決算データ · 試作 · 2026年3月期
ＳＩＧグループ（4386）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ＳＩＧグループの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年3月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2020年3月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2021年3月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2022年3月期 | 49億円 | 4億円 | 3億円 | 7.7% | 32億円 | 53.4% | 428人 |
| 2023年3月期 | 54億円 | 4億円 | 3億円 | 7.2% | 43億円 | 44.4% | 536人 |
| 2024年3月期 | 69億円 | 4億円 | 2億円 | 5.2% | 46億円 | 45.0% | 669人 |
| 2025年3月期 | 88億円 | 6億円 | 5億円 | 6.6% | 58億円 | 42.2% | 763人 |
| 2026年3月期 | 109億円 | 8億円 | 5億円 | 6.9% | 60億円 | 46.6% | 787人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 88億円 | 109億円 | +21 |
| 売上原価 | 69億円 | 85億円 | +16 |
| 売上総利益 | 19億円 | 24億円 | +5 |
| 販売費及び一般管理費 | 13億円 | 17億円 | +3 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 6億円 | 8億円 | +2 |
| 経常利益 | 7億円 | 8億円 | +1 |
| 税引前利益 | 7億円 | 8億円 | +1 |
| 法人所得税 | 2億円 | 3億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 5億円 | 5億円 | +0 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 22億円 | 25億円 | +3 |
| 流動資産 | 37億円 | 40億円 | +3 |
| 有形固定資産 | 1億円 | 2億円 | +0 |
| のれん | 10億円 | 9億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 21億円 | 20億円 | −1 |
| 資産合計 | 58億円 | 60億円 | +2 |
| 社債及び借入金（流動） | 3億円 | 3億円 | +0 |
| 社債及び借入金（非流動） | 11億円 | 10億円 | −2 |
| 流動負債 | 18億円 | 19億円 | +0 |
| 非流動負債（固定負債） | 15億円 | 14億円 | −2 |
| 負債合計 | 34億円 | 32億円 | −1 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 24億円 | 28億円 | +4 |
| 資本合計（純資産） | 25億円 | 28億円 | +4 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5億円 | 7億円 | +2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5億円 | -3億円 | −8 |
| 減価償却費 | 1億円 | 0億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -1億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -1億円 | -2億円 | −0 |
従業員
連結従業員787人
提出会社33人
平均年齢41.2歳
平均勤続年数10.3年
平均年間給与757万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,253人、発行済株式は5,941,140株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ＩＧカンパニー | 28.4% |
| 2 | 八田 英伸 | 5.0% |
| 3 | バリューＨＲ | 4.7% |
| 4 | ぬ利彦 | 3.8% |
| 5 | 迫田 敏子 | 3.1% |
| 6 | テプコシステムズ | 2.7% |
| 7 | 石川 純生 | 2.3% |
| 8 | オフィスエムエスイー | 2.1% |
| 9 | 木村 倉男 | 1.7% |
| 10 | 新堀 哲之 | 1.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年3月期 | — | 17円 | 36% | — | — |
| 2020年3月期 | — | 17円 | 36% | — | — |
| 2021年3月期 | — | 12円 | 28% | — | — |
| 2022年3月期 | 48.25円 | 17円 | 90% | 16.2% | 11.4倍 |
| 2023年3月期 | 53.51円 | 13円 | 28% | 16.8% | 9.9倍 |
| 2024年3月期 | 42.33円 | 14円 | 27% | 12.1% | 11.6倍 |
| 2025年3月期 | 84.73円 | 25円 | 46% | 21.3% | 7.8倍 |
| 2026年3月期 | 84.48円 | 29円 | 36% | 18.3% | 10.4倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1991年12月東京都品川区東五反田に資本金5,000万円で「株式会社エスアイインフォジェニック」設立住友金属工業株式会社（現日本製鉄株式会社）グループ２社50％と他の出資者50％の同比率出資1992年９月九州事業所開設1996年４月関西事業所開設1997年８月本社を東京都文京区本郷に移転200
- 2005年12月株式会社ビジネスブレインと合併、資本金を２億8,500万円に増資2006年６月総合研究所（金沢・福井）（現金沢事業所・福井事業所）開設2006年９月資本金を２億9,350万円に増資
- 2006年10月プライバシーマーク認定取得
- 2006年11月一般労働者派遣事業許可取得2008年１月名古屋オフィス（現名古屋事業所）開設2011年１月米国SecuGen社と日本での独占的販売権の契約締結2011年７月甲府事業所開設2013年８月仙台オフィス（現仙台事業所）開設2014年４月子会社「株式会社ＲＭＡ」設立2016年２月商号を「
- 2016年12月清算）2017年１月横浜分室開設
- 2017年10月アディ株式会社を吸収合併
- 2017年12月株式会社テプコシステムズに対する第三者割当増資、資本金を３億910万円に増資2018年６月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場2019年６月東京証券取引所市場第二部に市場変更
- 2019年10月クラウドビジネスセンター（横浜）開設
- 2020年10月株式会社アクロホールディングスを関連会社化2021年４月株式会社ＳＩＧ分割準備会社（現株式会社ＳＩＧ）設立2021年９月株式会社Ｙ．Ｃ．Ｏ．と資本・業務提携契約を締結
- 2021年10月分社型吸収分割を実施、「株式会社ＳＩＧグループ」へ商号変更、持株会社体制へ移行2022年２月株式会社Ｙ．Ｃ．Ｏ．を子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2023年３月株式会社アクト・インフォメーション・サ
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ＳＩＧグループ）及び連結子会社４社により構成されており、社会インフラ領域（公共、電力、通信、金融等）を中心に、システム開発、ITインフラ構築及びセキュリティサービスを一体的に提供する独立系IT企業グループであります。当社グループは、長年にわたり蓄積した業務ノウハウ及び顧客基盤を背景に、企画・設計から開発、運用、セキュリティ対策までをワンストップで提供することにより、顧客のDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進及び安定的な社会インフラの維持・高度化に貢献しております。なお、当社グループはシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントでありますが、これらのサービスを相互に連携させることで高付加価値化を図っており、近年はクラウド及びセキュリティ分野を中核としたサービス拡充を進めております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （１）システム開発事業当社グループのシステム開発事業は、社会インフラ分野を中心とした業務系システム及び制御・組込みシステムの開発を主軸としております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YH0Q）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W7OD）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TSPZ）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R5SD）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OJN8）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針