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決算データ · 試作 · 2025年6月期

メルカリ(4385)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、メルカリの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年6月期358億円-70億円1,178億円46.2%1,140人
2019年6月期517億円-138億円1,637億円31.1%1,826人
2020年6月期763億円-228億円1,980億円17.6%1,792人
2021年6月期1,061億円52億円57億円4.9%2,625億円14.9%1,752人
2022年6月期1,471億円-37億円-76億円-2.5%3,452億円11.0%2,209人
2023年6月期1,720億円164億円131億円9.5%4,184億円13.2%2,101人
2024年6月期1,874億円175億円135億円9.3%5,018億円14.3%2,080人
2025年6月期1,926億円278億円261億円14.5%5,438億円18.3%2,159人

損益の内訳

2025年6月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益1,874億円1,926億円+52
売上原価577億円544億円−33
売上総利益1,297億円1,383億円+85
販売費及び一般管理費1,109億円1,107億円−2
営業利益175億円278億円+103
税引前利益179億円291億円+112
法人所得税44億円29億円−15
当期利益(親会社の所有者に帰属)135億円261億円+127

財政状態

2025年6月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物1,920億円1,470億円−450
流動資産4,020億円4,202億円+182
有形固定資産15億円14億円−0
非流動資産(固定資産)997億円1,235億円+238
資産合計5,018億円5,438億円+420
社債及び借入金(非流動)1,243億円1,168億円−75
負債合計4,296億円4,441億円+145
親会社の所有者に帰属する持分718億円993億円+274
資本合計(純資産)722億円996億円+275
メルカリ:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年6月期末・資産の構成27%73%現金及び現金同等物1,470億円(27%)有形固定資産14億円(0%)その他の資産3,953億円(73%)メルカリ:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年6月期末・資産の構成27%73%現金及び現金同等物1,470億円(27%)有形固定資産14億円(0%)その他の資産3,953億円(73%)
資産合計を100とした構成。
メルカリ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年6月期末・負債と資本の構成21%60%18%社債及び借入金1,168億円(21%)その他の負債3,274億円(60%)親会社の所有者に帰属する持分993億円(18%)非支配持分4億円(0%)メルカリ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年6月期末・負債と資本の構成21%60%18%社債及び借入金1,168億円(21%)その他の負債3,274億円(60%)親会社の所有者に帰属する…993億円(18%)非支配持分4億円(0%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-433億円-120億円+314
投資活動によるキャッシュ・フロー-9億円-314億円−305
財務活動によるキャッシュ・フロー321億円5億円−316
有形固定資産の取得による支出-2億円-3億円−2

セグメント

2025年6月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
Japan Region1,498億円+8.5%349億円23.3%1,587人
US364億円−16.6%7億円2.0%121人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):Japan Region US

メルカリ:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年6月期・セグメント別の当期利益98%Japan Region349億円(98%)US7億円(2%)メルカリ:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年6月期・セグメント別の当期利益98%Japan Region349億円(98%)US7億円(2%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員2,159人
提出会社1,543人
平均年齢36.3歳
平均勤続年数3.8年
平均年間給与1,176万円
メルカリ:セグメント別の従業員数2025年6月期末。連結の従業員数の内訳。2025年6月期末・セグメント別の従業員数93%7%Japan Region1,587億円(93%)US121億円(7%)メルカリ:セグメント別の従業員数2025年6月期末。連結の従業員数の内訳。2025年6月期末・セグメント別の従業員数93%Japan Region1,587億円(93%)US121億円(7%)
2025年6月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2025年6月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は47,127人、発行済株式は164,548,524株。

メルカリ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。山田 進太郎22.1%日本マスタートラスト信託銀行17.9%日本カストディ銀行(信託口)6.2%suadd5.7%OASIS JAPAN ST4%富島 寛3.7%MLI FOR CLIENT1.7%MSIP CLIENT SE1.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合メルカリ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。山田 進太郎22.1%日本マスター…17.9%日本カストデ…6.2%suadd5.7%OASIS JAPAN ST4%富島 寛3.7%MLI FOR CLIENT1.7%MSIP CLIENT SE1.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1山田 進太郎22.1%
2日本マスタートラスト信託銀行(信託口)17.9%
3日本カストディ銀行(信託口)6.2%
4suadd5.7%
5OASIS JAPAN STRATEGIC FUND LTD.4.0%
6富島 寛3.7%
7MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB1.7%
8MSIP CLIENT SECURITIES1.6%
9MSCO CUSTOMER SECURITIES1.5%
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5051031.3%
メルカリ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年6月期末・所有者別の株式数・単元412208%457062%637873%金融機関412208%金融商品取引業者29932%その他の法人106665%外国法人等457062%個人その他637873%政府・地方公共団体1%メルカリ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年6月期末・所有者別の株式数・単元457062%637873%金融機関412208%金融商品取引業者29932%その他の法人106665%外国法人等457062%個人その他637873%政府・地方公共団体1%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年6月期-60.61円
2019年6月期-94.98円
2020年6月期-147.86円
2021年6月期36.43円15.5%161.9倍
2022年6月期-47.34円
2023年6月期81.28円28.1%41.3倍
2024年6月期82.48円21.2%24.2倍
2025年6月期159.05円30.5%16.8倍

年ごとの出来事(有価証券報告書の記述より)

各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。

2025年6月期

  • 売上売上収益は前期比2.8%増の192,633百万円となった
  • 利益営業利益は前期比59.2%増の27,840百万円となった
  • 純利益親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比94.0%増の26,114百万円となった
  • セグメントJapan RegionはMarketplaceの通期GMVが前期比4%増の1兆1,209億円となり、売上収益は前期比8.5%増の149,807百万円、セグメント利益は前期比13.7%増の34,860百万円となった
  • セグメントUSは手数料モデルの変更等により売上収益が前期比16.6%減の36,418百万円となった一方、セグメント利益は737百万円(前期はセグメント損失5,293百万円)となり黒字化した
  • 全般「メルカリ ハロ」は3月末で手数料無料キャンペーンを終了し、4月から手数料チャージを開始したほか、Creditサービスとして「メルカード ゴールド」の提供を開始した
  • 財務資産は前期末比41,990百万円増の543,763百万円、負債は前期末比14,495百万円増の444,122百万円となった
  • 従業員連結従業員数は2,159人(臨時雇用者500人を除く)となった

2024年6月期

  • 全般2024年3月、空き時間おしごとサービス「メルカリ ハロ」を開始し、登録ユーザ数は開始3か月弱で500万人、パートナー拠点数は全国5万店舗に達した
  • 売上売上収益は前期比9.0%増の187,407百万円となった
  • 利益営業利益は前期比6.7%増の17,486百万円となった
  • 純利益親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比2.7%増の13,461百万円となった
  • セグメントJapan Regionは通期GMVが前期比9%増の1兆727億円となり、売上収益は前期比13.0%増の138,108百万円となった一方、セグメント利益は前期比10.4%減の30,649百万円となった
  • セグメントUSはGMVが前期比10%減の913百万米ドルとなる中、米国マーケットプレイスで初めて出品手数料を無料化し、売上収益は前期比1.8%減の43,653百万円、セグメント損失は5,293百万円(前期は8,758百万円の損失)となった
  • 財務資産は前期末比83,423百万円増の501,773百万円、負債は前期末比66,937百万円増の429,627百万円となった
  • 従業員連結従業員数は2,080人(臨時雇用者401人を除く)となった

2023年6月期

  • 売上売上高は前期比17.0%増の172,064百万円となった
  • 利益営業利益は17,023百万円(前期は3,715百万円の損失)、経常利益は17,449百万円(前期は3,896百万円の損失)となった
  • 純利益親会社株主に帰属する当期純利益は13,070百万円(前期は7,569百万円の損失)となった
  • セグメントJapan Regionは通期GMVが前期比10%増の9,846億円となり、売上高は前期比22.0%増の122,199百万円、セグメント利益は前期比107.3%増の34,464百万円となった
  • セグメントUSはGMVが前期比11%減となる中、売上高は前期比6.8%増の44,440百万円、セグメント損失は8,804百万円(前期は12,135百万円の損失)となった
  • 全般Fintech事業で新サービス「メルカード」とビットコイン取引サービスをローンチした
  • 財務資産は前期末比75,430百万円増の415,292百万円、負債は前期末比58,199百万円増の360,063百万円となった
  • 従業員連結従業員数は2,101人(臨時雇用者453人を除く)となった

沿革(有価証券報告書より)

  • 2013年2月東京都港区六本木において、資本金20百万円で株式会社コウゾウを設立
  • 2013年7月CtoCマーケットプレイス「メルカリ」の提供を開始
  • 2013年11月社名を株式会社メルカリに変更
  • 2014年1月米国子会社Mercari, Inc.を設立
  • 2014年9月米国でCtoCマーケットプレイス「Mercari」の提供を開始
  • 2014年10月CtoCマーケットプレイス「メルカリ」において商品代金に応じた手数料の徴収を開始
  • 2015年9月国内子会社株式会社ソウゾウ(旧)を設立(
  • 2019年7月、解散決議により清算手続きを開始。同年11月に清算結了)
  • 2015年11月英国子会社Mercari Europe Ltd.を設立(
  • 2018年12月、解散決議により清算手続きを開始。
  • 2022年4月に清算結了)
  • 2016年1月「メルカリ」において匿名配送サービスを開始
  • 2016年3月クラシファイドアプリ「メルカリ アッテ」の提供を開始(
  • 2018年5月提供終了)
  • 2016年4月英国子会社Merpay Ltd.を設立(
  • 2019年6月、解散決議により清算手続きを開始。
  • 2019年7月に全株式を譲渡し、
  • 2022年4月清算結了)
  • 2016年10月CtoCマーケットプレイス「Mercari」(US)において商品代金に応じた手数料の徴収を開始
  • 2017年2月ザワット株式会社を100%子会社化(
  • 2017年5月、当社を存続会社とする吸収合併により消滅)
  • 2017年3月英国子会社Mercari Europe Ltd.がCtoCマーケットプレイス「Mercari」の提供を開始(
  • 2019年3月提供終了)
  • 2017年5月本・CD・DVD等に特化したCtoCマーケットプレイス「メルカリ カウル」の提供を開始(
  • 2018年12月「メルカリ」に機能移行し、提供終了)
  • 2017年7月ライブ動画配信機能「メルカリチャンネル」の提供を開始(
  • 2019年7月提供終了)
  • 2017年8月ブランド品に特化したCtoCマーケットプレイス「メルカリ メゾンズ」の提供を開始(
  • 2018年8月に「メルカリ」に機能移行し、提供終了)
  • 2017年11月国内子会社株式会社メルペイを設立 即時買取サービス「メルカリNOW」の提供を開始(
  • 2018年8月提供終了)
  • 2018年2月福岡県福岡市にてシェアサイクルサービス「メルチャリ」の提供を開始(
  • 2019年6月neuet株式会社に事業承継)
  • 2018年4月スキルシェアサービス「teacha」の提供を開始(
  • 2018年8月提供終了)
  • 2018年6月東京証券取引所マザーズに株式を上場
  • 2018年7月国内子会社株式会社メルペイコネクトを設立(
  • 2019年6月株式会社メルペイに吸収合併)
  • 2018年11月マイケル株式会社を100%子会社化(
  • 2020年6月全株式を譲渡)
  • 2019年2月国内子会社株式会社メルペイがスマホ決済サービス「メルペイ」の提供を開始
  • 2019年8月株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの株式を取得し子会社化
  • 2019年9月「メルカリ」の使い方が学べる「メルカリ教室」の提供を開始
  • 2019年10月「メルカリ」越境販売を開始
  • 2020年2月国内子会社株式会社メルペイが株式会社Origamiの株式を取得し孫会社化(
  • 2021年3月、解散決議により清算手続きを開始。同年6月に清算結了) 株式会社NTTドコモとの業務提携を開始
  • 2020年7月スマホ決済サービス「メルペイ」でスマート払い(定額払い)の提供を開始
  • 2020年10月「Mercari」(US)において決済手数料の徴収を開始
  • 2021年1月国内子会社株式会社ソウゾウ(新)を設立(
  • 2024年4月、当社を存続会社とする吸収合併により消滅)
  • 2021年3月スマホ決済サービス「メルペイ」がオンライン加盟店で利用できる「バーチャルカード」の提供を開始
  • 2021年4月国内子会社株式会社メルコインを設立
  • 2021年7月国内子会社株式会社メルコインが株式会社Bassetの株式を取得し孫会社化(
  • 2023年6月、国内子会社株式会社メルコインを存続会社とする吸収合併により消滅)
  • 2021年9月「Mercari」(US)が「後払い決済サービス」の提供を開始 年月概要
  • 2021年10月国内子会社株式会社ソウゾウが「メルカリ」にネットショップを開設できる「メルカリShops」の提供を開始 国内子会社株式会社メルロジを設立(
  • 2023年1月、当社を存続会社とする吸収合併により消滅)
  • 2021年12月「ESG委員会」を設立(
  • 2024年7月執行役会に統合)
  • 2022年5月「メルカリ物価・数量指数」の提供を開始
  • 2022年6月東京証券取引所プライム市場への市場区分変更 印国子会社Mercari Software Technologies India Private Limitedを設立
  • 2022年11月国内子会社株式会社メルペイが独自のAI与信を活用したクレジットカード「メルカード」の提供を開始
  • 2023年2月新たなグループミッションを策定「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」
  • 2023年3月国内子会社株式会社メルコインが「メルカリ」でビットコイン取引サービスの提供を開始
  • 2023年8月国内子会社株式会社ソウゾウの「メルカリShops」に係る事業開発機能以外の部門を吸収分割により当社で承継
  • 2023年9月監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行
  • 2024年3月空き時間おしごとサービス「メルカリ ハロ」の提供を開始 「Mercari」(US)が販売手数料を無料化し、購入者が手数料を負担するモデルへ変更(
  • 2025年1月、主に出品者が手数料を負担するモデルへ再度変更を実施)
  • 2024年4月「メルカリ ハロ」 の全国展開を開始
  • 2024年5月国内子会社株式会社メルコインがイーサリアムの取り扱いを開始
  • 2024年8月「メルカリ」越境取引を通じて台湾へ進出 「Mercari」(US)で日本版「メルカリ」の商品の購入が可能となる越境取引を開始
  • 2025年1月NFTマーケットプレイス「メルカリNFT」の提供を開始 「オークション機能」の提供を開始
  • 2025年3月「メルカリモバイル」の提供を開始
  • 2025年4月「メルカリ ハロ」の手数料チャージを開始
  • 2025年5月「メルカリ」越境取引を通じて香港へ進出

事業の内容(有価証券報告書より)

ミッション 当社は、「インターネットの力で個人と個人をつなぐことで、限りある資源を大切にすることができ、世界中の人々が豊かに暮らせる社会をつくりたい」という想いから創業し、テクノロジーを活用した先進的なプロダクト開発や規律を持った大胆な投資によって成長を続けて参りました。当社の提供するサービスを通じて「人の可能性を広げること」への想いを込めたグループミッション「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」の達成に向け、グループ一丸となり邁進しています。足元で高速な技術革新を遂げるAI/LLMを主軸とした先進技術を積極的に活用することで、モノの取引だけでなくスキルやデジタルアセットの取引など新たなお客さま体験を提供していくことを目指し、有形・無形に限らずあらゆる価値が循環するエコシステムを創ることを通じて、「人」の可能性を広げる存在でありたいと考えています。 サービス概要 当社が運営する「メルカリ」は個人間取引(CtoC)のためのマーケットプレイスであり、誰でも簡単・手軽に不要品を売買できるという今までになかったユニークなお客さま体験を提供しています。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針