決算データ · 試作 · 2025年12月期
電通グループ（4324）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、電通グループの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 10,185億円 | — | 903億円 | — | 36,385億円 | 28.8% | 62,608人 |
| 2019年12月期 | 10,479億円 | — | -809億円 | — | 37,957億円 | 25.7% | 66,400人 |
| 2020年12月期 | 9,392億円 | — | -1,596億円 | — | 33,644億円 | 22.0% | 64,533人 |
| 2021年12月期 | 10,856億円 | 2,418億円 | 1,084億円 | 22.3% | 37,205億円 | 22.7% | 64,832人 |
| 2022年12月期 | 12,464億円 | 1,176億円 | 599億円 | 9.4% | 37,414億円 | 23.5% | 69,066人 |
| 2023年12月期 | 13,046億円 | 453億円 | -107億円 | 3.5% | 36,344億円 | 23.2% | 71,127人 |
| 2024年12月期 | 14,110億円 | -1,250億円 | -1,922億円 | -8.9% | 35,073億円 | 19.9% | 68,102人 |
| 2025年12月期 | 14,353億円 | -2,892億円 | -3,276億円 | -20.2% | 32,068億円 | 11.7% | 67,454人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 14,110億円 | 14,353億円 | +243 |
| 売上原価 | 2,093億円 | 2,377億円 | +284 |
| 売上総利益 | 12,017億円 | 11,975億円 | −41 |
| 販売費及び一般管理費 | 10,658億円 | 10,490億円 | −169 |
| 営業利益 | -1,250億円 | -2,892億円 | −1,642 |
| 持分法による投資損益 | 30億円 | 39億円 | +9 |
| 税引前利益 | -1,398億円 | -3,068億円 | −1,670 |
| 法人所得税 | 436億円 | 122億円 | −315 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -1,922億円 | -3,276億円 | −1,354 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 3,720億円 | 2,952億円 | −768 |
| 棚卸資産 | 61億円 | 95億円 | +34 |
| 流動資産 | 21,774億円 | 23,014億円 | +1,240 |
| 有形固定資産 | 262億円 | 230億円 | −32 |
| のれん | 6,971億円 | 3,201億円 | −3,770 |
| 非流動資産（固定資産） | 13,299億円 | 9,054億円 | −4,245 |
| 資産合計 | 35,073億円 | 32,068億円 | −3,005 |
| 社債及び借入金（流動） | 1,737億円 | 1,221億円 | −516 |
| 社債及び借入金（非流動） | 3,736億円 | 3,462億円 | −275 |
| 負債合計 | 27,382億円 | 27,588億円 | +206 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 6,968億円 | 3,749億円 | −3,220 |
| 資本合計（純資産） | 7,690億円 | 4,480億円 | −3,211 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 600億円 | 1,180億円 | +580 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -309億円 | -29億円 | +281 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -657億円 | -1,805億円 | −1,148 |
| 配当金の支払額 | -343億円 | -181億円 | +162 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
従業員
連結従業員67,454人
提出会社135人
平均年齢45歳
平均勤続年数14.3年
平均年間給与1,596万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は45,801人、発行済株式は265,800,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 12.2% |
| 2 | 一般社団法人共同通信社 | 7.3% |
| 3 | 時事通信社 | 6.2% |
| 4 | 日本カストディ銀行（信託口） | 4.7% |
| 5 | ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ． （ＡＶＦＣ） ＲＥ ＳＩＬＣＨＥＳＴＥＲ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＶＡＬＵＥ ＥＱＵＩＴＹ ＴＲＵＳＴ | 4.2% |
| 6 | ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ）ＲＥ Ｕ．Ｓ．ＴＡＸ ＥＸＥＭＰＴＥＤ ＰＥＮＳＩＯＮ ＦＵＮＤＳ | 2.4% |
| 7 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ | 2.2% |
| 8 | 電通グループ従業員持株会 | 2.0% |
| 9 | 公益財団法人吉田秀雄記念事業財団 | 1.9% |
| 10 | ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ | 1.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 320.39円 | 90円 | 27% | 8.4% | 15.3倍 |
| 2019年12月期 | -287.92円 | 95円 | 46% | — | — |
| 2020年12月期 | -571.19円 | 71.25円 | — | — | — |
| 2021年12月期 | 388.79円 | 117.5円 | 27% | 13.7% | 10.5倍 |
| 2022年12月期 | 223.33円 | 155.25円 | 1061% | 6.9% | 18.6倍 |
| 2023年12月期 | -40.52円 | 139.5円 | 60% | — | — |
| 2024年12月期 | -734.56円 | 139.5円 | — | — | — |
| 2025年12月期 | -1,262.04円 | — | — | — | — |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2025年12月期
- 第2四半期及び第4四半期に海外事業で3,960億74百万円ののれんの減損損失を計上し、営業損失は2,892億12百万円（前期は営業損失1,249億92百万円）、親会社の所有者に帰属する当期損失は3,276億1百万円（前期は当期損失1,921億72百万円）となった
- 日本事業は売上総利益で5年連続、調整後営業利益で2年連続の過去最高業績を維持し、売上総利益は前期比6.2%増の4,955億92百万円となった
- Americasは為替の円高と一部子会社の売却により売上総利益が前期比5.6%減の3,157億46百万円となった
- 米州及びEMEA地域でののれん減損損失の計上等により利益剰余金が減少し会社法上の配当可能額が大幅なマイナスとなったため、当期の期末配当を無配とした
2024年12月期
- 為替の円安とM&Aにより売上総利益は前期比5.0%増、調整後営業利益は前期比7.8%増、オペレーティング・マージンは前期比30bps改善し14.8%となった
- 第4四半期に海外事業で2,101億62百万円ののれんの減損損失を計上し、営業損失は1,249億92百万円（前期は営業利益453億12百万円）、親会社の所有者に帰属する当期損失は1,921億72百万円（前期は当期損失107億14百万円）となった
- Americasは2023年6月に買収完了したTagの通年効果等により売上総利益が前期比3.9%増の3,346億42百万円となった
- EMEAはTagの通年効果等で調整後営業利益が前期比58.7%増の384億66百万円となった
- 配当性向（基本的1株当たり調整後当期利益ベース）を前期比引き上げ39.3%とし、目標水準の35%を達成した
- 当期の年間配当金は139円50銭となった
2023年12月期
- オーガニック成長のマイナスと販管費増加により、調整後営業利益は前期比20.0%減となり、オペレーティング・マージンは前期比390bps低下し14.5%となった
- APACで678億4百万円の減損損失を計上し、制度会計上の営業利益は前期比61.5%減の453億12百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失は107億14百万円（前期は当期利益598億47百万円）となった
- 日本の売上総利益は3年連続で過去最高を更新し前期比1.8%増の4,489億98百万円となった
- EMEAはDACH区域での一時的財務影響等により調整後営業利益が前期比53.3%減の242億38百万円となった
- APACは人員削減費用の計上等により調整後営業利益が前期比64.3%減の79億57百万円となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1901年11月日本広告株式会社社屋内に電報通信社を併設し、通信社としての業務を開始。
- 1906年12月株式会社日本電報通信社を設立し、同時に、旧電報通信社の事務を継承。1907年８月株式会社日本電報通信社に日本広告株式会社を合併、同時に資本金を26万円に増資。1936年６月通信統制による社団法人同盟通信社の設立に伴い当社通信部はこれに合併され、当社は同盟通信社の前身である聯合通信
- 1973年10月資本金を11億5,200万円に増資。
- 1975年12月株式会社電通国際情報サービスを設立。
- 1984年12月資本金を23億400万円に増資。
- 1991年10月資本金を46億800万円に増資。
- 1994年12月地域電通（株式会社電通東日本、株式会社電通西日本、株式会社電通九州、株式会社電通北海道〔いずれも現・連結子会社〕、株式会社電通東北〔2003年７月１日付で株式会社電通東日本との合併により消滅〕)を設立。1995年７月電通恒産株式会社と他の子会社２社を合併し、株式会社電通恒産サービ
- 1997年11月資本金を549億2,960万円に増資。
- 2000年11月株式会社電通国際情報サービスが東京証券取引所市場第一部に上場。
- 2001年11月東京証券取引所市場第一部に上場、資本金を589億6,710万円に増資。
- 2002年11月東京都港区東新橋一丁目８番１号に本店移転。2004年５月株式分割を実施（普通株式１：２）。2009年１月株券の電子化に伴い株式分割を実施(普通株式１：100)。2013年３月英国法上の買収手続きであるスキーム・オブ・アレンジメントに基づき、英国のAegis Group plc（同
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ＜日本＞主な企業は以下のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XS0O）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VHEC）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T4UC）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QHOJ）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針