図解経済
決算データIPSホールディングス(4335)図解決算データ
図解経済会社図鑑IPSホールディングス(4335) › 決算データ

決算データ · 試作 · 2025年6月期

IPSホールディングス(4335)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、IPSホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

← 1枚の図解に戻る

指標を組んで見る

詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年6月期21億円1億円14億円57.6%93人
2019年6月期26億円1億円16億円58.8%118人
2020年6月期27億円0億円16億円56.7%120人
2021年6月期25億円3億円2億円11.2%19億円57.3%124人
2022年6月期27億円2億円2億円8.8%19億円61.2%135人
2023年6月期28億円3億円2億円10.6%23億円56.8%140人
2024年6月期31億円3億円2億円10.5%26億円56.1%147人
2025年6月期37億円4億円3億円9.7%29億円56.5%157人

損益の内訳

2025年6月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益31億円37億円+6
売上原価22億円26億円+5
売上総利益10億円11億円+2
販売費及び一般管理費6億円7億円+1
営業利益(売上総利益−販管費)3億円4億円+0
経常利益3億円4億円+0
税引前利益3億円4億円+1
法人所得税1億円1億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)2億円3億円+0

財政状態

2025年6月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物10億円12億円+2
流動資産22億円24億円+1
有形固定資産1億円1億円−0
非流動資産(固定資産)4億円6億円+2
資産合計26億円29億円+3
流動負債7億円8億円+1
非流動負債(固定負債)4億円5億円+1
負債合計11億円12億円+1
親会社の所有者に帰属する持分15億円16億円+2
資本合計(純資産)15億円17億円+2
IPSホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年6月期末・資産の構成42%55%現金及び現金同等物12億円(42%)有形固定資産1億円(3%)その他の資産16億円(55%)IPSホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年6月期末・資産の構成42%55%現金及び現金同等物12億円(42%)有形固定資産1億円(3%)その他の資産16億円(55%)
資産合計を100とした構成。
IPSホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年6月期末・負債と資本の構成42%56%その他の負債12億円(42%)親会社の所有者に帰属する持分16億円(56%)非支配持分0億円(1%)IPSホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年6月期末・負債と資本の構成42%56%その他の負債12億円(42%)親会社の所有者に帰属する持分16億円(56%)非支配持分0億円(1%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-1億円5億円+6
財務活動によるキャッシュ・フロー-1億円-1億円−0
減価償却費0億円0億円+0
有形固定資産の取得による支出0億円-1億円−1
配当金の支払額-1億円-1億円−0

従業員

連結従業員157人
提出会社155人
平均年齢38.6歳
平均勤続年数7.7年
平均年間給与685万円

株主

2025年6月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,667人、発行済株式は2,466,000株。

IPSホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。有限会社ファウンテン42.2%小池 博幸3%高田 智士2.6%田中 晴美2.4%山下 博2.1%久下 直彦1.7%河野 俊二0.9%長沢 光浩0.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合IPSホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。有限会社ファ…42.2%小池 博幸3%高田 智士2.6%田中 晴美2.4%山下 博2.1%久下 直彦1.7%河野 俊二0.9%長沢 光浩0.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1有限会社ファウンテン42.2%
2小池 博幸3.0%
3高田 智士2.6%
4田中 晴美2.4%
5山下 博2.1%
6久下 直彦1.7%
7河野 俊二0.9%
8長沢 光浩0.9%
9SBIネオトレード証券0.8%
10北山 晋輔0.7%
IPSホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年6月期末・所有者別の株式数・単元9850%14172%金融機関11%金融商品取引業者390%その他の法人9850%外国法人等222%個人その他14172%IPSホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年6月期末・所有者別の株式数・単元9850%14172%金融機関11%金融商品取引業者390%その他の法人9850%外国法人等222%個人その他14172%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年6月期19.32円5円27%5.6%33.2倍
2019年6月期37.81円10円27%10.4%21.5倍
2020年6月期12.79円5円45%3.4%83.1倍
2021年6月期77.73円20円26%18.5%12.9倍
2022年6月期75.77円20円27%15.7%8.6倍
2023年6月期92.18円30円33%17.3%13.4倍
2024年6月期99.41円35円36%16.5%11.5倍
2025年6月期119.07円38円32%17.5%10.2倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2001年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。2002年9月営業部を新設。
  • 2002年10月大阪支店を閉鎖。
  • 2004年10月東京営業所を新設。
  • 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。2012年5月本社を神戸市中央区東川崎町の別ビルに移転。2012年8月東京営業所を東京本社に変更。201
  • 2018年10月株式会社ブルーミング・ネオテックを東京都千代田区に設立。
  • 2019年12月IPS Hanoi Co.,Ltd.をベトナムハノイに設立。2021年5月株式会社ブルーミング・ネオテックを株式会社スマート工場研究所に商号変更。2022年4月東京証券取引所の新市場区分への移行に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。2024年9月持株会社へ移行のために、株

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループは、当社並びに連結子会社2社、非連結子会社1社、関連会社1社で構成されており、販売、物流、購買、会計等の基幹業務機能をコンピュータソフトウェアの機能上に統合するERP(Enterprise Resource Planning)用パッケージソフトウェアの導入及び保守を主たる業務としております。なお、その他の関係会社である有限会社ファウンテンは持株会社であり、当社グループと営業上の取引はありません。また、当社グループはERP導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。 当社グループの事業内容は、次のとおりです。 (1)ERP導入事業SAP ERPはドイツに本社をもつソフトウェア開発販売会社であるSAP SE社の代表的製品であり、ERPのためのパッケージソフトウェアです。日本の大手・準大手・中堅企業(年商100億円以上の企業)以上のERP市場においてSAPのシェアは圧倒的なものとなりました。その要因としては、顧客のビジネスがグローバルに広がったため、グローバルビジネスに対応できるパッケージが求められることが背景にありますが、新たな顧客ニーズに対応する為の製品やサービスの圧倒的な変革・成長がその本質であります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針