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決算データ · 試作 · 2025年8月期

チームスピリット(4397)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、チームスピリットの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2020年8月期25億円3億円28億円51.4%114人
2021年8月期29億円2億円1億円5.9%32億円49.7%133人
2022年8月期33億円-1億円-1億円-3.7%34億円45.6%162人
2023年8月期38億円-2億円-2億円-5.8%35億円39.6%196人
2024年8月期44億円-1億円-2億円-2.0%37億円33.3%212人
2025年8月期49億円3億円4億円5.5%45億円36.1%207人

損益の内訳

2025年8月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益44億円49億円+5
売上原価28億円29億円+2
売上総利益17億円20億円+3
販売費及び一般管理費17億円17億円−0
営業利益(売上総利益−販管費)-1億円3億円+4
経常利益-1億円3億円+4
税引前利益-2億円3億円+5
法人所得税-0億円-1億円−1
当期利益(親会社の所有者に帰属)-2億円4億円+5

財政状態

2025年8月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物25億円29億円+4
流動資産31億円37億円+6
有形固定資産0億円0億円+0
のれん0億円
非流動資産(固定資産)6億円8億円+2
資産合計37億円45億円+8
流動負債25億円29億円+4
負債合計25億円29億円+4
親会社の所有者に帰属する持分12億円16億円+4
資本合計(純資産)12億円16億円+4
チームスピリット:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年8月期末・資産の構成66%33%現金及び現金同等物29億円(66%)有形固定資産0億円(0%)のれん0億円(1%)その他の資産15億円(33%)チームスピリット:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年8月期末・資産の構成66%33%現金及び現金同等物29億円(66%)有形固定資産0億円(0%)のれん0億円(1%)その他の資産15億円(33%)
資産合計を100とした構成。
チームスピリット:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年8月期末・負債と資本の構成64%36%その他の負債29億円(64%)親会社の所有者に帰属する持分16億円(36%)非支配持分0億円(1%)チームスピリット:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年8月期末・負債と資本の構成64%36%その他の負債29億円(64%)親会社の所有者に帰属する持分16億円(36%)非支配持分0億円(1%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー1億円4億円+4
財務活動によるキャッシュ・フロー0億円-0億円−0
有形固定資産の取得による支出0億円0億円+0

従業員

連結従業員207人
提出会社205人
平均年齢36.4歳
平均勤続年数3.5年
平均年間給与713万円

株主

2025年8月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,279人、発行済株式は16,509,500株。

チームスピリット:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。荻島 浩司29.6%Draper Nexus T9.3%INTERACTIVE BR4.4%THE BANK OF NE2.9%MSIP CLIENT SE2%SBI証券2%JP JPMSE LUX R1.3%上田八木短資1.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合チームスピリット:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。荻島 浩司29.6%Draper Nexus T9.3%INTERACTIVE BR4.4%THE BANK OF NE2.9%MSIP CLIENT SE2%SBI証券2%JP JPMSE LUX R1.3%上田八木短資1.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1荻島 浩司29.6%
2Draper Nexus Technology Partners 2号投資事業有限責任組合9.3%
3INTERACTIVE BROKERS LLC4.4%
4THE BANK OF NEW YORK 1335952.9%
5MSIP CLIENT SECURITIES2.0%
6SBI証券2.0%
7JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO1.3%
8上田八木短資1.2%
9チームスピリット従業員持株会1.1%
10有本 陽助1.1%
チームスピリット:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年8月期末・所有者別の株式数・単元30211%115301%金融機関1072%金融商品取引業者5770%その他の法人12665%外国法人等30211%個人その他115301%チームスピリット:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年8月期末・所有者別の株式数・単元115301%金融機関1072%金融商品取引業者5770%その他の法人12665%外国法人等30211%個人その他115301%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2020年8月期15.81円19.9%135.7倍
2021年8月期7.57円8.1%128.5倍
2022年8月期-5.55円-5.8%
2023年8月期-11.57円-12.9%
2024年8月期-10.96円-13.7%
2025年8月期22.01円25.5%26.3倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1996年11月埼玉県北本市にて有限会社デジタルコーストを設立2008年4月デジタルコースト株式会社へ組織変更2010年6月株式会社セールスフォース・ドットコム(現 株式会社セールスフォース・ジャパン)とAppExchange(※1)パートナー契約を締結
  • 2010年11月株式会社セールスフォース・ドットコム(現 株式会社セールスフォース・ジャパン)とOEMパートナー契約(※2)を締結
  • 2010年12月本店所在地を東京都千代田区に移転
  • 2011年10月salesforce.com, inc.(現 Salesforce,Inc.)と資本提携2012年4月働き方改革プラットフォーム「TeamSpirit」のサービス提供を開始2012年9月商号を株式会社チームスピリットへ変更
  • 2013年12月本店所在地を東京都中央区に移転
  • 2013年12月プロジェクト原価管理システム「TeamSpirit Leaders」のサービス提供を開始2016年5月salesforce.com, inc.(現 Salesforce,Inc.)より「Salesforce Gold ISV Partner」(※3)に認定
  • 2017年11月シンガポールに子会社であるTeamSpirit Singapore Pte. Ltd.を設立2018年3月salesforce.com, inc.(現 Salesforce,Inc.)より「AppExchange Premier Partner」(※3)に認定2018年8月東京証
  • 2023年11月本店所在地を東京都千代田区に移転2024年4月「TeamSpirit Enterprise」シリーズをリリース2024年6月「Synclog」をリリース2024年7月「チムスピ ピープルアナリティクス」の提供を開始2025年2月ワークライフログ株式会社を吸収合併2025年4月「T

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】(1)事業の概要 当社グループは「働くを変え、チームの力を解き放つ」というミッションのもと、「チームの成功を支えるプラットフォームになる」をビジョンに掲げ、「TeamSpirit」の提供を主としたSaaS (Software as a Service)(注1)事業を行っており、チーム力の最大化の観点から人的資本の生産性向上を実現するSaaSをTeam Success Platformとして提供しております。また「TeamSpirit」の導入や運用に関してユーザー企業を有償で支援するプロフェッショナルサービスも展開しております。 当社グループは、「B2B」で顧客企業向けにITサービスを提供する事業者です。B2Bの事業者が事業とするシステムには、大きく分けて所有型システム(オンプレミス)と利用型システム(クラウド/SaaS)の2つがありますが、当社は利用型システム(クラウド/SaaS)を提供しています。このようなシステムは、インターネット経由でサービスが利用可能であり、利用者である顧客企業において開発・運用の手間がいらず、時間を掛けずに利用開始できるという特徴があります。また、顧客企業は法制度対応も事業者に任せることができ、AIなど新技術を使いやすいというメリットがあります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針