決算データ · 試作 · 2026年3月期
インフキュリオン（438A）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、インフキュリオンの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年3月期 | 58億円 | — | -6億円 | — | 43億円 | 15.6% | 306人 |
| 2025年3月期 | 72億円 | 1億円 | 1億円 | 2.0% | 52億円 | 46.1% | 330人 |
| 2026年3月期 | 95億円 | 4億円 | 4億円 | 4.6% | 108億円 | 51.8% | 388人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 72億円 | 95億円 | +23 |
| 売上原価 | 40億円 | 50億円 | +10 |
| 売上総利益 | 32億円 | 46億円 | +14 |
| 販売費及び一般管理費 | 31億円 | 41億円 | +11 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 1億円 | 4億円 | +3 |
| 経常利益 | 1億円 | 3億円 | +2 |
| 税引前利益 | 1億円 | 3億円 | +2 |
| 法人所得税 | 0億円 | -1億円 | −2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 1億円 | 4億円 | +4 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 16億円 | 53億円 | +37 |
| 棚卸資産 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 流動資産 | 40億円 | 90億円 | +50 |
| 有形固定資産 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 12億円 | 18億円 | +6 |
| 資産合計 | 52億円 | 108億円 | +55 |
| 社債及び借入金（流動） | — | 20億円 | |
| 社債及び借入金（非流動） | 12億円 | 8億円 | −3 |
| 流動負債 | 17億円 | 43億円 | +27 |
| 非流動負債（固定負債） | 12億円 | 8億円 | −3 |
| 負債合計 | 28億円 | 52億円 | +24 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 24億円 | 56億円 | +32 |
| 資本合計（純資産） | 24億円 | 56億円 | +32 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -3億円 | -4億円 | −1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 8億円 | 45億円 | +36 |
| 有形固定資産の取得による支出 | — | -0億円 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ペイメントプラットフォーム事業 | 53億円 | +44.5% | — | -2億円 | -3.4% | 68億円 | 206人 |
| マーチャントプラットフォーム事業 | 29億円 | +46.3% | — | 5億円 | 17.0% | 10億円 | 76人 |
| コンサルティング事業 | 17億円 | +8.3% | — | 6億円 | 34.9% | 7億円 | 42人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：ペイメントプラットフォーム事業 マーチャントプラットフォーム事業 コンサルティング事業
従業員
連結従業員388人
提出会社266人
平均年齢37.2歳
平均勤続年数2.9年
平均年間給与709万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は6,148人、発行済株式は20,727,600株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 三井住友カード | 14.4% |
| 2 | 三井住友銀行 | 14.4% |
| 3 | 丸山 弘毅 | 9.9% |
| 4 | 来田 武則 | 9.7% |
| 5 | PLEIAD-MINERVA JAPAN GROWTH OPPORTUNITIES LP | 4.7% |
| 6 | CEPLUX-ABRDN SICAV I | 4.3% |
| 7 | 神澤 順 | 2.9% |
| 8 | FinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合 | 2.5% |
| 9 | QR2号ファンド投資事業有限責任組合 | 2.0% |
| 10 | 日本カストディ銀行（信託口） | 2.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年3月期 | -33.1円 | — | — | -104.3% | — |
| 2025年3月期 | 4.13円 | — | — | 4.8% | — |
| 2026年3月期 | 22.81円 | — | — | 11.1% | 31.9倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2013年10月㈱リンク・プロセシングが、Anywhereにおける協業を目的にユーシーカード㈱と資本業務提携2014年２月コンサルティング事業を分社化するため、㈱インフキュリオン コンサルティング準備会社（現 ㈱インフキュリオン コンサルティング）を設立2014年４月㈱インフキュリオンから㈱イン
- 2015年10月当社代表の丸山弘毅が日本の決済・金融業界の発展を目的に一般社団法人Fintech協会を設立、代表理事に就任（現在はエグゼクティブアドバイザー）2016年４月SBIインベストメント㈱「FinTechファンド」を引受先とした第三者割当増資を実施 銀行API（注）を活用した消費者向けプ
- 2016年12月銀行APIを活用したFintechサービス「finbee」の提供開始
- 2017年10月二次元コード決済のゲートウェイを提供する㈱アダプトネットワークスを設立2018年３月グループ経営体制の強化を目的に、株式交換等により㈱リンク・プロセシングを完全子会社化2018年７月経営の効率化を目的に㈱インフキュリオンが㈱カード・ウェーブを吸収合併 BaaS基盤を中心としたプロ
- 2020年10月㈱Kyashより企業向けカード発行事業「Kyash Direct（キャッシュ ダイレクト）」を譲受
- 2020年11月「㈱インフキュリオン」と「㈱インフキュリオンデジタル」を合併し、事業持株会社体制に移行2021年３月「Kyash Direct」を機能拡張及びリニューアルし、「Xard」として運用開始
- 2021年10月株式交換等により㈱ネストエッグを完全子会社化
- 2022年11月第三者型前払式支払手段発行者として 「Coke ON Wallet（コークオン ウォレット）」に参画2023年７月プリペイドチャージ連携サービス「CharG」を提供開始
- 2023年10月請求書支払いプラットフォーム「Winvoice」を提供開始2024年４月経営の効率化を目的に㈱インフキュリオンを存続会社として、子会社である㈱アダプトネットワークスを吸収合併2024年８月㈱三井住友銀行及び三井住友カード㈱と資本業務提携契約を締結2024年９月㈱三井住友フィナンシ
- 2025年10月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2026年４月フルクラウド型アクワイアリングプラットフォーム「Axios」を提供開始（注）API アプリケーションの機能や管理データ等を共有し利用できる仕組み
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】（１）当社グループの概況当社及び連結子会社３社（以下、総称して「当社グループ」という。）は、「決済から、きのうの不可能を可能にする。」をミッションとして掲げ、消費者向け（BtoC）から事業者間（BtoB）まで、あらゆる産業の事業者や金融機関に決済・金融機能を実装することにより、経済活動の変革を支える「決済イネーブラー」（注１）として事業を展開しております。大手金融機関から新たにフィンテック（注２）市場に参入する新興企業まで、あらゆる事業者のフィンテック・パートナーとして、次世代型の決済システムを中心とした金融サービスを機能単位で柔軟に自社サービスに組み込むことができるプラットフォームを提供するとともに、当社プラットフォームの導入支援を含む決済・金融領域全般に関するコンサルティングサービスを提供しております。これまで国内の金融機関や大手企業で用いられてきた決済・金融基盤よりも柔軟性が高くコスト効率に優れた次世代型のインフラ提供者として、決済・金融領域を起点に、従来よりも効率的で利便性の高い社会の実現に貢献することを目指しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YL3J）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針