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決算データ · 試作 · 2025年8月期

サイエンスアーツ(4412)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、サイエンスアーツの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年8月期1億円-0億円3億円17.6%13人
2019年8月期2億円-1億円5億円48.4%16人
2020年8月期2億円-1億円4億円65.1%17人
2021年8月期4億円-1億円-1億円-27.0%4億円66.4%22人
2022年8月期7億円0億円0億円1.5%8億円71.2%29人
2023年8月期8億円-1億円-1億円-9.1%9億円56.9%38人
2024年8月期12億円-0億円-0億円-2.5%10億円50.0%46人
2025年8月期17億円1億円1億円6.7%21億円67.1%58人

損益の内訳

2025年8月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益12億円17億円+5
売上原価5億円6億円+1
売上総利益7億円10億円+3
販売費及び一般管理費7億円9億円+2
営業利益(売上総利益−販管費)-0億円1億円+1
経常利益-0億円1億円+1
税引前利益-0億円1億円+1
法人所得税0億円-0億円−0
当期利益(親会社の所有者に帰属)-0億円1億円+1

財政状態

2025年8月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物6億円16億円+10
流動資産8億円18億円+11
有形固定資産1億円1億円+0
非流動資産(固定資産)2億円2億円+0
資産合計10億円21億円+11
社債及び借入金(非流動)0億円0億円−0
流動負債4億円6億円+2
非流動負債(固定負債)1億円1億円−0
負債合計5億円7億円+2
親会社の所有者に帰属する持分5億円14億円+9
資本合計(純資産)5億円14億円+9
サイエンスアーツ:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年8月期末・資産の構成76%5%19%現金及び現金同等物16億円(76%)有形固定資産1億円(5%)その他の資産4億円(19%)サイエンスアーツ:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年8月期末・資産の構成76%19%現金及び現金同等物16億円(76%)有形固定資産1億円(5%)その他の資産4億円(19%)
資産合計を100とした構成。
サイエンスアーツ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年8月期末・負債と資本の構成31%67%社債及び借入金0億円(1%)その他の負債7億円(31%)親会社の所有者に帰属する持分14億円(67%)サイエンスアーツ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年8月期末・負債と資本の構成31%67%社債及び借入金0億円(1%)その他の負債7億円(31%)親会社の所有者に帰属する持分14億円(67%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー0億円3億円+3
財務活動によるキャッシュ・フロー1億円8億円+7
減価償却費0億円0億円+0
有形固定資産の取得による支出-1億円-0億円+0

従業員

連結従業員—人
提出会社58人
平均年齢31歳
平均勤続年数2.8年
平均年間給与578万円

株主

2025年8月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,444人、発行済株式は8,219,500株。

サイエンスアーツ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。合同会社平岡秀一事務所37.1%楽天グループ10.1%平岡 秀一9.5%JVCケンウッド8.1%芹澤 圭二4.6%SBI証券2.1%JPE第2号1.5%楽天証券1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合サイエンスアーツ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。合同会社平岡…37.1%楽天グループ10.1%平岡 秀一9.5%JVCケンウ…8.1%芹澤 圭二4.6%SBI証券2.1%JPE第2号1.5%楽天証券1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1合同会社平岡秀一事務所37.1%
2楽天グループ10.1%
3平岡 秀一9.5%
4JVCケンウッド8.1%
5芹澤 圭二4.6%
6SBI証券2.1%
7JPE第2号1.5%
8楽天証券1.0%
9横道 克己0.9%
10渡辺 修身0.7%
サイエンスアーツ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年8月期末・所有者別の株式数・単元46524%30746%金融機関268%金融商品取引業者3728%その他の法人46524%外国法人等874%個人その他30746%サイエンスアーツ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年8月期末・所有者別の株式数・単元46524%30746%金融機関268%金融商品取引業者3728%その他の法人46524%外国法人等874%個人その他30746%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年8月期-1,268.18円
2019年8月期-16.63円
2020年8月期-15.74円
2021年8月期-15.69円
2022年8月期1.4円2.2%876.5倍
2023年8月期-12.37円
2024年8月期-4.84円
2025年8月期14.32円12.0%103.0倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2005年10月資本金を79,975千円に増資2006年1月資本金を104,975千円に増資
  • 2006年12月本社を東京都渋谷区初台に移転2007年9月データベース管理システム「ALTIBASE」の販売を開始2007年9月資本金を117,475千円に増資
  • 2008年12月「ALTIBASE」が国内最大手医療機器メーカーのデータベースとして採用
  • 2009年11月本社を東京都中央区日本橋人形町3丁目に移転
  • 2009年12月資本金を134,475千円に増資
  • 2010年11月大手システムインテグレーターが金融機関向けに提供するFXシステムに「ALTIBASE」採用2011年5月本社を東京都中央区日本橋人形町1丁目に移転2013年4月資本金を50,000千円に減資2013年7月本社を東京都中央区日本橋堀留町に移転2015年9月スマートフォンIP無線サー
  • 2017年10月本社を東京都中央区東日本橋に移転2018年4月1対多のグループ一斉音声通信Aldioの通信技術における国内特許を取得2018年9月1対多のグループ一斉データ通信における映像配信技術の国内特許を取得
  • 2018年10月第三者割当による自己株式の処分により115,050千円調達
  • 2018年12月第三者割当による自己株式の処分により149,850千円調達2019年4月本社を東京都新宿区神楽坂に移転
  • 2019年10月「株式会社シアンス・アール」から「株式会社サイエンスアーツ」へ社名を変更
  • 2019年10月「Aldio」から「Buddycom(バディコム)」へサービス名を変更2020年8月第三者割当による自己株式の処分により152,150千円調達
  • 2020年10月1対多のグループ一斉音声通信Buddycomの通信技術における韓国での特許を取得
  • 2020年11月第三者割当による自己株式の処分により50,150千円調達2021年1月1対多のグループ一斉音声通信Buddycomの通信技術におけるシンガポールでの特許を取得2021年4月1対多のグループ一斉音声通信Buddycomの通信技術における中国での特許を取得
  • 2021年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2022年4月東京証券取引所グロース市場に移行2022年7月1対多のグループ一斉音声通信Buddycomの通信技術におけるドイツ、イギリス、フランス、イタリアでの特許を取得
  • 2022年11月1対多のグループ一斉データ通信における映像配信技術における米国での特許を取得2023年1月1対多のグループ一斉音声通信Buddycomの通信技術(サーバー側)における米国での特許を取得2023年8月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2024年2月1対多のグループ一斉データ通信におけるロ
  • 2024年10月楽天グループ株式会社及び株式会社JVCケンウッドを引受先とした第三者割当増資を実施し、資本金を442,731千円に増資2025年2月Buddycomベルの国内特許を取得

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社は、店舗や交通インフラを始めとしたフロントラインワーカー※1をつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom(バディコム)」を提供しております。また、「Buddycom」でユーザーが使用するイヤホンマイク等のアクセサリーの販売を行っております。当社は主たる事業であるBuddycom事業の割合が高く、開示情報として重要性が乏しいことから、Buddycom事業について主に記載しております。 (1)「Buddycom」の概要「Buddycom」はクラウドで提供するホリゾンタル※2SaaS※3であり、インターネット通信網(4G、5G、Wi-Fi)を利用して、スマートフォンやタブレットにアプリをインストールすることで、トランシーバーや無線機のように複数人へ一斉にコミュニケーションすることを可能にするサービスです。音声通話だけでなく、通話履歴の再生、音声テキスト化、翻訳、テキストチャット、映像配信、位置情報の共有に加え、AIを利用したデジタルアシスタントでのコミュニケーションが可能です。スマートフォンやタブレット向けのアプリのほか、Windows向けにも提供しております。主に店舗や交通インフラなどの現場部門でご利用頂いており、円滑なコミュニケーションを提供することを通して、業務効率やお客様サービスの向上にお役立ていただいております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針