図解経済
決算データソースネクスト(4344)図解決算データ
図解経済会社図鑑ソースネクスト(4344) › 決算データ

決算データ · 試作 · 2025年12月期

ソースネクスト(4344)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ソースネクストの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

← 1枚の図解に戻る

指標を組んで見る

詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2021年12月期103億円-35億円200億円48.0%143人
2022年12月期104億円-23億円196億円46.9%150人
2023年12月期113億円-22億円168億円48.0%158人
2024年12月期115億円-35億円-39億円-30.4%172億円43.4%161人
2025年12月期93億円-13億円-21億円-14.1%145億円38.3%163人

損益の内訳

2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益115億円93億円−22
売上原価61億円45億円−16
売上総利益53億円48億円−5
販売費及び一般管理費88億円61億円−27
営業利益(売上総利益−販管費)-35億円-13億円+22
経常利益-39億円-12億円+27
税引前利益-42億円-29億円+14
法人所得税2億円0億円−2
当期利益(親会社の所有者に帰属)-39億円-21億円+18

財政状態

2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物60億円49億円−11
棚卸資産27億円30億円+3
流動資産113億円103億円−10
有形固定資産1億円1億円+0
非流動資産(固定資産)59億円42億円−16
資産合計172億円145億円−27
社債及び借入金(流動)36億円31億円−5
社債及び借入金(非流動)13億円13億円+1
流動負債62億円59億円−3
非流動負債(固定負債)17億円18億円+1
負債合計79億円78億円−1
親会社の所有者に帰属する持分75億円54億円−21
資本合計(純資産)94億円68億円−26
ソースネクスト:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成34%20%45%現金及び現金同等物49億円(34%)棚卸資産30億円(20%)有形固定資産1億円(1%)その他の資産66億円(45%)ソースネクスト:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成34%20%45%現金及び現金同等物49億円(34%)棚卸資産30億円(20%)有形固定資産1億円(1%)その他の資産66億円(45%)
資産合計を100とした構成。
ソースネクスト:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成30%23%37%10%社債及び借入金44億円(30%)その他の負債33億円(23%)親会社の所有者に帰属する持分54億円(37%)非支配持分14億円(10%)ソースネクスト:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成30%23%37%社債及び借入金44億円(30%)その他の負債33億円(23%)親会社の所有者に帰属する持分54億円(37%)非支配持分14億円(10%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-19億円4億円+23
財務活動によるキャッシュ・フロー58億円-7億円−64
減価償却費4億円3億円−1
有形固定資産の取得による支出-1億円-1億円+0

従業員

連結従業員163人
提出会社103人
平均年齢39.8歳
平均勤続年数9.2年
平均年間給与808万円

株主

2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は46,125人、発行済株式は139,115,100株。

ソースネクスト:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。松田憲幸26.2%ヨドバシカメラ10.4%日本マスタートラスト信託銀行6.1%松田里美2.3%新進商会0.9%STATE STREET B0.7%BNY GCM CLIENT0.7%楽天証券共有口0.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ソースネクスト:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。松田憲幸26.2%ヨドバシカメラ10.4%日本マスター…6.1%松田里美2.3%新進商会0.9%STATE STREET B0.7%BNY GCM CLIENT0.7%楽天証券共有口0.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1松田憲幸26.2%
2ヨドバシカメラ10.4%
3日本マスタートラスト信託銀行(信託口)6.1%
4松田里美2.3%
5新進商会0.9%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 みずほ銀行決済営業部)0.7%
7BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人 三菱UFJ銀行)0.7%
8楽天証券共有口0.7%
9東京短資0.7%
10モルガン・スタンレーMUFG証券0.6%
ソースネクスト:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元195070%1007794%金融機関94752%金融商品取引業者48682%その他の法人195070%外国法人等44332%個人その他1007794%ソースネクスト:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元1007794%金融機関94752%金融商品取引業者48682%その他の法人195070%外国法人等44332%個人その他1007794%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2021年12月期-25.77円-32.1%
2022年12月期-17円-24.5%
2023年12月期-16.01円-25.1%
2024年12月期-28.65円-50.2%
2025年12月期-15.39円-32.6%

沿革(有価証券報告書より)

  • 1996年11月本店を東京都中央区新川一丁目3番3号に移転
  • 1996年11月株式会社エス・エス・アイトリスター(旧有限会社トリプル・エー、
  • 1998年10月解散)よりソフトウェア事業に関わる営業の全部を譲り受ける
  • 1996年12月ハードディスクの加速ユーティリティソフト「驚速95」発売1997年6月タイピングソフト「特打」発売
  • 1999年10月商号を株式会社ソースからソースネクスト株式会社へ変更2000年6月インターネットによる通信販売事業に進出し、自社オンラインショップを開設2003年2月中心価格帯を1,980円とするパソコンソフトの「コモディティ化戦略」を開始2003年3月PDF作成・変換・編集ソフト「いきなりPD
  • 2006年12月東証マザーズに株式上場2007年3月ハガキ作成ソフト「筆王」のプログラム著作権及び商標権を取得
  • 2007年11月CD・DVDライティングソフト「B's Recorder GOLD」シリーズのプログラム著作権及び商標権を取得2008年6月東京証券取引所 市場第一部に株式上場
  • 2009年11月本店を東京都港区虎ノ門三丁目8番21号に移転
  • 2011年12月Bitdefender,SRLのエンジンを用いた年間更新料0円のセキュリティ対策ソフト「スーパーセキュリティZERO(現ZEROスーパーセキュリティ)」発売2012年9月米国カリフォルニア州に子会社「SOURCENEXT Inc.」(現POCKETALK Inc.)(現連結子会社
  • 2014年10月アプリ定額使い放題サービス「アプリ超ホーダイ」の提供開始2016年4月ハガキ作成ソフト「宛名職人」のプログラム著作権及び商標権を取得2016年7月本店を東京都港区東新橋一丁目5番2号に移転2017年3月言語学習ソフト「RosettaStone(ロゼッタストーン)」の国内での商標権
  • 2021年11月清算)の全株式を取得2017年6月「ロゼッタストーン・ジャパン株式会社」(現連結子会社)の全株式を取得
  • 2017年12月AI通訳機「POCKETALK(ポケトーク)」発売2018年9月次世代版のAI通訳機「ポケトーク W」発売2019年1月オランダに子会社「Sourcenext B.V.」(現POCKETALK B.V.)(現連結子会社)を設立2019年9月中国・UMEOX Innovations
  • 2019年12月カメラ翻訳搭載のAI通訳機「ポケトーク S」発売2020年4月米国Owl Labs,Inc.(以下、Owl社)の「Meeting Owl(ミーティングオウル)」の国内独占販売権取得、並びに転換社債の引受2020年5月米国Molekule,Inc.(以下、Molekule社)の空気
  • 2022年12月AI通訳機「ポケトーク」累計出荷台数100万台を突破 年月概要2023年3月法人向けのビジネスシリーズ「ポケトーク for BUSINESS」の提供開始2023年7月ポケトーク株式会社(連結子会社)とソフトバンク株式会社が「ポケトーク」の展開に係る包括的業務提携契約を締結2023
  • 2023年11月「ポケトーク for BUSINESS 同時通訳」(現「ポケトーク ライブ通訳」)webブラウザ版の提供開始2024年6月スマホ用ゲームコントローラー「Backbone One(バックボーン ワン)」発売2024年8月本店を東京都港区赤坂一丁目14番14号に移転
  • 2024年10月AI通訳機の次世代機「ポケトーク S2」発売
  • 2024年12月スマートタグ「Pebblebee(ペブルビー)」発売2025年6月提出会社の決算期変更(決算日を3月31日より12月31日に変更)2025年7月「AutoMemo」の累計アカウント登録数200,000アカウントを突破
  • 2025年11月AI ワークスペース「Genspark(ジェンスパーク)」の日本初のオフィシャルパートナー契約を締結
  • 2025年12月本店を東京都千代田区三番町3番地8に移転2026年2月ロゼッタストーン事業及びロゼッタストーン・ジャパン株式会社の権利を譲渡

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社の関係会社は、連結子会社4社並びに持分法適用関連会社2社で構成されております。当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業は、ソフトウェア及びハードウェア製品の企画・開発・販売及びその他のサービス事業であり、単一セグメントであります。開発方法につきましては、自社で企画した製品について自社で開発するケースと、国内外の開発会社に外注形式で開発委託をするケース、他社が著作権をもつ製品のライセンスを受けて製品化するケースに大別されます。国内外の開発会社に外注形式で開発委託をする場合は、製品のすべて又は一部に対して当社が著作権を保持するのが通常であります。販売チャネルとしては、当社直販サイト及びAmazon等の国内ウェブサイトにおけるオンラインショップでの販売と、家電量販店等への卸売販売を軸にしております。オンラインショップでの販売と家電量販店等への卸売販売におきましては、当社の製品をご購入になりユーザー登録をされた顧客に対して、メールなどを通じたマーケティング活動を実施しております。ソフトウェアのバージョンアップ製品や、その他製品の割引販売等の案内をし、売上の安定化につなげています。法人企業向けの製品・コンテンツ提供につきましては、AI通訳機「POCKETALK(ポケトーク)」を始めとするハードウェア製品等の販売やレンタル・サブスクリプション提供を行なっております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針