決算データ · 試作 · 2026年3月期
プロパティデータバンク（4389）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、プロパティデータバンクの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 12億円 | — | 2億円 | — | 15億円 | 71.4% | 52人 |
| 2019年3月期 | 16億円 | — | 2億円 | — | 23億円 | 78.1% | 55人 |
| 2020年3月期 | 18億円 | — | 2億円 | — | 25億円 | 76.9% | 62人 |
| 2021年3月期 | 22億円 | 5億円 | 4億円 | 23.0% | 27億円 | 77.3% | 68人 |
| 2022年3月期 | 23億円 | 7億円 | 5億円 | 28.9% | 32億円 | 78.2% | 55人 |
| 2023年3月期 | 28億円 | 8億円 | 6億円 | 29.0% | 40億円 | 76.8% | 80人 |
| 2024年3月期 | 25億円 | 4億円 | 3億円 | 17.1% | 39億円 | 84.6% | 77人 |
| 2025年3月期 | 33億円 | 9億円 | 6億円 | 28.3% | 48億円 | 79.6% | 82人 |
| 2026年3月期 | 37億円 | 11億円 | 7億円 | 29.8% | 46億円 | 71.4% | 76人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 33億円 | 37億円 | +4 |
| 売上原価 | 13億円 | 15億円 | +2 |
| 売上総利益 | 20億円 | 22億円 | +3 |
| 販売費及び一般管理費 | 10億円 | 11億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 9億円 | 11億円 | +2 |
| 経常利益 | 9億円 | 11億円 | +2 |
| 税引前利益 | 10億円 | 11億円 | +2 |
| 法人所得税 | 3億円 | 4億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 6億円 | 7億円 | +1 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 27億円 | 24億円 | −3 |
| 流動資産 | 33億円 | 32億円 | −0 |
| 有形固定資産 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| のれん | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 16億円 | 14億円 | −2 |
| 資産合計 | 48億円 | 46億円 | −2 |
| 社債及び借入金（非流動） | — | 4億円 | |
| 流動負債 | 9億円 | 8億円 | −1 |
| 非流動負債（固定負債） | 1億円 | 5億円 | +4 |
| 負債合計 | 10億円 | 13億円 | +3 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 39億円 | 33億円 | −5 |
| 資本合計（純資産） | 39億円 | 33億円 | −5 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13億円 | 7億円 | −6 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1億円 | -8億円 | −7 |
| 減価償却費 | 3億円 | 3億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -0億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -1億円 | -1億円 | −0 |
従業員
連結従業員76人
提出会社45人
平均年齢45.6歳
平均勤続年数5.4年
平均年間給与776万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,199人、発行済株式は11,865,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 清水建設 | 27.3% |
| 2 | 板谷 敏正 | 10.7% |
| 3 | ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２投資事業有限責任組合 | 7.4% |
| 4 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 7.4% |
| 5 | 高橋 秀樹 | 7.3% |
| 6 | ＬＩＣＨＦＩＥＬＤ ＬＰ | 5.7% |
| 7 | ＴＡＫＵＭＩ ＣＡＰＩＴＡＬ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ ＬＰ | 4.4% |
| 8 | 寺田 英司 | 2.9% |
| 9 | 武野 貞久 | 2.4% |
| 10 | THE BANK OF NEW YORK 133595 | 2.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 32.46円 | — | — | 14.4% | — |
| 2019年3月期 | 37.12円 | 25円 | 22% | 14.7% | 26.4倍 |
| 2020年3月期 | 37.03円 | 8.34円 | 23% | 11.9% | 18.0倍 |
| 2021年3月期 | 60.68円 | 12円 | 20% | 17.5% | 32.9倍 |
| 2022年3月期 | 77.52円 | 16円 | 21% | 19.5% | 19.9倍 |
| 2023年3月期 | 54.03円 | 20円 | 20% | 20.6% | 17.9倍 |
| 2024年3月期 | 25.66円 | 20円 | 38% | 9.4% | 21.6倍 |
| 2025年3月期 | 54.1円 | 24円 | 21% | 17.8% | 12.7倍 |
| 2026年3月期 | 60.77円 | 32円 | 56% | 20.0% | 13.0倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2000年10月清水建設株式会社の社内事業家制度を活用し、東京都港区海岸二丁目においてプロパティデータバンク株式会社を設立。不動産の運用管理に関するＡＳＰ事業及び情報管理業務、システムインテグレータ業務を開始
- 2000年10月資産基本情報機能をリリース
- 2000年12月国内にデータセンター稼働及び不動産クラウド「＠property」のサービス提供を開始2001年３月プロパティマネジメント機能及びビルマネジメント機能をリリース
- 2004年11月業容拡大に伴い、本社を東京都港区浜松町一丁目に移転2006年２月財団法人日本情報処理開発協会よりISMS認証基準(Ver.2.0)の認証取得UKAS（英国認定機関）認定スキームのBS7799:PART2:2002認証取得2006年８月国内に第２データセンター稼働開始2007年３月
- 2009年12月一橋大学大学院 国際企業戦略研究科より「2009年度ポーター賞」受賞
- 2010年11月資産評価政策学会「平成22年度業績賞」受賞
- 2011年10月情報化月間推進会議「平成23年度情報化促進貢献情報処理システム表彰」受賞
- 2011年11月固定資産管理機能をリリース2013年２月国内に第３データセンター稼働開始2016年６月一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会の会員向けクラウドサービス「全宅管理業務支援システム」が、当社の全面的サポートのもとで開始2018年２月クラウド事業本部がISO/IEC27017の認証取得2
- 2021年10月ゲンダイエージェンシー株式会社および株式会社山岸工務店との共同出資による子会社プロパティデータサイエンス株式会社を設立2022年３月業容拡大に伴い、本社を東京都港区浜松町一丁目浜松町スクエアに移転2022年４月株式会社フジテクノスの株式を取得し、完全子会社化。株式会社フジテクノス
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、プロパティデータバンク株式会社（当社）並びに、プロパティデータテクノス株式会社、プロパティデータサイエンス株式会社及びリーボ株式会社の連結子会社３社及び関連会社１社により構成されており、「＠property」事業の単一セグメントにて事業を行っております。「＠property」事業では、当社が提供する不動産・施設の運用管理に関するクラウドサービス、クラウドサービスのシステム・インテグレーションを担うソリューションサービス、不動産・施設の運用管理に関する情報管理・分析サービス、不動産文書管理サービス、商業店舗売上予測クラウドサービス、データサイエンスサービス、WEBアプリケーション・モバイルアプリケーションの受託開発サービス等を行っております。 当社は、「知識の集約により顧客の業務に革命を 顧客の資産に価値向上を」をビジョンに掲げ、顧客の保有する不動産・施設の運用管理を支援することを目的として、不動産・施設管理のためのソフトウエアである統合資産ERP「＠property（アットプロパティ）」を提供しております。 当社の顧客が管理対象とする不動産・施設は、全国各所に分散立地しております。また、これらの運営管理の巧拙は、現地の管理委託先や支店等の出先機関、そして、それを統括する本部機関の間の緊密な業務連携に負うところが少なくありません。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YHXO）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W8HU）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TU4N）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R324）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OE7X）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針