決算データ · 試作 · 2026年3月期
アイ・ピー・エス（4390）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、アイ・ピー・エスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 53億円 | — | 5億円 | — | 43億円 | 29.6% | 274人 |
| 2019年3月期 | 58億円 | — | 6億円 | — | 68億円 | 46.3% | 322人 |
| 2020年3月期 | 65億円 | — | 7億円 | — | 78億円 | 49.9% | 383人 |
| 2021年3月期 | 95億円 | 19億円 | 15億円 | 20.2% | 118億円 | 45.1% | 382人 |
| 2022年3月期 | 107億円 | 25億円 | 19億円 | 22.9% | 184億円 | 39.7% | 356人 |
| 2023年3月期 | 124億円 | 33億円 | 23億円 | 26.8% | 251億円 | 37.2% | 477人 |
| 2024年3月期 | 141億円 | 39億円 | 28億円 | 27.6% | 335億円 | 33.7% | 557人 |
| 2025年3月期 | 153億円 | 44億円 | 25億円 | 28.9% | 420億円 | 36.3% | 822人 |
| 2026年3月期 | 170億円 | 54億円 | 42億円 | 31.6% | 510億円 | 37.0% | 766人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 153億円 | 170億円 | +17 |
| 売上原価 | 70億円 | 71億円 | +1 |
| 売上総利益 | 83億円 | 99億円 | +16 |
| 販売費及び一般管理費 | 39億円 | 45億円 | +6 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 44億円 | 54億円 | +10 |
| 経常利益 | 41億円 | 58億円 | +17 |
| 税引前利益 | 40億円 | 58億円 | +18 |
| 法人所得税 | 6億円 | 7億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 25億円 | 42億円 | +17 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 39億円 | 36億円 | −3 |
| 流動資産 | 236億円 | 260億円 | +23 |
| 有形固定資産 | 129億円 | 189億円 | +60 |
| のれん | 0億円 | 0億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 184億円 | 250億円 | +66 |
| 資産合計 | 420億円 | 510億円 | +90 |
| 社債及び借入金（流動） | 43億円 | 46億円 | +4 |
| 社債及び借入金（非流動） | 40億円 | 61億円 | +21 |
| 流動負債 | 168億円 | 189億円 | +21 |
| 非流動負債（固定負債） | 43億円 | 65億円 | +22 |
| 負債合計 | 211億円 | 253億円 | +43 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 130億円 | 169億円 | +39 |
| 資本合計（純資産） | 210億円 | 256億円 | +47 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7億円 | 46億円 | +39 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 14億円 | 20億円 | +7 |
| 減価償却費 | 10億円 | 9億円 | −1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -13億円 | -64億円 | −51 |
| 配当金の支払額 | -5億円 | -5億円 | −0 |
従業員
連結従業員766人
提出会社31人
平均年齢42.4歳
平均勤続年数6.2年
平均年間給与1,000万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,037人、発行済株式は13,082,400株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 宮下 幸治 | 40.9% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 8.5% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 4.4% |
| 4 | 丸本 桂三 | 2.9% |
| 5 | 丸谷 和徳 | 2.3% |
| 6 | 佐々木 嶺一 | 2.2% |
| 7 | 日本テクノロジーベンチャーパートナーズi－Ｓ２号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 村口 和孝 | 1.7% |
| 8 | 光通信KK投資事業有限責任組合 | 1.7% |
| 9 | ストレッチ | 1.6% |
| 10 | 三井住友信託銀行（信託口 甲12号） | 1.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 48.1円 | — | — | 47.7% | — |
| 2019年3月期 | 50.62円 | — | — | 26.9% | 28.3倍 |
| 2020年3月期 | 52.43円 | — | — | 18.4% | 15.5倍 |
| 2021年3月期 | 120.22円 | 10円 | 13% | 32.4% | 23.7倍 |
| 2022年3月期 | 152.37円 | 25円 | 30% | 29.9% | 13.7倍 |
| 2023年3月期 | 184.52円 | 35円 | 48% | 27.5% | 13.2倍 |
| 2024年3月期 | 225.08円 | 37円 | 31% | 27.5% | 11.1倍 |
| 2025年3月期 | 197.14円 | 40円 | 140% | 19.2% | 10.8倍 |
| 2026年3月期 | 322.41円 | 40円 | 22% | 24.6% | 8.9倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1991年10月海外の人材を日本企業に紹介する事業を目的として株式会社アイ・ピー・エス（以下「当社」という。）を設立1992年２月国際デジタル通信株式会社（現 ソフトバンク株式会社）の代理店となる1996年５月在留フィリピン人向けタガログ語新聞「Pinoy Gazette」を創刊（2020年３月
- 2002年12月第１種電気通信事業者である株式会社テレグローブ・ジャパンの全株式を取得し、同社の社名を株式会社アドベント（現解散済み）に変更2003年３月株式会社アドベントとＮＴＴグループ各社等の大手電気通信事業者との間でネットワークの相互接続を開始
- 2004年10月総務省に電気通信役務利用放送事業者として登録2005年３月在留フィリピン人向け放送サービスとして有料衛星放送サービス「アクセスTV」を開始（2012年８月終了）2005年３月株式会社アドベントより営業を全部譲受け、同社の事業を継承したことにより、総務省が当社を認定電気通信事業者と
- 2006年10月厚生労働省より有料職業紹介事業の許可を取得（2021年１月廃止）2010年２月I SUPPORT PTE. LTD.との合弁により「Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation」（当社50.0％、I SUPPORT PTE. LT
- 2013年11月インドのDrishti-Soft Solution Pvt. Ltd.（現 Exotel Techcom Pvt. Ltd.）と提携して、同社が開発したコールセンターシステム（注２）「AmeyoJ」の発売を開始2015年４月フィリピン国内電気通信事業を行うことを目的とする子会社「
- 2017年11月「InfiniVAN, Inc.」がフィリピンルソン島における通信事業の適格であるCertificate of Public Convenience and Necessity（以下「CPCN」といいます。）のProvisional Authority（以下「PA」といいます。）
- 2020年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2021年１月人材関連事業を株式会社グローバルトラストネットワークスに事業譲渡2021年１月シンガポールの子会社「IPS Telecommunication Singapore Pte. Ltd.」を、「ISMO Pte. Ltd.」に社名変更2
- 2023年12月フィリピンにおいて、InfiniVAN, Inc.がフィリピンの通信事業者 Globe Telecom, Inc. およびEastern Telecommunications Philippines, Inc.と共同建設したフィリピン国内海底ケーブルネットワーク（PDSCN）が完
- 2024年12月フィリピンにおいて、BBIX Philippines, Inc.がセブ、カガヤン・デ・オロ、ダバオの3地域で新たに拠点を開設し、インターネットエクスチェンジ（IX）サービスの提供を開始2025年８月日本から台湾、フィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポールを結ぶ新たな国際海
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アイ・ピー・エス）と連結子会社８社（KEYSQUARE, INC., Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation, InfiniVAN, Inc. , CorporateONE, Inc., ISMO Pte. Ltd., Carrier Domain, Inc., Shinagawa Healthcare Solutions Corporationおよび株式会社アイ・ピー・エス・プロ）により構成されており、「国際通信事業」、「国内通信事業」、「メディカル＆ヘルスケア事業」の３つのセグメントに分類されます。各セグメントの事業内容および関係会社の位置付けは以下のとおりです。報告セグメント事業内容関係会社国際通信事業フィリピンと北米・香港等とを結ぶ国際通信回線を、フィリピン国内のCATV事業者等のインターネット接続事業者に提供しております。併せて、通信機器をCATV事業者等に販売しております。日本・フィリピン・シンガポールを結ぶ国際海底ケーブル「Candle」の共同建設に参画し、国際海底ケーブルビジネスを展開しております。子会社であるInfiniVAN, Inc.がフィリピン国内で法人向けインターネット接続サービスを行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YBB2）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W1JP）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TW7K）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R7UR）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OKRM）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針