ぴあ（4337）の決算データ

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

従業員

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は26,882人、発行済株式は15,668,713株。

配当と1株指標

沿革（有価証券報告書より）

• 1974年12月東京都千代田区猿楽町において資本金５百万円で「ぴあ株式会社」を設立。
• 1976年10月出版取次会社と取引開始。1979年９月情報誌「ぴあ」を月刊から隔週刊に変更。1980年４月当社の業態を「出版業」から「情報伝達業」へと再規定。1983年４月東京都千代田区麹町に本社移転。1984年４月コンピュータによるチケット販売サービス「チケットぴあ」及び「ぴあカード」会員制度
• 1987年12月テレビ情報誌「ＴＶぴあ」創刊。1988年７月愛知県名古屋市中区にチケットぴあ名古屋株式会社を設立。1988年８月愛知県名古屋市中区に名古屋支局（現・中部支社）を開設、中部地域での出版業及びチケット販売業を開始。1988年９月中部地域の情報誌「ぴあ中部版」創刊。1990年２月福岡県
• 1990年11月情報誌「ぴあ」関東版を隔週刊から週刊に変更。1993年５月音声応答チケット販売予約「Ｐコード」予約開始。1995年５月東京都千代田区三番町に本社移転。
• 1996年12月「第18回オリンピック冬季大会長野1998」のオフィシャルサプライヤーに決定。
• 1997年10月インターネット上にホームページ「＠ぴあ」開設。1998年７月「ぴあアイデンティティ（PI）」を策定。1998年９月株式会社ファミリーマートと業務提携し、「チケットぴあ」販売ネットワークを拡大。1999年４月本社内にぴあデジタルコミュニケーションズ株式会社を設立。1999年８月テレ
• 1999年12月チケット販売専用サイト「＠チケットぴあ」開設。2000年４月北海道札幌市中央区に北海道営業所（現・北海道支局）を開設、北海道地域でのチケット販売業を開始。2000年５月「2002FIFAワールドカップ」の国内チケット管理業務をJAWOCより受託。2000年６月株式会社エヌ・ティ・
• 2001年10月株式会社セブン-イレブン・ジャパンと業務提携し、「チケットぴあ」販売ネットワークを拡大。2002年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2002年４月広島県広島市に広島事務所（現・中四国支局）を開設。2002年６月株式会社サンクスアンドアソシエイツと業務提携し、サンクスでのチ
• 2002年10月ぴあ総合研究所株式会社を設立。2003年２月全国のセブン-イレブン店舗でチケット販売をスタート。2003年５月東京証券取引所市場第一部に指定替え。2003年６月宮城県仙台市に仙台事務所（現・東北支局）を開設。
• 2005年10月株式会社サークルＫ・サンクスの全店舗にてチケット販売を開始。2007年５月買収防衛策を導入。2008年６月凸版印刷株式会社（現 ＴＯＰＰＡＮ株式会社）、株式会社経営共創基盤への第三者割当増資を実施。
• 2009年12月株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとの業務・資本提携契約を締結。2010年４月株式会社東京音協を設立。2010年６月全国のセブン-イレブン店舗にてチケット販売を再開。情報誌「ぴあ」中部版を休刊。
• 2010年10月情報誌「ぴあ」関西版を休刊。2011年１月東京都渋谷区東に本社移転。2011年７月情報誌「ぴあ」首都圏版を休刊。2012年２月公益社団法人日本プロサッカーリーグとＪリーグオフィシャルチケッティングパートナー契約を締結。2012年７月第30回オリンピック競技大会（2012/ロンドン
• 2012年10月東日本大震災復興支援活動を行う「一般社団法人チームスマイル」を設立。2014年７月チケットぴあ「定価リセールサービス」を導入。「PFF（ぴあフィルムフェスティバル）」が第32回川喜多賞を受賞。
• 2014年12月北京ぴあ希肯国際文化発展有限公司（ぴあ希肯）に出資参画。2015年９月ぴあグローバルエンタテインメント株式会社を設立。2017年４月「PFF（ぴあフィルムフェスティバル）」を一般社団法人化。2017年６月チケット高額転売問題の対策として音楽業界団体が立ち上げた公式チケットトレード
• 2017年12月一定の条件を満たす従業員等335名を対象として譲渡制限付株式（RS）付与を実施。2018年６月三井物産株式会社とヤフー株式会社との合弁会社である「ダイナミックプラス株式会社」と業務提携。
• 2018年11月アプリ版「ぴあ」を本創刊。
• 2019年10月ぴあフィールドサービス株式会社を設立。2020年３月PFF主催「第１回大島渚賞」授賞式・記念上映会を開催。2020年５月コロナ禍にre:STARTプロジェクトを始動。ライブ動画配信サービス「PIA LIVE STREAM」をリリース。2020年７月横浜・みなとみらい地区に収容１万
• 2020年10月スマートフォン向け「チケットぴあ」アプリをリリース。2021年３月ダイナミックプライシングの普及に向け、ダイナミックプラス株式会社に追加出資し持分法適用会社化。2021年４月スポーツ産業に必要な人材を育成する「ぴあスポーツビジネスプログラム」（PSB）を開講。「ぴあコーポレート・
• 2022年10月「ぴあネクストスコープ株式会社（PNS）」の株式譲渡に伴い、「ぴあ朝日ネクストスコープ株式会社（PANX）」に改称、新体制発足。
• 2022年11月「ぴあ創業50周年感謝イベント」をぴあアリーナMMで開催。
• 2022年12月「一般社団法人チームスマイル」の東日本大震災復興支援活動を終了。2023年４月チケットエージェンシー３社が共同で、イベント主催者向けチケット業務の共通基盤システム「TAプラットフォーム」を提供開始。
• 2023年10月従業員向け「ライブ・エンタテインメント補助制度」及び「ぴあ公認部活制度」スタート。
• 2023年12月落語の動画配信サブスク「ぴあ落語ざんまい」、サービス開始。日本オリンピック委員会（JOC）と「公式チケッティングマネジメント契約」を締結。2024年３月「ぴあ会員」数が2,000万人、「ぴあカード会員」数が30万人を突破。
• 2024年10月日本航空株式会社（JAL）と業務提携。
• 2024年11月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（CCC）と業務提携。2025年４月ぴあライブクリエイティブ株式会社を設立。2025年４月札幌のシステム開発拠点「PIA TECH LAB」採用開始。2025年６月「サステナビリティレポート」を発行。2025年９月「東京2025世界陸上」
• 2025年10月西日本旅客鉄道株式会社との事業連携を発表。
• 2025年10月「大阪・関西万博」閉幕。入場チケット販売システムの提供などチケッティング業務を完遂。2026年１月新ステートメント「Life is Pure.」を発表。 ■ぴあ創業50周年の歩みを記念ムービー（約20分）にまとめていますので、ご覧ください。 URL：https://w.pia.j

事業の内容（有価証券報告書より）

３【事業の内容】 ぴあグループは、音楽・スポーツ・演劇・映画など、多彩なライブ・エンタテインメントを通じて人々の心をつなぐサービスを展開しています。エンタテインメントによる感動は、私たちの生活に不可欠な“酸素”のような存在と捉え、「感動のライフラインの構築」をその目標に掲げています。『コンテンツ制作』『チケット流通システム』『ヴェニューネットワーク』『メディア創出』『ぴあのコミュニティ』『将来を担う文化人材の育成と、サステナブルな文化環境の整備』の６つの領域を連携させながら、作り手と受け手を一気通貫で結ぶプラットフォームの構築を目指しています。なお、当社グループは、当社と連結子会社９社、持分法適用の関連会社６社等により構成されています。 （1）コンテンツ制作（イベントの企画・主催） 集客エンタテインメントのさらなる発展に向け、各種興行イベントの主催、企画、制作、運営に積極的に取り組んでおり、年間約700公演を数えます。音楽フェスティバル、舞台、オリジナルイベントの単独主催にはじまり、話題のイベントや映画やアニメへの出資参画、アジアマーケットへの進出などビジネス領域を拡大しています。また、物販や各種サービス・商品開発など、多面的な展開を図り、新たな収益の拡大につなげています。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。