事業の分類
- 事業
- 国際通信事業通信ネットワーク国内通信事業固定通信/データセンターメディカル&ヘルスケア事業医療施設運営・支援
- 東証業種
- 情報・通信業
分類の根拠:アイ・ピー・エス 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-15。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
フィリピンと北米や香港などを結ぶ国際の通信回線を、現地のCATV事業者などインターネット接続の会社に貸す会社だ。通信機器の販売も併せて行い、日本・フィリピン・シンガポールを結ぶ国際海底ケーブル「Candle」の共同の建設にも参加している。子会社はフィリピンの国内で法人向けのインターネット接続と、敷いた回線の提供を行う。
国内では、大手の通信会社が出さない形のサービスを手がける。他の通信事業者向けの安い通話、カード会社向けの自動で督促する装置と組み合わせた通話、着信した側が払う通話を大口で仕入れて小口で売り直し、秒の単位で数えて課金するサービスがある。コールセンターの仕組みを海外から仕入れて売る仕事と、東京のデータセンターで他社のサーバーを預かる仕事もある。フィリピンでは、近視を矯正する手術などの眼科の診療と、人間ドック・健診のセンターを運営する。
2026年3月期の区分別の売上。出典は頁末。
国際通信事業89%
フィリピンと海外を結ぶ国際の回線や、現地のインターネット接続を扱う区分。
メディカル&ヘルスケア事業11%
フィリピンでの眼科の診療と、人間ドック・健診の施設を扱う区分。
誰に売る
客は国際の回線を借りるフィリピンのCATV事業者や接続の会社、現地でネットを使う法人、安い通話や督促の仕組みを使う通信事業者とカード会社、サーバーを預ける事業者、そして診療や健診を受けるフィリピンの人だ。
業績5年
2026年3月期の売上高は170億円、営業利益は54億円、親会社株主に帰属する当期純利益は42億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は59%増えた。
2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が31.8%、2025年3月期が28.8%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率31.8%は、図鑑にある「通信」の会社28社の中で上から1番目。中央値は10.4%で、高い方。
売上の伸び+59%は、上から8番目。中央値は+24%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上2,219万円は、上から27番目。中央値は6,206万円で、低い方。
売上の大きさは、28社の中で上から17番目。中央値は212億円。
比べた相手は、NTT・ソフトバンク・KDDI・光通信・U-NEXT HOLDINGS・IIJ・ベルパーク・スカパーJSAT・沖縄セルラー・クロップス・フリービット・ビジョン・東名・フォーバルテレコム・ベネフィットジャパン・トーシンホールディングス・サカイホールディングス・ラストワンマイル・朝日ネット・FIG・ファイバーゲート・ソラコム・日本通信・ワイヤレスゲート・ブロードエンタープライズ・ミーク・アプリックス。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に68円が出ていき、営業利益として32円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が25円。
売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。
会社の大きさ
連結の従業員数は766人。本社は中央区築地四丁目1番1号。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり2,219万円になる。
何に左右される
フィリピンでネットを使う量が、借りられる回線の量を決める。海を渡るケーブルや国内の回線には先に大きな投資が要り、その減価償却が費用として乗る。
国内では秒の単位で数える通話の量が売上を動かす。売上と費用の多くがペソやドルなので、円との換算が数字の見え方を変える。
この会社の技術
海の底にケーブルを敷いて国と国を結び、光の信号で大量のデータを運ぶ。国内では自社の網を通信各社の網とつなぎ、通話を秒の単位で数えて料金にする。
この会社を読む言葉
- 国際海底ケーブル:海の底に敷いて国と国を結ぶ通信の線
- コロケーション:自社の建物の中で、他社のサーバーを預かること
- CATV事業者:ケーブルでテレビやインターネットを配る会社
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-14)。 セグメントは事業別の外部顧客への売上高、2026年3月期の値。 東証33業種:情報・通信業。
数値は照合前(試作データ) この頁は生成器 v0.1.0 がデータから作った。生成日 2026-09-15。編集方針