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決算データ · 試作 · 2026年3月期

シンプレクス・ホールディングス(4373)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、シンプレクス・ホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2020年3月期255億円8億円618億円47.4%740人
2021年3月期275億円45億円30億円16.4%617億円51.0%757人
2022年3月期306億円64億円42億円20.8%669億円55.7%842人
2023年3月期350億円75億円54億円21.3%703億円59.7%1,047人
2024年3月期407億円89億円62億円21.7%793億円59.4%1,350人
2025年3月期474億円108億円78億円22.8%790億円61.8%1,560人
2026年3月期587億円144億円105億円24.6%882億円58.4%1,850人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益474億円587億円+113
売上原価278億円331億円+53
売上総利益196億円256億円+60
販売費及び一般管理費73億円96億円+23
営業利益108億円144億円+36
持分法による投資損益1億円0億円−1
税引前利益107億円144億円+36
法人所得税30億円38億円+9
当期利益(親会社の所有者に帰属)78億円105億円+28

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物134億円144億円+10
流動資産276億円333億円+58
有形固定資産17億円14億円−2
のれん365億円365億円+0
非流動資産(固定資産)515億円549億円+34
資産合計790億円882億円+92
負債合計302億円367億円+65
親会社の所有者に帰属する持分488億円515億円+26
資本合計(純資産)488億円515億円+26
シンプレクス・ホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成16%41%41%現金及び現金同等物144億円(16%)有形固定資産14億円(2%)のれん365億円(41%)その他の資産358億円(41%)シンプレクス・ホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成16%41%41%現金及び現金同等物144億円(16%)有形固定資産14億円(2%)のれん365億円(41%)その他の資産358億円(41%)
資産合計を100とした構成。
シンプレクス・ホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成42%58%その他の負債367億円(42%)親会社の所有者に帰属する持分515億円(58%)シンプレクス・ホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成42%58%その他の負債367億円(42%)親会社の所有者に帰属する…515億円(58%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー98億円107億円+9
投資活動によるキャッシュ・フロー5億円20億円+14
財務活動によるキャッシュ・フロー-106億円-117億円−11
有形固定資産の取得による支出-10億円-4億円+6
配当金の支払額-24億円-29億円−4

従業員

連結従業員1,850人
提出会社146人
平均年齢33.6歳
平均勤続年数4.4年
平均年間給与939万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は7,876人、発行済株式は237,045,100株。

シンプレクス・ホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行12.6%金子 英樹12.2%SBIホールディングス5.9%MLPFS CUSTODY 5.4%日本カストディ銀行(信託口)5.1%STATE STREET B2.7%五十嵐 充2.6%TK&Company (注)2.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合シンプレクス・ホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…12.6%金子 英樹12.2%SBIホール…5.9%MLPFS C…5.4%日本カストデ…5.1%STATE S…2.7%五十嵐 充2.6%TK&Com…2.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)12.6%
2金子 英樹12.2%
3SBIホールディングス5.9%
4MLPFS CUSTODY ACCOUNT (注)15.4%
5日本カストディ銀行(信託口)5.1%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5051032.7%
7五十嵐 充2.6%
8TK&Company (注)22.6%
9YK&Company (注)22.6%
10田中 健一2.5%
シンプレクス・ホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元447231%362214%720886%746495%金融機関447231%金融商品取引業者93357%その他の法人362214%外国法人等720886%個人その他746495%シンプレクス・ホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元720886%746495%金融機関447231%金融商品取引業者93357%その他の法人362214%外国法人等720886%個人その他746495%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2020年3月期15.78円2.6%
2021年3月期61.8円9.8%
2022年3月期20.76円23円96%12.2%23.2倍
2023年3月期24.23円25円54%13.7%25.1倍
2024年3月期26.89円42円72%13.9%26.4倍
2025年3月期33.45円50円113%16.2%20.9倍
2026年3月期46.42円18円70%21.0%17.3倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1997年11月本社を東京都中央区に移転
  • 1998年12月東京都中央区に株式会社シンプレクス・ビジネス・ソリューションを設立2000年2月商号を株式会社シンプレクス・テクノロジーに変更2001年6月銀行向けにシステムの提案、構築、運用保守に係るITソリューションの提供を開始2002年2月JASDAQ市場に上場2002年4月本社を東京都港
  • 2010年10月持株会社体制への移行に伴い商号を株式会社シンプレクス・ホールディングスに変更会社分割により事業部門を株式会社シンプレクス・コンサルティングに継承2013年4月保険会社向けにシステムの提案、構築、運用保守に係るITソリューションの提供を開始
  • 2013年10月MBOにより東京証券取引所市場第一部上場廃止2014年1月株式会社SCKホールディングスが株式会社シンプレクス・ホールディングスと株式会社シンプレクス・コンサルティングを吸収合併し、商号をシンプレクス株式会社に変更2014年8月本社を東京都港区に移転2016年6月バーチャレクス・
  • 2016年12月株式会社SKホールディングスがシンプレクス株式会社を吸収合併し、商号をシンプレクス株式会社に変更当社を株式移転により設立、持株会社体制へ移行2017年2月アメリカにSimplex Global Inc.を設立2018年1月暗号資産交換業者向けにシステムの提案、構築、運用保守に係る

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、1997年の創業以来、日本を代表する銀行、総合証券、インターネット証券などの大手金融機関のテクノロジーパートナーとして事業を展開し、金融領域において高い競争優位を築いてまいりました。現在では、金融領域で培った実績やノウハウ、AI、UI/UX、クラウド、web3などの先端技術を活かし、金融・非金融を問わず、官公庁を含む幅広い顧客に対して高付加価値サービスを提供しております。 当社グループは、事業会社であるXspear Consulting株式会社及びシンプレクス株式会社が、それぞれの強みを活かして事業戦略を実行しております。Xspear Consulting株式会社は、戦略/DXコンサルティング及び業務設計を担い、シンプレクス株式会社は、テクノロジーを軸としたシステム開発、運用保守及び各種ソリューションの提供を担っております。当社グループは、これらの機能を一体的に提供することにより、顧客ビジネスの成功をEnd-to-Endに一気通貫で支援しております。 また、当社は、持株会社としての機能を集中・強化し、グループ全体の戦略の策定・推進、適切なガバナンス及びモニタリングを行うことで、さらなる企業価値の向上を目指しております。当連結会計年度末において、当社の連結子会社は6社、持分法適用関連会社は1社となっております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針