| 2024年3月期 | 85.08円 | 45円 | 34% | 17.8% | 21.2倍 |
| 2025年3月期 | 99.24円 | 27円 | 25% | 17.8% | 18.2倍 |
| 2026年3月期 | 106.07円 | 45円 | 35% | 16.6% | 18.6倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1994年10月学校事務支援統合システムパッケージソフト「ＧＡＫＵＥＮ」シリーズ発売開始1997年３月通商産業省(現 経済産業省)の「システムインテグレータ」企業に認定1998年８月大規模大学向け学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮ ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ(学務)」の発売開始1999年４月アウト
- 2001年11月ジャスダック市場に上場2002年３月大規模大学向け学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮ ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ(法人)」の発売開始2003年２月東京証券取引所市場第二部に上場2003年４月東京本社を東京都港区港南二丁目16番２号太陽生命品川ビルに移転
- 2003年12月通信事業部がＩＳＯ１４００１を取得2004年４月東京本社第一ソリューション事業部第一部がＩＳＭＳの認定を取得2005年８月大阪本社を大阪市北区中之島二丁目２番７号中之島セントラルタワーに移転2006年８月文教マーケット向けシステム販売会社 アルファコンピュータ株式会社の全株式を取
- 2008年10月東京システム本部がＩＳＯ２７００１(ＩＳＭＳ)を取得2010年２月「ＧＡＫＵＥＮ ＥＸシリーズ」法人系(経理・管財)の発売開始2010年８月診療報酬明細書の自動点検システム「ＪＭＩＣＳ」サービス開始
- 2010年12月ＩＳＯ２７００１(ＩＳＭＳ)を東京本社全体に認証拡大2012年１月医療情報サービス事業部がＩＳＯ９００１及びＩＳＯ２７００１の認証を取得2012年７月株式会社新日本ニーズ、SafeNeeds株式会社及び桂林安信軟件有限公司の３社を株式取得等により子会社化大阪本社全体でＩＳＯ９００
- 2014年11月東京本社を同ビル内階上へ移転、増床2015年９月上海嘉峰信息科技有限公司への出資が完了し、子会社化2016年５月株式会社アイエスアールの株式を取得し、子会社化 年月事項2017年６月東京証券取引所市場第一部に指定
- 2017年11月株式会社コウェルへの出資及び協業強化2018年４月タイに国際地域統括拠点としてシステム開発会社 JAST Asia Pacific Co., Ltd.を設立2018年７月「ＧＡＫＵＥＮ ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ ＰＡＳＳＰＯＲＴ ＲＸ」の発売開始2018年８月ヘルスケアイノベーション事
- 2018年11月Virtual Calibre グループの株式を取得し、子会社化2019年１月ＩＳＯ２００００(ＩＴＳＭＳ)をヘルスケアイノベーション事業部全体に認証拡大2019年５月AG NET PTE.LTD.の株式を取得し、子会社化2019年９月株式会社テラスカイとの資本業務提携契約締結2
- 2020年10月タレントマネジメントサービス「ｍｉｅＨＲ」の提供開始医療ビッグデータ事業「ＪＭＩＣＳサービス」における保険者業務支援システム『ｉＢｓｓ』をリリース2021年５月「ＳＭＡＲＴ ＢａｎｋＮｅｏ」の発売開始2021年７月ＪＡＳＴ健康保険組合設立2021年７月共同開発による新型コロナウイ
- 2021年10月「Office DX －顔認証打刻－」の提供開始2022年４月東京証券取引所市場区分再編により「東証プライム」に移行2022年６月タイにシステム開発会社 Bright & Better Co., Ltd.を設立
- 2022年11月インドにシステム開発会社 Virtual Calibre Consulting India Pvt. Ltd.を設立2023年３月創立50周年2023年５月経済産業省「DX認定事業者」認定取得2024年１月株式会社ケーシップの株式を取得し、子会社化2024年３月アラブ首長国連邦（
- 2025年11月「ＧＡＫＵＥＮ ＲＸ２．０」の発売開始2026年５月ＪＡＳＴグループ中期経営計画（FY2026-FY2028）を公表
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社15社から構成されており、完全独立系の強みを活かした幅広い分野に渡り多種多様な情報システム/サービスを提供しているＤＸ＆ＳＩ事業、自社開発のブランド製品の開発・販売と導入コンサルティングを中心に関連する環境構築やシステム開発を提供しているパッケージ事業、複数のヘルスケア事業を展開して医療データ利活用と保険者業務改革を推進するワンストップサービスを提供している医療ビッグデータ事業、海外におけるＥＲＰやＨＲＭ製品の開発・販売・導入コンサルティングとシステム開発を提供しているグローバル事業の４事業を営んでおります。 以下に示す事業区分は、セグメントと同一であります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YI5H）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W4ZM）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TQ3R）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R5Y8）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100O9T8）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針