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決算データ · 試作 · 2026年3月期

ハリマ化成グループ(4410)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ハリマ化成グループの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期733億円27億円696億円48.4%1,467人
2019年3月期786億円41億円729億円48.5%1,458人
2020年3月期718億円22億円714億円49.2%1,466人
2021年3月期629億円16億円11億円2.5%694億円49.8%1,427人
2022年3月期761億円33億円18億円4.3%789億円46.6%1,523人
2023年3月期945億円17億円9億円1.8%924億円40.1%1,710人
2024年3月期923億円-2億円-12億円-0.2%986億円37.8%1,734人
2025年3月期1,010億円21億円8億円2.1%1,000億円37.3%1,695人
2026年3月期1,038億円33億円24億円3.2%1,029億円39.7%1,691人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益1,010億円1,038億円+27
売上原価792億円808億円+16
売上総利益218億円229億円+11
販売費及び一般管理費197億円197億円−1
営業利益(売上総利益−販管費)21億円33億円+12
経常利益13億円30億円+17
税引前利益18億円32億円+14
法人所得税10億円8億円−2
当期利益(親会社の所有者に帰属)8億円24億円+16

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物48億円63億円+15
棚卸資産107億円107億円−1
流動資産521億円534億円+12
有形固定資産324億円338億円+14
非流動資産(固定資産)479億円495億円+16
資産合計1,000億円1,029億円+29
社債及び借入金(流動)281億円210億円−71
社債及び借入金(非流動)117億円159億円+42
流動負債459億円410億円−49
非流動負債(固定負債)162億円204億円+43
負債合計620億円614億円−7
親会社の所有者に帰属する持分335億円348億円+14
資本合計(純資産)380億円415億円+35
ハリマ化成グループ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成6%10%33%51%現金及び現金同等物63億円(6%)棚卸資産107億円(10%)有形固定資産338億円(33%)その他の資産522億円(51%)ハリマ化成グループ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成33%51%現金及び現金同等物63億円(6%)棚卸資産107億円(10%)有形固定資産338億円(33%)その他の資産522億円(51%)
資産合計を100とした構成。
ハリマ化成グループ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成36%24%34%7%社債及び借入金369億円(36%)その他の負債245億円(24%)親会社の所有者に帰属する持分348億円(34%)非支配持分67億円(7%)ハリマ化成グループ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成36%24%34%社債及び借入金369億円(36%)その他の負債245億円(24%)親会社の所有者に帰属する…348億円(34%)非支配持分67億円(7%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー62億円79億円+17
財務活動によるキャッシュ・フロー-37億円-49億円−12
減価償却費28億円30億円+2
有形固定資産の取得による支出-55億円-36億円+19
配当金の支払額-10億円-10億円+0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
樹脂・化成品217億円+1.6%15億円6.9%162人
製紙用薬品288億円+2.7%25億円8.8%276人
電子材料137億円+3.2%4億円2.7%288人
ローター365億円+2.8%0億円0.1%559人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):ローター 製紙用薬品 樹脂・化成品 電子材料

ハリマ化成グループ:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益34%57%8%樹脂・化成品15億円(34%)製紙用薬品25億円(57%)電子材料4億円(8%)ローター0億円(1%)ハリマ化成グループ:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益34%57%樹脂・化成品15億円(34%)製紙用薬品25億円(57%)電子材料4億円(8%)ローター0億円(1%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員1,691人
提出会社119人
平均年齢46.6歳
平均勤続年数17年
平均年間給与764万円
ハリマ化成グループ:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数13%21%22%44%樹脂・化成品162億円(13%)製紙用薬品276億円(21%)電子材料288億円(22%)ローター559億円(44%)ハリマ化成グループ:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数21%22%44%樹脂・化成品162億円(13%)製紙用薬品276億円(21%)電子材料288億円(22%)ローター559億円(44%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は11,026人、発行済株式は26,080,000株。

ハリマ化成グループ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。長谷川興産12%松川12%日本マスタートラスト信託銀行7.3%ハリマ化成共栄会6.2%兵庫県信用農業協同組合連合会4.2%公益財団法人松籟科学技術振興4%有限会社松籟3.8%ハリマ化成従業員持株会2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ハリマ化成グループ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。長谷川興産12%松川12%日本マスター…7.3%ハリマ化成共…6.2%兵庫県信用農…4.2%公益財団法人…4%有限会社松籟3.8%ハリマ化成従…2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1長谷川興産12.0%
2松川12.0%
3日本マスタートラスト信託銀行(信託口)7.3%
4ハリマ化成共栄会6.2%
5兵庫県信用農業協同組合連合会4.2%
6公益財団法人松籟科学技術振興財団4.0%
7有限会社松籟3.8%
8ハリマ化成従業員持株会2.0%
9BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人 三菱UFJ銀行)1.9%
10三井住友銀行1.6%
ハリマ化成グループ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元38938%94287%108861%金融機関38938%金融商品取引業者2867%その他の法人94287%外国法人等15581%個人その他108861%ハリマ化成グループ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元94287%108861%金融機関38938%金融商品取引業者2867%その他の法人94287%外国法人等15581%個人その他108861%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期105.03円23円33%8.3%7.7倍
2019年3月期159.02円36円247%12.0%6.5倍
2020年3月期87.67円38円98%6.3%12.8倍
2021年3月期43.44円38円55%3.1%21.7倍
2022年3月期69.42円38円4.9%11.5倍
2023年3月期35.76円42円1990%2.4%24.5倍
2024年3月期-47.96円42円148%-3.1%-19.3倍
2025年3月期31.46円42円47%2.0%27.0倍
2026年3月期96.56円42円107%6.0%9.4倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2012年10月、商号をハリマ化成グループに変更し、持株会社制に移行した後も、引き続き事業を拡大しています。その経緯は次のとおりです。年月概要
  • 1947年11月播磨化成工業株式会社(現・ハリマ化成グループ株式会社)設立
  • 1952年12月トール油蒸留工場完成
  • 1958年10月トール油の連続式真空精密分留装置完成
  • 1972年1月米国ミード社(現・ウエストロック社)、同インランドコンテナー社(現・インターナショナル・ペーパー社)等との合弁により播磨エムアイディ株式会社(現・ハリマエムアイディ株式会社)設立(現・連結子会社)
  • 1973年8月播磨エムアイディ株式会社に世界初のクローズドシステムによるトール油精製プラント完成
  • 1974年8月ブラジルにおける松脂事業開始のため、Harima do Brasil Indústria Química Ltda.設立(
  • 2024年6月ブラジル従業員に株式譲渡)
  • 1980年2月米国にHarima USA, Inc.設立(現・連結子会社)
  • 1985年11月大阪証券取引所市場第二部に上場
  • 1989年3月東京証券取引所市場第二部に上場
  • 1990年4月商号をハリマ化成株式会社に変更
  • 1990年9月東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
  • 1996年4月Plasmine Technology,Inc.の全株式を取得(現・連結子会社)
  • 1999年5月杭州杭化播磨造紙化学品有限公司(現 杭州杭化哈利瑪化工有限公司)が操業(中国)(現・連結子会社)
  • 2003年9月米国に電子材料の製造販売を目的としてHarima USA, Inc.子会社のHarimatec Inc.を設立(現・連結子会社)
  • 2003年12月マレーシアに第一実業株式会社との合弁により、電子材料の製造販売を目的としてHarimatec Malaysia Sdn.Bhd.を設立(現・連結子会社)
  • 2003年12月杭州播磨電材技術有限公司(現 杭州哈利瑪電材技術有限公司)が操業(中国)(現・連結子会社)
  • 2005年3月加古川製造所にバイオマス発電設備完成
  • 2007年2月Harimatec Czech, s.r.o.を設立(チェコ)(現・連結子会社)
  • 2007年3月南寧哈利瑪化工有限公司(現 LAWTER 南寧)が操業(中国)
  • 2009年10月株式会社日本フィラーメタルズの全株式を取得(現・連結子会社)
  • 2011年1月米国化学会社モメンティブ社の事業のうち、ロジン系印刷インキ用樹脂、粘接着用樹脂、合成ゴム用乳化剤他に関する事業を取得し、これらの事業を統括するため、蘭国にLAWTER B.V.(現・連結子会社)を設立し、同事業を取得
  • 2011年2月中国に東莞市杭化哈利瑪造紙化学品有限公司(現・連結子会社)が操業
  • 2012年6月哈利瑪化成管理(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)
  • 2012年10月商号をハリマ化成グループ株式会社に変更し持株会社へ移行し、新たに設立したハリマ化成株式会社(現・連結子会社)が事業を承継
  • 2014年11月ナノ粒子工場が完成(加古川製造所)
  • 2014年12月高砂伊保太陽光発電設備完成
  • 2016年6月SunPine ABのトールロジン生産設備が本格稼働
  • 2018年12月中国に製紙用薬品の製造販売を目的として山東杭化哈利瑪化工有限公司(現・連結子会社)が操業
  • 2020年3月LAWTER B.V.(現・連結子会社)に高砂香料工業株式会社が資本参加
  • 2022年1月HARIMA UK LTD.を設立(英国)(現・連結子会社)
  • 2022年6月Henkel AG & Co. KGaAのはんだ材料事業に係る商権・資産等を取得
  • 2023年1月ハリマ食品株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)
  • 2023年3月水足狩ヶ池太陽光発電所が竣工
  • 2023年4月ミルセンプラントが完成
  • 2024年4月杭州杭化哈利瑪化工有限公司を完全子会社化
  • 2024年6月Harima do Brasil Indústria Química Ltda.(ブラジル)の株式をブラジル従業員に譲渡
  • 2025年2月トール油蒸留パイロットプラントが、日本化学会により化学遺産に認定

事業の内容(有価証券報告書より)

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社33社および関連会社4社で構成され、以下のような事業活動を展開しています。当グループの事業に関わる位置づけは次のとおりです。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針