決算データ · 試作 · 2025年6月期
ブロードバンドセキュリティ（4398）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ブロードバンドセキュリティの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年6月期 | 34億円 | — | 2億円 | — | 17億円 | 23.9% | 181人 |
| 2019年6月期 | 37億円 | — | 1億円 | — | 26億円 | 32.0% | 189人 |
| 2020年6月期 | 42億円 | — | 2億円 | — | 27億円 | 34.1% | 205人 |
| 2021年6月期 | 43億円 | 2億円 | 1億円 | 4.8% | 28億円 | 35.9% | 218人 |
| 2022年6月期 | 52億円 | 5億円 | 4億円 | 9.8% | 32億円 | 39.3% | 222人 |
| 2023年6月期 | 59億円 | 5億円 | 4億円 | 9.0% | 36億円 | 45.6% | 241人 |
| 2024年6月期 | 65億円 | 7億円 | 5億円 | 10.7% | 41億円 | 50.0% | 236人 |
| 2025年6月期 | 61億円 | 3億円 | 1億円 | 4.3% | 38億円 | 55.5% | 239人 |
損益の内訳
2025年6月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 65億円 | 61億円 | −4 |
| 売上総利益 | 21億円 | 18億円 | −3 |
| 販売費及び一般管理費 | 14億円 | 15億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 7億円 | 3億円 | −4 |
| 経常利益 | 7億円 | 3億円 | −4 |
| 税引前利益 | 7億円 | 3億円 | −4 |
| 法人所得税 | 2億円 | 1億円 | −1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 5億円 | 1億円 | −3 |
財政状態
2025年6月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 19億円 | 14億円 | −5 |
| 棚卸資産 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 流動資産 | 30億円 | 26億円 | −5 |
| 有形固定資産 | 3億円 | 3億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 11億円 | 12億円 | +2 |
| 資産合計 | 41億円 | 38億円 | −3 |
| 社債及び借入金（非流動） | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 流動負債 | 17億円 | 13億円 | −4 |
| 非流動負債（固定負債） | 4億円 | 4億円 | +0 |
| 負債合計 | 21億円 | 17億円 | −4 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 21億円 | 21億円 | +0 |
| 資本合計（純資産） | 21億円 | 21億円 | +0 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9億円 | 1億円 | −8 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1億円 | -3億円 | −2 |
| 減価償却費 | 2億円 | 2億円 | −1 |
| 配当金の支払額 | -0億円 | -1億円 | −0 |
従業員
連結従業員—人
提出会社239人
平均年齢42.03歳
平均勤続年数7.57年
平均年間給与745万円
株主
2025年6月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,832人、発行済株式は4,585,674株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | グローバルセキュリティエキスパート | 22.6% |
| 2 | IDホールディングス | 21.6% |
| 3 | SBIインキュベーション | 15.6% |
| 4 | 兼松エレクトロニクス | 9.8% |
| 5 | 日本カストディ銀行（信託口） | 2.4% |
| 6 | 日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 2.0% |
| 7 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD ACI SG（FE-AC） | 1.5% |
| 8 | 槇田 重夫 | 1.1% |
| 9 | システムプラザ | 0.8% |
| 10 | CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC/UCITS CUSTOMERS ACCOUNT | 0.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年6月期 | 49.89円 | — | — | 56.1% | — |
| 2019年6月期 | 15.58円 | — | — | 9.9% | 111.8倍 |
| 2020年6月期 | 55.1円 | 10円 | 18% | 25.1% | 55.9倍 |
| 2021年6月期 | 31.18円 | 10円 | 32% | 12.7% | 46.1倍 |
| 2022年6月期 | 79.9円 | 10円 | 13% | 31.5% | 15.5倍 |
| 2023年6月期 | 94.89円 | 10円 | 11% | 29.1% | 16.1倍 |
| 2024年6月期 | 103.37円 | 10円 | 10% | 24.7% | 15.9倍 |
| 2025年6月期 | 32.42円 | 15円 | 46% | 6.8% | 40.8倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1999年12月に、日本電話施設株式会社（現NDS株式会社）50％、株式会社インターネット総合研究所（以下、「IRI」という）30％、ファストネット株式会社20％の出資比率により、ネットワーク機器の監視運用サービス事業を行う会社（商号：株式会社インターネットシーアンドオー）として設立されました。
- 2021年7月を効力発生日として、SBIホールディングス株式会社のグループ会社であるモーニングスター株式会社（現SBIグローバルアセットマネジメント株式会社）から、ゴメス・コンサルティング事業を会社分割により承継しております。以下、当社の前身となる株式会社インターネットシーアンドオーと株式会社
- 2000年11月事実上の存続会社株式会社インターネットシーアンドオーの関連会社である株式会社インターネット総合研究所が50.0％、日本電気株式会社が35.0％、松下電器産業株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）が15.0％の出資比率により、資本金１億円で東京都中央区に株式会社ブロード
- 2004年10月当社を存続会社として株式会社IRIコミュニケーションズと吸収合併し、株式会社IRIコミュニケーションズに商号変更 大阪支店（大阪市）を設立2006年５月株式会社ブロードバンドセキュリティに商号変更。第三者割当による新株発行により、SBIビービー・メディア投資事業有限責任組合、SB
- 2007年10月財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）の「プライバシーマーク」の認定取得2008年５月国際的クレジットカードセキュリティ基準「PCIDSS」の認証監査機関「QSAC」の認定取得2009年４月都内にセキュリティ機器運用監視センターを設置。G-SOC（
- 2023年11月グローバルセキュリティエキスパート株式会社及び兼松エレクトロニクス株式会社と資本業務提携契約締結2024年４月株式会社ティ・エム・エフ・アースと資本業務提携契約締結2024年９月BBSec USA, Inc.（米国ネバダ州）を設立
- 2024年11月株式会社セキュアヴェイルと資本業務提携契約締結 株式会社インターネットシーアンドオーの沿革（事実上の存続会社）年月概要
- 1999年12月日本電話施設株式会社（現NDS株式会社）が50％、株式会社インターネット総合研究所が30％、ファストネット株式会社が20％の出資比率により、資本金50百万円で東京都港区に株式会社インターネットシーアンドオーを設立2004年４月株式会社IRIコミュニケーションズに商号変更2004年
- 2004年10月株式会社ブロードバンド・エクスチェンジを存続会社とし吸収合併。新商号を株式会社IRIコミュニケーションズとする（注）１．BGP（Border Gateway Protocolの略で、インターネットの基幹となるルーティングプロトコルのこと）により、インターネットサービスプロバイダー
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社は、企業における情報漏えいの予防や防止、セキュリティ機器の24時間365日体制での遠隔監視、マルウェア（※１）検知によるネットワーク遮断等により、情報漏えいリスクから企業を守ることを目的としたセキュリティサービスを主要な事業としております。サービス区分としては、「セキュリティ監査・コンサルティングサービス」、「脆弱性診断サービス」、「情報漏えいIT対策サービス」の３つに分類されます。また営業形態としては、当社営業担当による直販及び代理店（パートナー）経由の二つの形態に分かれ、顧客は大企業を中心とした民間企業や官公庁等になります。なお、情報漏えいIT対策サービスのうちセキュリティ機器マネージドサービスにおいては、顧客に対してセキュリティ機器を販売しており、当該機器をメーカから仕入れております。またセキュアメールサービスやマルウエア検知サービスにおいては、海外のセキュリティソフト会社からライセンスの提供を受けております。脆弱性診断サービスでは、スマートフォン向け脆弱性診断等の一部を外注することがあります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年6月期（S100WPQK）
- 有価証券報告書 2024年6月期（S100UEAV）
- 有価証券報告書 2023年6月期（S100RV74）
- 有価証券報告書 2022年6月期（S100P701）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針